挨拶・西澤 清（広範な国民連合・代表世話人）
問題提起・角田義一（元参議院副議長） [動画ページ（西澤清・挨拶、角田義一・問題提起）]
問題提起・鈴木宣弘（東京大学教授） [動画ページ]
問題提起・柳澤脇二(国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補） [動画ページ]
討論・上記三氏 [動画ページ]
「国民連合」一覧
「朝鮮半島危機。政局と総選挙」10/３緊急討論会 簡単な報告
- トランプ政権による朝鮮核戦争危機。日本の安全と国民生活の危機。
- 「平和と自主」対抗軸を鮮明に、国民生活の危機打開をめざす新たな政権をめざし、
- 総選挙で安倍政権を追い詰め打ち倒す、国民運動を発展させる対抗軸明確な政治勢力をつくろう
自主・平和・民主のための広範な国民連合は、１０月３日、東京都内で、「朝鮮半島危機。政局と総選挙の課題」緊急討論会を開催しました。
トランプ政権の朝鮮半島で核戦争にも結び付きかねない軍事挑発。そうした下で、安倍政権による、「疑惑隠しで延命」のための突如の衆議院解散。小池百合子都知事による「希望の党」の結成、「改革を引っ張って行く」と維新の会との連携推進。希望の党への民進党の合流と反発による分解、立憲民主党の結成、等々。議会政治、政党をめぐる構図が劇的に変わる新たな政治・政党再編が始まりましたが、日本の安全についても、国民生活の危機にも明確な政策方向は示されていません。
こうした状況下で緊急討論会は、政治闘争の方向と総選挙での争点を明らかにし、広範な連携を促進する機会となりました。以下は、その簡単な報告です。 続きを読む
朝鮮半島危機が高まる中での衆議院総選挙に際して
「小池新党」に右往左往せず、安倍政権を追い詰め、国民運動で打ち倒そう！
「日本の進路」編集部
安倍晋三首相の衆議院解散・総選挙は、「モリカケ」の疑惑隠し以外の何物でもなく、言語道断の暴挙です。
内外の危機の深まりと国民の怒りに追い詰められ、自民党内からも不満が高まり始めた下での、政権の延命策動にほかなりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰め、打倒しなくてはなりません。
広範な国民連合は、国民運動とともに、議会闘争も重視しています。この総選挙でも、広範な国民連合の趣旨に賛同する候補者を積極的に推薦し、当選のために奮闘します。 続きを読む
「朝鮮半島危機 と 総選挙の争点」 緊急討論会
「 朝鮮半島危機 と 総選挙の争点 」
10/３ 緊急討論会のご案内
自主・平和・民主のための広範な国民連合
| ■ 日 時 | １０月 3日(火) 午後６時半～９時（6時開場） |
| ■ 会 場 | 日本教育会館 ９階 会議室（千代田区一ツ橋） |
| ■ 挨 拶 | 角田 義一さん（元 参議院副議長） |
| ■ 提 言 | 朝鮮半島危機と安全保障政策 ／柳澤 協二さん （元内閣官房副長官補、元防衛省） 国民経済と国民生活の危機打開 ／鈴木 宣弘さん （東京大学大学院教授） 沖縄からの問題提起、ほか、交渉中 |
| ■ 参加費 | 1,000円（学生、失業者は500円） |
安倍晋三首相は衆議院解散・総選挙を決めましたが、疑惑隠しで言語道断の暴挙です。内外の危機と国民の怒りに追い詰められ、党内からも不満が高まり始めた政権の延命策動に他なりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰めて、打倒しなくてはなりません。 続きを読む
アメリカ追随、国民犠牲の大軍拡を許さず、自主外交でアジアの平和に貢献する日本へ
「日本の進路」編集部
防衛省は来年度、過去最大５・２兆円の大軍拡予算要求を決めた。安倍首相は、小野寺防衛大臣を任命した際に、「防衛計画の大綱」を見直して、新「中期防衛力整備計画（中期防）」策定を指示した。19年度からの新中期防となると、さらに軍事費は膨らむ。
