基本法改定後の食料自給確立の方向を探る
食料自給の確立を求める自治体議員連盟事務局
食料自給の確立を求める自治体議員連盟は6月13日、顧問を務めてもらっている鈴木宣弘東京大学教授を講師にオンライン学習講演会を開催した。食料・農業・農村基本法改定が成立したのを受けて、今後の方向を探り、運動を共有するためだった。折から地方議会6月定例会の最中だったが、賛同会員議員50人弱が参加した。近く改めてオンライン会議を開催し、方向を定め、議員連盟の運営体制なども整備し、運動を強化することを確認した。 続きを読む









地元紙が4月1日に報道した。「台湾有事」に備えるとして沖縄県の先島諸島住民や観光客計約12万人を九州に避難させる政府の計画のモデルケースに、多良間村が選ばれている。3月には熊本県八代市への避難計画が明らかになった。昨年10月に内閣官房や県、村が開いた意見交換会以降、村民に説明がないまま半年足らずで具体策が示された。村民の頭越しに計画が進む事態に村民は不安を募らせている。

