世界の趨勢を見据え
自主的で平和な進路、アジアの共生を
ウクライナ戦争は、ロシアの侵攻以来２月24日で１年を超えた。この１年の経過は、文字通り世界が歴史的な転換期にあることを示している。岸田首相は、１月23日の通常国会冒頭の施政方針演説で「われわれは歴史の分岐点に立っている」として、第１にウクライナを挙げて「国際平和秩序の弱体化」を指摘した。
「国際情勢・政治」一覧
ウクライナ戦争１年―安保３文書閣議決定 前泊 博盛
沖縄から見た安保関連３文書
台湾有事という「危機」演出
沖縄国際大学教授 前泊 博盛
前泊博盛沖縄国際大学教授は衆議院予算委員会公聴会で２月16日、公述人として意見陳述と質疑応答をおこなった。本稿は、そこでの発言を『日本の進路』編集部が整理・要約したもの。（見出しを含めて文責編集部）
ウクライナ戦争１年―安保３文書閣議決定 石破 茂
戦後安全保障政策の大転換とは？
戦争を知らない世代は慎重の上にも慎重さが求められる
衆議院議員・元自民党幹事長 石破 茂
岸田政権は、「安全保障政策の歴史的転換」と言って大軍拡政策を進めようとしている。衆議院議員の石破茂さんは衆院予算委員会で２月15日、10年ぶりに質問に立ち、質問時間の大半で岸田総理の安全保障政策について質し、自説を展開した。さらに、「サンデー毎日」のインタビューにも答えた。本誌は石破茂さんにインタビューした。（見出しとも文責編集部）
ウクライナ戦争１年―安保３文書閣議決定 伊勢崎 賢治
即時停戦こそ求められる
本質は米・ＮＡＴＯの代理戦争
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 に聞く
ウクライナ戦争から１年。昨年の開戦から、僕は即時停戦を言い続けてきました。それが和田春樹先生たちの耳に留まって、それ以来一緒に声明文を国連事務総長宛てに出すなど、いろいろな働きかけをしてきました。日本人は、「停戦」と「終戦」の違いがあまり分かっていないと思います。日本は、かつての戦争で、停戦にならず終戦までいってしまった。もし停戦がされていたら？ ３月10日の東京大空襲も、沖縄戦も、広島・長崎も回避できたか？ これは歴史のイフですが、本来ならその違いをいちばん分かる国民でなければならないと思うのです。
続きを読む
ウクライナ戦争１年―安保３文書閣議決定 高野 孟
続・石破茂氏の防衛論
ジャーナリスト 高野 孟
本稿は、高野孟さん主宰のINSIDER No.1195 23/02/27に掲載された、石破茂さんの「サンデー毎日」３月５日号でのインタビューの論点を紹介したものである。「続」とあるように、高野さんはINSIDERの前号で、石破茂さんの衆院予算委員会での質問を詳論している（INSIDER https://www.mag2.com/m/0001353170）。なお、見出しは元のママ。再録に際して誌面の都合上編集部の責任で若干割愛している。
続きを読む
ウクライナ戦争１年―安保３文書閣議決定 羽場 久美子
世界平和と新国際秩序、日本の役割
沖縄をアジアの平和と交流のセンターに
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
参議院の「外交・安全保障、戦争と平和、軍縮」に関する調査会に招かれて２月22日、羽場久美子青山学院大学名誉教授は参考人として意見を述べた。そこでは、「世界平和と新国際秩序において、日本が実践的役割を果たす」という問題意識に基づき、①今はどういう時代なのか、をデータに基づき分析し、②加えて、最も重要なこととしていま戦争と緊張を招いているメカニズムは何なのか、③市民が戦争の犠牲にならないために、平和と繁栄の新世界秩序をどのように構築するべきか、という課題を提起した。本稿は、戦争を防ぎ平和と繁栄を築くための日本の役割と問題提起について、整理したものである。（当日のパワーポイントに基づき、編集部が要約）
続きを読む
日中国交正常化50周年記念シンポジウム
日本の進むべき道を議論 台湾有事を回避せよ
日中国交正常化50周年記念シンポジウムが２０２２年12月23日、参議院議員会館でＺｏｏｍ併用で開催された。主催は同シンポジウム実行委員会で、東アジアの平和と発展を実現するために日本が進むべき方向について、活発な議論が行われた。
中国共産党第20回全国代表大会 ■ これからの日本と中国
中国の改革開放は終わるのか？
東京大学教授 丸川 知雄
習近平の全面勝利に
終わった党大会
２０２２年10月に開催された中国共産党の第20回大会およびその直後の中央委員会総会は習近平の全面的勝利となった。共産党のトップ７人である中央政治局常務委員のうち５人は「習近平派」とされる人々で固められ、「共青団派」に属するとされる李克強と汪洋は続投も可能な年齢だったのに、自発的に退任させられた。また、「共青団派」のホープだった胡春華は政治局委員からヒラの中央委員に降格となった。
中国共産党第20回全国代表大会 ■ これからの日本と中国
「台湾統一急がず」に変化なし
中国党大会の意義と台湾政策
ジャーナリスト（元共同通信客員論説委員） 岡田 充
