全国に130カ所ものミサイル弾薬庫建設
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 具志堅 隆松
今回、私が本稿で訴えたいことは一言で言えば「日本を戦場にさせない」です。
私も含め本誌読者の方であればここ数年の日米関係の動向で日本は戦争に向かっているのではないだろうか、という不安を感じていると思いますが、そのおぼろげな不安を生み出している事柄を列挙してみます。
「沖縄」一覧
沖縄の民主主義と地方自治を守る
県議選の勝利へ全国から支援を
北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸
沖縄県議会議員選挙が、６月７日告示、16日投開票で行われます。
今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。
沖縄県与那国町長の中国挑発の暴言
「台湾という日本の生命線を死守できるか」（与那国糸数町長）
挑発言動に八重山の怒り高まる
わが国で地理的に最も台湾に近い沖縄県与那国町の糸数健一町長、それに中山義隆石垣市長の中国挑発の暴言とそれを激励するエマニュエル駐日米国大使の言動が目に余る。
うるま市での陸自訓練場開設断念
住民挙げての闘いの勝利、報告集会開く
沖縄・うるま市での「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は５月11日、同市で報告集会を開催、150人近くの市民が駆けつけた。開催あいさつに立った伊波常洋共同代表（元自民党県議）は保革を超えた運動の広がりが訓練場の設置断念の大きな力になったと強調した。
東アジアで２度と戦争を起こしてはならない
沖縄県平和地域外交が本格始動！
玉城デニー知事に聞く
地域外交に取り組む思い
沖縄県では令和５年度を地域外交の準備期間として、地域外交室というセクションを設けました。それまでも地域間外交に取り組んでいたのですが、基本方針がありませんでした。いろいろな分野の方々から意見を伺い、１年かけて基本方針を策定させていただきました。
それと並行して、コロナ禍で停滞していた経済・文化交流を復活し活性化させることを目的に、私や副知事が韓国、中国、アメリカ、カナダ、ブラジル、スイス、台湾、フィリピン、シンガポールなどを訪問し、海外との国際交流や地域外交を積極的に進めていきたいということを伝えてまいりました。
「台湾有事」に揺れる八重山諸島 下地 あかね
農業基本法 全会一致で意見書採択
持続可能な農業振興を求める
宮古島市議会議員 下地 あかね
ボランティアで在来種の馬の世話をするあかねさん
令和６年宮古島市議会３月定例会に提案した「新たな基本計画における持続可能な農業振興の強化を求める意見書」は、一人の退席があったものの、全会一致で可決されました。農業の島である宮古島ならではのことで、多くの議員が当事者ごととしてとらえたものと思います。
「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり他自治体から上がった要請や、３月21日「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」による国への要請にも事前に目を通しましたが、重要な提言が多々ありました。
「台湾有事」に揺れる八重山諸島 長岡秀則
避難計画モデルケースになって
多良間島村民（喫茶店経営） 長岡 秀則
地元紙が４月１日に報道した。「台湾有事」に備えるとして沖縄県の先島諸島住民や観光客計約12万人を九州に避難させる政府の計画のモデルケースに、多良間村が選ばれている。３月には熊本県八代市への避難計画が明らかになった。昨年10月に内閣官房や県、村が開いた意見交換会以降、村民に説明がないまま半年足らずで具体策が示された。村民の頭越しに計画が進む事態に村民は不安を募らせている。
「台湾有事」に揺れる八重山諸島 花谷 史郎
煽られる危機感、ありもしない有事と不可能な国民保護
石垣市議会議員 花谷 史郎
ご存じの通り、沖縄をはじめとする九州以南で進められている自衛隊配備は「南西シフト」と呼ばれ、南西諸島防衛や「台湾有事」の名のもとに米国と共同で戦争の準備を進めています。
危機感が煽られるなかで、軍事力の強化と同時並行で避難訓練やシェルターの設置検討などが各自治体で始まっており、石垣市では令和８年度中のシェルター完成を目指し、設計に着手しています。
沖縄経済振興 ■ 基地の重圧と離島県の困難性
アジアの中で自立経済をめざす
衆議院議員（沖縄県３区） 屋良 朝博
依存症
「政府と対立するから予算が削られる」と玉城デニー知事へ批判が向けられるが、沖縄県の一般会計予算は今８０００億円を突破し、過去最高を更新中だ。
沖縄県議選 ■ 知事与党の必勝を
政府の沖縄差別をはねのけ沖縄自治の確立へ
沖縄県議会議員 山内 末子
円安、物価高、燃料費高騰、インボイス制度導入など、国民生活は非常に苦しい状況が続いています。史上最高値を更新する株価は経済の好景気へつながるのか？ 期待する声は国民からは聞こえてきません。
今年の春闘では大手企業の大幅賃金アップが目白押しですが、物価高騰を補う程度。それすらも、中小零細企業はどうなのか？ 非正規雇用の待遇改善はどうなのか？ これまで以上の格差拡大へとつながるのではと危惧するところです。
オスプレイの飛行再開
怒り高まる沖縄、闘いは新たな局面に
米軍は３月８日、昨年11月に米陸軍所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落した事故を受けて決めていた同機の飛行停止措置の解除、飛行再開を発表、14日には飛行を強行した。事故原因や安全対策について具体的な説明もないなかでの再開である。岸田政権もこれに追随、「米側から、事故の状況や原因や安全対策について、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けている」（木原防衛相）などと米軍の主張をそのまま繰り返している始末だ。
沖縄県うるま市・陸自訓練場設置
市民集会場に溢れる怒りの結集
横暴な建設強行を絶対に許さない
うるま市議会議員 国吉 亮
今回の建設計画に対する反対の動きは予測はできた。しかし昨年の12月20日の新聞報道からわずか３カ月余り。このような大きな動きになるとは正直夢にも思っていなかった。今私が感じている思いは私だけではなく、おそらく多くの方が感じているだろう。わずか10日程度の集会案内にもかかわらず収容人数約１０００人規模の会館に参加者は溢れ、通路もロビーも満杯の１２００人超の方々が集結した。地元紙は、「登壇者から『断念』『白紙撤回』という言葉が出るたびに会場からは大きな拍手が巻き起こり、地鳴りのように響きわたった」と伝えた。
普天間基地は即時閉鎖 県内移設反対
強制代執行を許さない――
住民自治と団体自治の実現に向けて
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議事務局長 福元 勇司
沖縄は、戦後79年間ずっと、基地の過重負担を担わされてきました。国土面積のわずか０･６％の沖縄県に70％を超える米軍専用施設が今も存在します。
１９７２年に本土復帰し沖縄県となり日本国憲法が適用されてからもなお、他都道府県と異なり、現在も基地の過重負担から解放されず、平時においても基地に起因する事件・事故に悩まされています。それは、日米安保体制に偏重して成り立ってきた戦後の日本の安全保障体制の不条理の現れでもあり、日本の安全が沖縄の犠牲の上に成り立ってきたことを表しています。
沖縄 ■ 辺野古代執行強行を許さない
いつまで続く政府の沖縄いじめ!!
沖縄県議会議員・広範な国民連合全国世話人 山内 末子
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り「辺野古が唯一」の文句で移設を強行し続ける政府。
軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事のための設計変更申請では必要な調査が実施されず地盤の安定性が十分に検討されていない――などを理由に沖縄県は変更申請を不承認とした。ところが防衛省は「私人」になりすまし国土交通省へ不服申し立て申請を行った。それからの国と沖縄県の法廷闘争についてはご承知のことと思う。
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