眼前で進む内外の激変をしっかり見抜くことが重要
「対抗軸」明確に国民運動を呼びかけ組織する
事務局長 山本 正治
「情勢と課題、国民連合の方針」については議案として文書で提案してあります。しかし、議案作成には一定の時間の経過があります。その間にも内外情勢は大きく変化しています。そこで最近の情勢激変を中心に、時間の都合でとくに必要と思える三点について述べてみます。 続きを読む
事務局長 山本 正治
「情勢と課題、国民連合の方針」については議案として文書で提案してあります。しかし、議案作成には一定の時間の経過があります。その間にも内外情勢は大きく変化しています。そこで最近の情勢激変を中心に、時間の都合でとくに必要と思える三点について述べてみます。 続きを読む
鳩山 友紀夫 東アジア共同体研究所理事長(元内閣総理大臣)
広範な国民連合の第24回全国総会に足をお運びの皆さん、こんにちは。鳩山友紀夫でございます。
もう、皆さんは「政治の世界から足を洗って、悠々自適の生活をしている」と思っておられるかもしれませんが、今回、このような機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。 続きを読む
照屋 義実(「オール沖縄会議」共同代表、照正組会長)
ただ今ご紹介をいただきました照屋義実でございます。広範な国民連合・第24回全国総会の場にお招きをいただき、このような機会を与えていただきましたことに心よりお礼を申し上げます。 続きを読む
代表世話人 角田 義一(元参議院副議長)
私が本総会の開会のごあいさつを申し上げることになっておりましたが、不注意にも足を骨折し、福岡に参ることがかないません。全国の仲間の皆さまには申し訳ない限りですが書面にてごあいさつさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きを読む
特別決議
ホルムズ海峡の緊張がいわれ、「自国の船舶を自国が守る」と派兵が正当化されている。しかし、船舶を所有したり運航する事業者の団体である日本船主協会も求めていない。「『本当に危惧しなくてはいけない状況か』と言われると、現状はノーだ」という見解である。 続きを読む
格差拡大と貧困の軍事大国化でなく、自立・アジアの共生へ
広範な国民連合 全国事務局
自主・平和・民主のための広範な国民連合は第24回全国総会を11月23-24の両日、福岡市(福岡県教育会館)で開催した。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
安倍首相は10月18日、国家安全保障会議(NSC)で「中東への自衛隊派兵」を指示した。
防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づき、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を早ければ年内にも派遣する。「調査・研究」とは東シナ海などで自衛隊が警戒監視活動を行っている規定で、正当防衛や緊急避難ということで武器使用も想定される。今度は、日本を遠く離れたインド洋から中東地域である。しかも、「事態が緊迫」となれば自衛隊法の「海上警備行動」の発令も見込まれる。中東の海上輸送を確保するため旭日旗を掲げた海自艦船を遊弋させる。イランをはじめ中東諸国、アジア諸国はどう受け取るか。 続きを読む
東京朝鮮人強制連行真相調査団
代表 西澤 清(広範な国民連合全国代表世話人)
東京都墨田区の都立横網町公園には、96年前の関東大震災時に東京の街中で在日朝鮮人数千人が日本人の自警団によって虐殺されたことを悼む追悼碑がある。9月1日、追悼碑の前で二つの追悼会が行われた。午前中には日朝協会の主催する追悼会が行われた。午後1時から、朝鮮総聯東京都本部と東京朝鮮人強制連行真相調査団が主催、フォーラム平和・人権・環境が後援する「関東大震災朝鮮人虐殺96周年追悼のつどい」が行われ、「広範な国民連合」はこの集会に賛同団体として参加した。 続きを読む
『日本の進路』編集部
国際情勢の激変でわが国は重大な困難に直面した。安倍政権は危険な道に踏み込んだが、野党は対抗できていない。広範な国民連合第24回全国総会では、安倍政権を打倒し平和と国民生活の危機を打開する展望が問われる。読者・友人の皆さんの討論への積極参加を希望する。 続きを読む
日韓関係の悪化を憂慮する日本の有志らによる声明「韓国は『敵』なのか」が7月25日、インターネット上で公開された。立教大学教員の石坂浩一氏、恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子氏、弁護士の内田雅敏氏、共同通信客員論説委員の岡田充氏、雑誌「世界」元編集長の岡本厚氏、一橋大学名誉教授の田中宏氏、東京大学名誉教授の和田春樹氏の世話人7人をはじめ77人が、声明への賛同を呼びかけている。賛同者は30日8時現在で3274人に上る。アピール署名人は8月15日現在で8404人。
「世話人一同」のホームページによると、この声明に応答する形で、韓国の元首相、元国会議員、知識人、ジャーナリストら67人による声明「韓日関係の危機を乗り越え東アジアの平和へ!」が、8月12日に公表された。その最後には、〈日本国民は令和の時代を平和の時代へと築き上げていくことを熱望しているものと、われわれは信じている。安倍政権が新時代を隣国との敵対で幕開けするのであれば、日本国民の期待を打ち捨てることになり、世界を大いに失望させるだろう。われわれは去る7月28日に発表された日本の知識人75人の声明「韓国は『敵』なのか」に共感し、日本政府もその問いに正面から答えるよう期待するものである。われわれは新しい時代を敵対と対決で迎えることがあっては、決してならないだろう。〉と記されている。編集部
私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。 続きを読む
日韓関係は1965年の国交正常化以来の「最悪」と言われる状況となっている。「アジアの共生」へ、隣国と永遠に敵対してわが国がやっていけるはずがない。打開のための真剣な努力が求められる。マスコミ報道に登場した識者の見解と、知識人を中心とした「韓国は『敵』なのか」の緊急アピールを紹介する(アピール署名人は8月15日現在で8404人に上る)。編集部
元外務省国際情報局長 孫崎 享氏
韓国に対する〝経済報復〟という安倍政権の強硬策は、徴用工問題の解決が目的ではない。政権浮揚のために、世論の反韓感情をあおる手段として徴用工問題を利用しただけです。それは、参院選の直前に半導体素材の輸出規制を打ち出したことからも明らかでしょう。 続きを読む
冒頭、現地実行委員会の岩田智子熊本県議から歓迎の挨拶があった後、司会を現地熊本の猿渡美智子菊池市議、沖縄の玉城健一郎宜野湾市議が務めて始まった。
まず、全国実行委員会代表の中村進一三重県議が主催者として挨拶した。 続きを読む
8月17日~19日、全国地方議員交流研修会が熊本市で開催されました。