歴代政権の対米追随政治、とりわけ安倍政権による輸出大企業と富裕層のためのアベノミクスで、労働者も商工業者も農民も、国民各層は塗炭の苦しみである。年金や生活保護など社会保障給付は次々と抑制され、直接税も消費税も大増税、社会保険料も大幅負担増。国民はミサイルによってではなく、安倍政権の生活破壊で生存の危機に直面させられている。 続きを読む
世界の変化見据えて日本の「基軸」打ち立てよ
舟山康江・参議院議員に聞く
「自国中心主義」の背景に国民の声
今、世界の情勢が大きく変わりつつあると感じています。その一つはアメリカでのトランプ政権の登場です。イギリスのＥＵ（欧州連合）離脱や、欧州各国での極右政党の台頭など、これらの状況に対し、日本政府はもっと真剣に、現状や背景にある世界の流れなどを正確に分析し、対応すべきだと思います。
安倍政権は「保護主義はダメだ。自由貿易をもっと進めるべき」と言っています。総論はそうかもしれません。ただ、この間の国際状況の変化について、これらを単に「内向き、保護主義」と見るべきではありません。
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第14回全国地方議員交流研修会が開催さる
第14回全国地方議員交流研修会が、7月18日から20日まで、北海道で盛大に開催された。沖縄から北海道まで全国31の都道府県から180人を超える地方議員が参加した。この交流研修会は、広範な国民連合が提唱し呼びかけ、全国の超党派の地方自治体議員による実行委員会が主催した。
永続敗戦レジームと改憲問題
白井 聡（京都精華大学人文学部）
広範な国民連合・大阪が、５月25日、白井聡さんの「永続敗戦レジームと改憲問題」と題する講演会を開催した。本稿は編集部が、その講演から憲法問題の部分だけを取り出したものである。安倍政権は、秋の臨時国会にも「改憲案」を上程すると、異常なまでの前のめりである。９条改憲を阻止しなくてはならない。白井さんは講演の中で、改憲に反対する運動を発展させる重要な問題提起をしている。改憲を阻止する壮大な戦線を形成するうえで重要な意義をもつであろう。（見出しも含めて文責編集部）
改憲問題が本格化しているが、これは安倍さんが執念を燃やしてきた課題です。ともかく、安倍さんに改憲などさせては絶対にならないと強く思っています。皆さんも同じだと思います。
他方で、いまの憲法と現実に矛盾はやはりある。憲法を素直に読めば、一切の軍事力を持てないはずなのに、自衛隊はすごい武器を持っていますから、事実上の軍事力です。ですから「なぜ自衛隊を持てるのか」についての政府の公式見解はやはりまどろっこしいものになる。自衛隊の法的ステータスが脆弱と言わざるを得ない。しかも自衛隊の活動範囲はどんどん広がってきてしまった。南スーダンはようやく撤収ですが。法と現実との乖離が大きくなっているわけです。これを何とかしなくてはならないことは間違いない。 続きを読む
世界的な大動乱 自立した外交・安保政策を打ち立てよ
『トランプ登場で激変する世界』著者
英 正道 氏・元イタリア大使 に聞く
まずは、広範な国民連合の機関誌が私の本に関心を持って下さったことに感謝します。
私はこの本で、トランプ大統領が登場したことで、アメリカという国がこれまでとは非常に大きく変わっていくと考え、その結果、世界は大きな転換点を迎えることになると強調しました。イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱も欧州に大変革を迫っています。つまり、世界は米国という求心力を失い、大国各国がそれぞれ、自国本位の主張をする乱れた状況になっていくということです。そうした世界で「日米同盟の日本」で今後もやっていけるのか、自立が問われているのではないか。いろんなレベルでこうしたことについて議論してもらいたいと思っています。そんな意味での「たたき台」のつもりでこの本を書いたのです。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
第23回全国総会の招請
