廃炉含めて次世代への責任
「福島円卓会議」(福島県男女共生センター館長、元福島大学副学長)千葉 悦子
原発に向き合わず悔いが
私は30年余り福島大学で教鞭を執り、2018年3月に退職しました。東日本大震災以降は教育も研究も福島の復興・再生のために追われる毎日だったような気がします。
東日本大震災に伴う原発事故で全村避難となった飯舘村には、これまで学生の実習や調査研究のフィールドとして多くのことを学ばせていただきました。とくに第五次総合振興計画の策定(04年)や中間見直しの作業(09年)では村職員と住民とひざを突き合わせて何度も話し合い、村民の方々との信頼を深めてきました。私たちは飯舘村の豊かな村づくりの実践を地域づくり論として発信しようと準備を進め、いよいよ刊行という段階にまで進んでいたそのさなかに東日本大震災が発災したのです。






全国の地方議員有志は8月31日、田村憲久厚労相宛ての『コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める』要望書を提出した。賛同地方議員306人を代表して五十嵐やす子・板橋区議が参院議員会館で厚生労働省の担当者に手渡した(写真、要望書、別掲)。第17回全国地方議員交流研修会で報告者となった山田厚・甲府市議(一般社団法人全国労働安全衛生研究会代表)が呼びかけ(談話、別掲)、全国地方議員交流会事務局も協力した。コロナ感染症対策で人数が絞られたが、山田市議の他、福島みずほ・社民党党首、松尾ゆり・杉並区議(広範な国民連合・東京事務局長)、他が参加した。 


