農業があることの最大の価値は
「人間の限界を知ること」だ
新潟県上越市 星の谷ファーム農場代表 天明 伸浩

今年の夏も暑い夏でした。新潟でも35℃近くまで上昇して、熱中症警戒アラートが発出する日がありました。そんな中でも、草刈り機をしょって棚田の畦草を刈っています。ほぼ毎日、午前中はずっと、夕方も4時ごろから日暮れ近くまでは畦と向き合っています。 続きを読む
新潟県上越市 星の谷ファーム農場代表 天明 伸浩

今年の夏も暑い夏でした。新潟でも35℃近くまで上昇して、熱中症警戒アラートが発出する日がありました。そんな中でも、草刈り機をしょって棚田の畦草を刈っています。ほぼ毎日、午前中はずっと、夕方も4時ごろから日暮れ近くまでは畦と向き合っています。 続きを読む

新潟県で昨年に引き続き「令和の百姓一揆inにいがた」が7月11日に開催された。農家をはじめ約150人近くが県下から新潟市に集まり集会、その後トラクター2台、軽トラ40台とともに市内中心街をデモ行進した。
集会を企画した新潟百姓一揆実行委員会の森委員長は冒頭の挨拶で次のように檄を飛ばした。「昨年は令和の百姓一揆のせいかどうかは分からないが、三十数年ぶりに米価が上がり、今年は、早場米の鹿児島県で昨年から2割近くの概算金増額が発表された。新潟県では、今まで通りにお盆過ぎの8月20日ごろに概算金の発表があると聞いている。しかしながら、政府の農業政策の失敗の影響で今年はまた大幅な米価のダウンが心配される状況だ。そうした状況下、今日は新潟の地で集会およびトラクター・軽トラによるデモ行進に多くの方に参集いただいたことに敬意を表したい」と、この集会・デモの意義を強調した。 続きを読む
前北海道議会議員 北口 雄幸

北海道酪農は日本の生乳生産量の約55%を担い、国の食料安全保障を支える基幹産業である。しかし近年、その持続可能性が急速に揺らぎつつある。現場の声と統計を照らし合わせると、課題は一時的な経営不振ではなく、構造的危機として深刻化している。 続きを読む
東京大学特任教授・名誉教授 鈴木 宣弘

日本の安全保障の議論は軍事的な側面ばかりに力点が置かれている。政府は3月31日、他国から武力攻撃を受けた際に住民が避難する「シェルター」を2030年までに市区町村単位の人口カバー率100%を目標として確保する基本方針を閣議決定した。シェルターも準備して、いざとなれば、「攻めていくぞ」と言わんばかりの威勢のよさが目立つ。 続きを読む
人形劇屋おたこ組 立田 裕美
3月29日、沖縄での「令和の百姓一揆」(「うちな〜はるさ〜一揆」)に参加された立田裕美さんの感想、問題提起が寄せられました。(編集部)
自己紹介をします。愛媛から沖縄に移住し4年がたちました。それまでは里山で14年暮らしていました。地域の人たちから収穫物や手作りの食べ物をたくさんいただいたり、畑を借りて野菜を育てたりしました。水の管理や道づくりもみんなで協力して行っていました。 続きを読む
東京大学大学院特任教授 鈴木宣弘さんの情勢報告
いま、恐るべき事態が進行していますので情勢報告をさせていただきます。私は、20年前から食料危機への備えを訴えてきました。今回のホルムズ海峡の封鎖で日本人の飢餓のリスクは一段と深刻化しました。
実行委員会代表 菅野 芳秀さん(山形県・農民)
5年間で26万の農家が離農しました。パーセンテージで言うと全農家の23%に当たるんだそうです。たった5年の間に4分の1近くが離農した。 続きを読む
日本農業の存続危機打開をめざして農政の抜本転換を求める「令和の百姓一揆」が3月29日、東京青山会場を中心に全国で同時開催された。開催された地域は北海道の札幌市、釧路市、豊富町をはじめ、山形県長井市、静岡県浜松市、奈良県奈良市、京都府京都市、大阪府茨木市(4/11)、広島県三次市、山口県山口市、福岡県福岡市東区、福岡市中央区、福岡県筑紫野市、福岡県筑後市、熊本県人吉球磨地域、熊本県玉東町、鹿児島県いちき串木野市、沖縄県那覇市で、のべ12都道府県18カ所に広がった。
実行委員会代表の宮崎勇市さんに聞く

県内の人吉球磨地域での「令和の百姓一揆」行動を準備している実行委員会代表の宮崎勇市さんに話を聞いた。以下、その要旨。(聞き手は、広範な国民連合・熊本事務局の渡邊浩) 続きを読む
広範な国民連合は、「3月29日の『令和の百姓一揆』2026に呼応し、全国各地域での大小さまざまな取り組みを呼びかけ組織する」ように呼びかけている。すでに、全国各地で連帯する行動が準備されている。福岡県と熊本県人吉球磨での取り組みの様子を紹介する。どの地域でも、「日本の食を守るため」立ち上がろうではありませんか。 続きを読む

元福島県農協中央会会長 菅野 孝志

「熊」という一字に象徴される2025年であった。ニュースで繰り返し報じられる、市街地を含む人里への熊の出没は、多くの人に不安と違和感を抱かせたに違いない。マクロ的には「美しい日本」が語られる一方で、こうした風景は単なる自然環境の変化として片付けることができるだろうか。 続きを読む
全国各地でも行動を呼びかけ

農家に欧米並みの所得補償を求める「令和の百姓一揆」実行委員会は今年3月29日、都内で再びトラクターデモ・提灯デモを計画するとともに、全国各地に同時多発の行動を呼びかけている。
農家と消費者の連携をどう広げていくかを話し合う「全国に拡がる!令和の百姓一揆意見交換会」が昨12月17日、国会内で開かれ、オンラインも含め約120人が参加。国会議員13人も参加し連帯あいさつした。 続きを読む
全日本農民組合連合会共同代表(農事組合法人八頭船岡農場組合長) 鎌谷 一也

新年を迎え、少し目を閉じて考えてみたい。
2025年農業センサスによると、基幹的農業従事者は20年と比較し過去最大の25・1%減の102万人、平均年齢67・6歳。30年86万人、50年36万人になると言われている。現実的に、農山村では高齢化も進み、担い手不足や人口減少も目に見えて激しい。空き家や荒れた水田が目立つ。農業従事者の減少と農村社会の担い手の減少は、地域や社会に何をもたらすのか。「村じまい」をする集落も増えるではなかろうかと憂える。 続きを読む