学校給食や食卓から牛乳が消える……。
北海道議会議員 小泉 真志
中央酪農会議（中酪）は12月２日、全国の指定生乳生産者団体（指定団体）が生乳販売を受託する酪農家の戸数が初めて１万戸（２０２４年10月段階９９６０戸）を割ったと発表した。15年前と比べると何と半減したことになる。ここ５年間で見ても24％（約３０００戸）減と離農に歯止めがかからない。 続きを読む
「農業」一覧
農政の転換求め町内をトラクターデモ
農業すなわち食料を守れない国に未来はない
吉賀町農政会議会長 斎藤 一栄さんに聞く
（昨年12月18日、島根県吉賀町で農民が、「米価ＵＰ」「自給率ＵＰ」などと掲げて町内をトラクターデモした。編集部は運動を呼びかけた同町農政会議の斎藤一栄会長にお話をうかがった。見出しも含め文責編集部）
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食料自給の確立へ
農作業の中から見えてくる農業・農村の課題
農事組合法人八頭船岡農場組合長／全日本農民組合共同代表 鎌谷 一也
私は、旧町単位で２７０ヘクタールの水田を集積している農事組合法人の組合長を引き受けています。法人では食用米栽培のほかに、飼料米・飼料稲、小麦、大豆、キャベツ、白ねぎ等の作物のほか、原木シイタケ栽培や繁殖和牛経営も行っています。 続きを読む
再生産可能な農業所得確保へ
直接支払などを求め組織一丸となって運動展開する
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
新年あけましておめでとうございます。また、「広範な国民連合第26回全国総会」のご成功を心からお祝い申し上げます。
日頃より北海道農民連盟の活動に対しまして、ご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。 続きを読む
食料自給の確立へ
農業・農村・食料を守る政策実現に機運高まる
東京大学特任教授・名誉教授、食料安全保障推進財団理事長 鈴木 宣弘
「広範な国民連合第26回全国総会」のご成功に心からお祝い申し上げます。
今、「住むのが非効率な」農業・農村の崩壊を加速させ、人口の拠点都市への集中と一部企業の利益さえ確保すれば「効率的」だとする動きも強まっているなか、文字通り「広範な国民連合」が全国各地の政治・行政と市民・農民の力を結集し、日本の地域社会と子どもたちの未来を守る最大の使命を担っております。
現に、国民連合による食料自給率向上の自治体議員連盟の尽力は、農業・農村を守り、食料を守ることの重要性を超党派の国民運動として盛り上げる原動力となっております。 続きを読む
米価から見える理不尽な社会構造
一部だけが潤う社会でいいのか
前ＪＡ福島中央会会長 菅野 孝志さん
40年ぶりの米価上昇
僕のところも９月末から本格的に稲刈りをやっています。天気が続けばあと５、６日で終わるかな。稲刈りと総選挙の応援で大忙しの毎日です。
最近の米をめぐる動きですが、福島のコシヒカリは去年は１俵（60㎏）１万2000円前後だったのに、９月初めには１万7800円に上がりました。10月に入ったらＪＡグループでも米が集まらないような懸念が出てきたんですね。民間業者が２万円とか２万１千円とかで買い集めているので、県下のＪＡも慌てて２万円で足並みをそろえたわけです。２万円なんて40年ぶりです（その後も低温多雨等による一過性で高い年はありましたが）。 続きを読む
年金で生きながらえるコメ作農業は限界
若者が農業を発展させる日本へ
農地を守る営農体に国費投入
宍粟市議会議員（兵庫県） 今井 和夫
特に中山間地域における農地・農村の現状・原因と、当面なすべきことについて書かせてもらいます。
１ 中山間地における農地担い手の変遷
まず、中山間地における、戦後の農家の変遷を簡単にまとめてみます。（戦前までは、地主と小作人でした。そして、農地解放で自作農になりました） 続きを読む
「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな
農家を苦しめる政策が根本原因
問題の大本には米国からの度重なる圧力
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