賛同会員の皆さん！ 友人・協力者の皆さん！
広範な国民連合は、第23回全国総会を11月18、19日の両日、三重県伊勢市で開催いたします（要綱）。平和と自主の日本の進路を切り開く国民世論、国民運動を発展させるため、広範な国民連合を強化し、ともに奮闘してくださるよう、全国津々浦々から参加されますようご案内いたします。
衰退するアメリカでのトランプ政権登場とそれに追随する安倍政権で、朝鮮半島など東アジアの平和とわが国自主外交の実現は、一刻の猶予も許されない緊急の課題となっています。世界経済の危機は深く、貧困化と格差拡大で、各国で国内対立が激化しています。衰えたとはいえ第一の強国アメリカが「ファースト」をとなえて諸困難を他国に転嫁し、各国間の対立は急速に激化しています。こうして世界は、戦争の危機を含む乱世、歴史的転換期となっています。戦後世界を支配してきたアメリカを先頭に、先進国と呼ばれた各国支配層が現状にとどまれなくなっているのです。 続きを読む
夕張市の「財政破綻」とは？
歴史を振り返り要因を読み取る
厚谷司（夕張市議会議員）
この原稿執筆を始めた６月20日という日は、夕張市にとって大きな転換の日の一つである。２００６年６月20日、当時の夕張市長後藤健二氏は市議会において「法の下での財政再建を進める」こと、すなわち自主再建を断念し、財政再建団体の指定申請を行うことを表明した。
それから11年の歳月が流れ、夕張市は15年10月から行われた第三者機関による「夕張市の再生方策に関する検討委員会」の検証結果に基づき、「財政再生計画の収支再計算」について国（総務省）・北海道と協議ののち、17年３月７日に総務大臣の同意を受けた財政再生変更計画のもと「財政再生と地域再生の両立」を図るべく、スタートしたところである。 続きを読む
4月27日緊急集会 角田 義一さん発言要旨
角田 義一さん（元参議院副議長・弁護士）
今回、緊急集会がこのように開かれたことは本当に意義のあることだと思います。
私は、去年の９月にも代表団を率いて朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に行きました。最大の理由は、日本がアメリカ軍との集団的自衛権行使の「安保法（戦争法）」をつくったからです。それが日本と朝鮮との関係、あるいは韓国との関係にどういう影響を及ぼすか、朝鮮政府高官との忌憚のない意見交換をするなかで、今後日本の歩むべき道をしっかりと探り当てたいということでした。 続きを読む
4月27日緊急集会 朝鮮敵視・緊張激化策動に反対
日本は自主外交で平和・国交樹立へ
アメリカは、３～４月の米韓合同軍事演習集終了後も、５月に入って横須賀基地を母港とするロナルド・レーガンを日本海に派遣、ジョージ・ワシントンとともに２隻の原子力空母打撃群態勢で、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）への軍事威嚇・圧迫を強めている。朝鮮側は、発射を探知されにくい移動式で在日米軍基地を射程とするミサイルを発射して対抗する意思を明らかにし、金正恩委員長はミサイル量産を指示したという。
米軍は、南シナ海での「航行の自由作戦」を再開、中国への圧力も強めている。
米国の朝鮮敵視攻撃と、それに追随し脅威を煽る安倍政権の緊張激化策動に反対し、自主的な外交で、平和、日朝関係の改善、国交正常化をめざさす闘いを強めなくてはならない。 続きを読む
「監視国家」「警察国家」に道開く共謀罪は廃案に
衆院通過に強く抗議し、いっそうの闘いを呼びかけます
「日本の進路」編集部
安倍政権は５月23日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により衆議院を強引に通過させました。国会審議は参議院に舞台が移りますが、廃案に追い込まなくてはなりません。
私たちは、この暴挙に厳しく抗議するとともに、窮地の安倍政権を追い込み打倒するため、全国で広範な勢力が力を合わせ国民的運動を発展させるよう呼びかけます。 続きを読む