グリーンコープ生活協同組合ふくおか理事長 坂本 寛子
緑の山に囲まれた青空の下、こうべを垂れ、たわわに実った稲穂が風を受けて揺れている。その一角に、稲の黄金色ではない、深い緑色が目を惹きつける。大人の胸ほどの高さまで成長したサイレージ（飼料）用トウモロコシだ。
ここは、福岡県田川郡赤村にある圃場。赤村ではグリーンコープの産直生産者たちが、有機栽培や化学合成農薬をできるだけ使わない農法で、トマトやセロリなどを中心にさまざまな野菜を、そしてその土地の名前を冠した「赤村のめぐみ」という米などを生産している。グリーンコープの鳥越ネットワークの生産者たちだ。
兵庫県宍粟市議会議員 今井 和夫
８月の長崎での全国地方議員交流研修会は延期になりましたが、実はその時に、第１分科会（農業部会）において、次ページの『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』設立の提案をさせてもらおうと、第１分科会の世話役の間で話をしていました。
繰り返して私が説明するまでもないと思いますが、鈴木宣弘先生が孤軍奮闘、あちこちで体を壊してでも講演されています。今、日本は食料が危ない。流通が止まれば７０００万人が飢え死にする。そんな国は日本だけ。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
現行基本法はＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド合意を「過剰優等生」的に受け入れ、「市場原理主義」に立脚して価格政策（政府買い入れ）などを廃止していく流れをつくった。
その現行基本法の見直しを今やるということは、世界的な食料需給の悪化を踏まえ、「市場原理主義」の限界を認識し、肥料、飼料、燃料などの暴騰にもかかわらず農産物の販売価格は上がらず、農家は赤字にあえぎ、廃業が激増しているなかで、不測の事態にも国民の命を守れるように国内生産への支援を早急に強化し、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と誰もが（少なくとも筆者は）考えたが違っていた。
千葉市酪農家 金谷 雅史さん
飼料代高騰など酪農危機は続いている。「安心安全な国産牛乳を生産する会」（事務局・加藤博昭さん）のご協力で、千葉市で酪農を営んでいる金谷雅史さんにお話を伺った。（見出しとも文責編集部）
JAしべちゃ代表監事・千葉 澄子さん
私は現在、11人のスタッフと共に、年間３０００トン程度の生乳生産を行っています。
現在、酪農現場は、飼料・肥料の高騰に加え、子牛の価格の暴落、生乳の生産抑制が重くのしかかっています。
飼料は１・８倍、うちの３０００トン規模でコーンと牧草で大体１０００万円だったのが今は１８００万円です。雄子牛は値段がつかないほどで１０００円とか３００円にしかならない。１頭の子牛が産まれるのに大体２万円経費がかかるので全く経費倒れ。以前は４～５万円でした。結局現場では今、産まれたら注射を打って殺す、もうそこまでいっちゃっているんです。
酪農家の85％は赤字経営、58％が離農検討
中央酪農会議の調査によると、酪農家の85％は赤字経営に陥り、58％は離農を検討している。赤字経営の約４割は、毎月の赤字額が１００万円以上と深刻な状況。酪農家は苦境に立たされている。不安や怒りは募る。こうしたなか、日本最大の農業生産地、食料基地である北海道。その主力産業ともいうべき酪農畜産崩壊への危機感と打開への要求は切実だ。
大崎市議会議員 小沢 和悦
昨年11月14日、私が住む宮城県大崎市の古川農業研修センターで開催された「大崎市農業の『これから』を語るつどい」で、「世界の農業・食料事情 地域農業をどうする」のテーマで講演した東京大学大学院鈴木宣弘教授の熱弁に、会場に集まった農民は、食い入るような表情で聴き入りました。
「世界の食料事情は、金さえあればいくらでも買える時代ではない」、「今の日本は戦争を始めたら、兵糧攻めで簡単にまいる」、「今必要なのは軍事力倍加ではなく食料自給率を抜本的に引き上げる農業予算だ」――「食料・農業の危機打開、食料の安全保障確立」を訴えた鈴木教授の小気味よい熱弁は、ものすごい迫力に満ちたものでした。この「つどい」参加者は約１００人ですが、参加の呼びかけは、主催する大崎市議会農山村振興議員連盟メンバー20人が手分けし、手配りで案内したものです。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
広範な国民連合第25回全国総会（昨年11月20日）で鈴木宣弘東京大学教授は、食料・農業危機打開、食料安全保障確立の政策を提起され、地域に食料安全保障推進議員連盟をつくり、政府を動かす運動を提唱された。統一地方選への重要な問題提起である。（見出しとも文責編集部）
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
ウクライナ侵攻や円安などで燃油・飼料・肥料など生産資材は高騰、農業はかつてない危機に直面している。最大の食料生産地である北海道で、果敢に闘い続けている北海道農民連盟の大久保明義委員長に、北海道農業の現状と課題、農業危機突破・食料自給率向上、 食料安全保障確立などについてお話を伺った。（見出しも含めて文責編集部）
釧路農協連（酪農技術支援室） 永井 照久
酪農現場からの悲痛な声は強まるばかりです。
これまでに幾度も厳しい情勢を乗り越えてきた酪農産業ではありますが、現在おかれている状況はかつてないレベルで生産現場を苦境へと追いやって、生産者の不安感を増幅させています。こうした状況が続くと、大半の酪農場の経営が立ち行かなくなることは必至です。それは単に生乳生産基盤を揺るがすばかりでなく、地域社会の崩壊などその影響は多岐にわたります。日本全体の活力に悪影響を及ぼすことが強く懸念されます。
９月18日、釧路市で約１０００人が決起大会
写真提供：JA釧路太田
酪農経営を守ろうと、北海道釧路・根室管内の農協や生産者約１０００人が９月18日、釧路市で決起大会を開いた。
冒頭あいさつした釧路酪対の徳田善一会長は「釧路・根室地区だけでなく、全道・全国の酪農経営が過去に経験したことのない危機的状況に陥っている」と述べ、国に対して緊急かつ強力なテコ入れ策を講じるよう求めた。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
一昨年に比べて肥料２倍、飼料２倍、燃料３割高、と言われるコスト高でも、十分に価格転嫁ができない農畜産物。政策も動き始めたが、酪農については「追い討ち」的な乳雄子牛価格の暴落などで現場の苦境は深刻化している。
そうした中、ついに、酪農家さんの自殺という最悪の事態に接し、無念と無力感にさいなまれる。政府の緊急補塡、乳製品による人道支援、急いでほしい。皆一丸となって国産乳製品を買おう。酪農家さん、踏ん張ってください。
ＪＡ菊池 三角修組合長 インタビュー
――８月８日の菊池地域農業危機突破緊急集会に至る経過や現状についてお聞かせください。
肥料関係は、ご案内の通り３割から４割、なかには５割近くまで値上がりしているものがあります。ロシアによるウクライナ侵攻によって肥料関係の輸入ができなくなったからです。
宍粟市議会議員 今井 和夫
どこの政党も一応、食料安保を言っています。自給率アップも一応口先だけでは言っています。
でも、本当にアップしたいと思っているとは思えません。
ホントに自給率を取り戻すのは簡単です。農家の生活が成り立つようにすればいいだけのことです。例えば、田舎において「公務員になる」ことに反対する親や本人はあまりいないでしょう。農家を公務員並みの所得環境にすれば、ほとんどの者は農家になりたがります。「並みの」というより、農業担当の公務員として採用すればいい。