過剰、過剰と言われたコメが、突如足りないと言われ始め、急速にコメ不足が顕在化した。これからは新米が市場に出回るので、当面、需給逼迫感は緩和されると見込まれるが、長期的には、政策の失敗の是正をしないと、コメ不足が頻繁に起こりかねない。
いろいろな要因で今回のコメ不足は顕在化したが、根底には、稲作農家の平均所得が１万円（時給にすると10円）というような事態に追い込んでいる「今だけ、金だけ、自分だけ」の「３だけ主義」の取引とコスト高に対応できない政策の欠陥がある。 続きを読む
食料自給議員連盟を全国に
学校給食を核にした「地消地産」へ一歩
いちき串木野市議会議員 吉留 良三
政府は25年ぶりに食料・農業・農村基本法を見直しました。「強い農業」を目指したはずが、資材高騰や気候変動等で、農畜産業は危機的です。わずか38％に低迷する食料自給率を引き上げ、農家所得確保につながる方策を期待したが、変わりませんでした。 続きを読む
農業基本法改正と関連法成立への懸念
「権利としての食料」を重視する
国際的潮流から考える
愛知学院大学教授 関根 佳恵
1．基本法改正と食料安全保障、フードセキュリティー
２０２４年５月29日に、食料安全保障の強化を基本理念に掲げる「改正食料・農業・農村基本法」（以下、改正法）が成立した。日本で言う食料安全保障は、英語のフードセキュリティーを訳したものだが、国際的な定義と国内の定義には違いがある。そのため、本稿では日本の法律に基づくものを食料安全保障、国際的な定義の方をフードセキュリティーと呼ぶ。フードセキュリティーが国際社会で定義されたのは１９７４年だ。穀物輸出国だったソビエト連邦（現ロシア）が輸入国になることで世界市場が逼迫し、国連世界フードセキュリティー委員会（以下、ＣＦＳ）が発足した。 続きを読む
食料自給の確立をめざして
農業の衰退を食い止めるための手だて
ＪＡ常陸組合長 秋山 豊
編集部は、北海道、鹿児島県に次ぐ農業生産県である茨城県の主力ＪＡ（農業協同組合）であるＪＡ常陸の秋山豊組合長に、農業の現状と課題、改定農業基本法について、熱心に取り組まれているオーガニック給食支援などについて伺った。（見出しとも文責編集部）
とにかく現場の農業の衰退が激しいんです。 続きを読む
食料自給推進議員連盟 私の大胆な提案
耕作放棄地 「公」が買い取り公務員が耕作
兵庫県宍粟市議会議員・いまい農場 今井 和夫
この違いは何だろう。
中国で2023年12月「食料安全保障法」が制定された。「食料安保の責任は党と政府にある」と明記され、１億２千万haの農地面積の確保を明記した。
片や日本は。今国会で審議中の「食料・農業・農村基本法」。実質、「食料安全保障は食料の外国からの輸入で確保する」。
食料・農業・農村基本法改正 小山 展弘
対米従属・輸出企業偏重を見直し、自給率向上を
衆議院議員 小山 展弘
総括をして抜本的転換を
今回の法改正は、食料安全保障への認識を高め、消費者の役割を加筆し、新自由主義的政策の修正を図るような賛同できる点もあるものの、食料自給率目標が達成されなかったことなど、これまでの基本法への評価や総括はなく、環境変化への分析もなく、短期間の審議で、一部を修正するものでした。戦争や気候変動など、世界的な食料危機が懸念されています。日本経済の相対的地位の低下、円の価値の低下、中国などのアジア諸国の食料需要の急増を考えれば、食料を輸入に頼るリスクは大きくなっています。自給率向上へ向けて、農業予算を増額し、国内生産を支援する政策を強化することこそ、基本法改正で本来議論されるべきテーマだったと思います。 続きを読む
農業基本法改正 ■ 種子を守る院内集会（４月４日）
「種子の自給」を基本法に明記せよ
「日本の種子を守る会」は４月４日、食料自給、種子の自給を基本法に盛り込むことを求めて参議院議員会館で「種子を守る！ 緊急院内集会」を開催した。会場・オンライン合わせて約６００人が参加した。
開会のあいさつで日本の種子を守る会副会長の安田節子氏は、政府による「種子法の廃止、種苗法の改悪、また農業競争力強化支援法によって公的な種子育種から民間の商業的種子へ移行」など種子をないがしろにする政策を批判。改定基本法の中心に自給を掲げること、そのために不可欠な種子の自給を明示することを求めることを訴えた。