５年に一度の中国共産党大会（第20回）が２０２２年10月16～22日に開かれ、中国式現代化政策を進め今世紀半ばに「社会主義現代化国家」と「中華民族の偉大な復興」を実現する中長期戦略を打ち出した。習近平総書記の３期目入りも承認し、習の「党の核心」地位と「党中央の権威」を守る「二つの擁護」を党規約に明記し習３期がスタートした。台湾政策では、統一を急ぐ記述や武力行使の容認は党規約には入らず、統一を急がない従来方針に変化はなかった。「ゼロコロナ政策」に反発するデモが11月末、北京、上海など全土に広がり、習と共産党退陣の声が上がったが、習指導部は規制を緩和する方針に大転換し、デモ拡大を抑え込んだ。
中国共産党第20回全国代表大会 ■ これからの日本と中国
日中関係改善の好機を逃すな
３期目習近平指導部の対外政策を読み解き、適切な対応を
名古屋外国語大学名誉教授、日中関係学会副会長（元東京新聞・中日新聞論説委員、上海支局長） 川村 範行
激動する国際情勢の中で、日本政府の舵取りが問われている。安全保障を基本とする日米同盟と経済貿易や歴史文化の絆をもつ日中関係の間で、日本は実に重要な立場にある。２０２２年10月の中国共産党第20回全国代表大会で３選を果たした習近平氏が盤石の体制を固めて、対米、対日の関係改善など積極的な外交に乗り出した。岸田政権はこの好機を逃すべきではない。ウクライナ戦争を契機に米国発の〝台湾有事〟が声高に叫ばれているが、日本は冷静に対応すべきである。中国を〝敵視〟するかのような安全保障政策の転換は、この好機に水を差すことになる。
続きを読む
統一地方選 暮らしを大切に地方から声を上げる
平和をめざし、日中友好を進めていきましょう
和歌山県議会議員 藤本 眞利子
今日の新聞にも「防衛費２％首相指示」との見出しが一面に大きく掲載されています。新聞には27年度をめどにトマホーク５００発購入へという文字が躍っていました。
日教組出身の私としては、「教え子を再び戦場に送る日」も近いのではと暗澹たる気持ちになってきます。
国民の中には、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにし、いつ何時日本が攻められるかもしれないといった漠然とした不安があって、国の動きを容認してしまう空気感につながっているように思います。
長崎で日中国交正常化50周年記念集会
新時代の日中平和・友好関係をめざして
長崎市で10月８日、〝新時代の日中平和・友好関係をめざして〟とのスローガンを掲げて「日中国交正常化50周年記念集会」（実行委員会主催）が開かれた。当初、９月19日を予定していたが台風の影響に伴い延期、43団体・法人と１００人を超える個人の賛同を得て開催が実現した。県民、市民約１５０人が参加、来賓に長崎華僑総会、与野党国会議員秘書、県議会日中友好議員連盟の４県議をはじめ佐世保・厦門市青少年交流協会、県貿易協会、労組の代表者らも出席。多数の祝電・メッセージも寄せられ文字通り各界・各層、超党派による県民集会となった。
日中国交正常化50周年に思う
国益を貫いた田中総理の英断
小長 啓一氏（元田中角栄総理秘書官）に聞く
（聞き手、本誌編集長・山本正治）
こなが・けいいち 1930年生まれ。53年通商産業省（現経済産業省）入省、84年通産事務次官。アラビア石油（現富士石油）社長などを経て、現在、弁護士。田中角栄が通産相、首相の時に秘書官を務めた。
日中国交正常化50周年に際して本誌（10月号）は、「この道をさらに前へ」との主張を掲げた。その中で当時の田中角栄総理の決断を、「歴史的な決断であり、かつ、50年を経過して激変の今日の国際社会でも、わが国の正しい進路の指針となる英断であった」と評価した。だが、50年前の状況を知る人は少ない。本誌は、通産大臣から総理大臣となった田中角栄氏の通産大臣時代から秘書官を務められた小長啓一氏に当時の状況と感慨を伺った。インタビューはくしくも９月29日となった。
誌面の都合で割愛するが、日中関係だけでなく、第１次石油ショック時の総理大臣として展開された「資源外交」など興味深い話もお伺いすることができた。米英の石油メジャーが支配する中東依存ではなく、旧ソ連やメキシコなど中南米にも資源外交の足を延ばしたことなど、50年前のことではなく、今のこととして伺った。日本の政治家は、「自主的な日本」を目指す気概を受け継ぐ必要があると感じた。（山本正治）
日中時事交流フォーラム第３回、４回開催
第４回「日中国交回復50周年とアメリカの東アジア戦略」
羽場久美子教授が報告
４回目の「日中時事交流フォーラム」は６月19日に開催された。フォーラムでは、日本側から羽場久美子先生（青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会アジア太平洋会長）が「日中国交回復50周年とアメリカの東アジア戦略」をテーマに報告した。羽場先生の報告に対して、沖縄から我部政明先生（琉球大学名誉教授、沖縄対外問題研究会代表）と、中国側から華語シンクタンク執行理事長の徐長銀先生がコメントした。また、彭光謙先生（華語シンクタンク理事長）が最後にあいさつとコメントを述べた。以下、概略。 (文責：フォーラム事務局）