平和活動支援センター 平野 伸人（被爆体験者訴訟の原告団相談役、全国被爆２世団体連絡協議会・特別顧問）
２０２４年は、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞したこともあって、私の進めている高校生平和大使や高校生１万人署名活動にも注目が集まった年の瀬でした。私の平和活動のこの40年の歩みを考えると感慨深いものがあります。一方では、私が長らく関わり、知人・友人の多い韓国で戒厳令が出された事件もあり、たいへん心配しています。 続きを読む
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
いよいよ２０２５年春季生活闘争に向けた職場討議が始まります。25春闘は中小春闘をど真ん中に据えて、中小労働者が主役の春闘にしていかなければならないと決意を新たにしています。 続きを読む
左から、北谷町議会議員の仲宗根由美さん、沖縄県議会議員の山内末子さん、大学非常勤講師の親川裕子さん
沖縄女性新春座談会
親川 裕子（大学非常勤講師）
仲宗根 由美（北谷町議会議員）
司会 山内 末子（沖縄県会議員）
編集長 山本 正治
第26回総会で、「日本を変える！政治を変える！」大討論と題してシンポジウムを行った。山崎拓元自民党副総裁の来賓あいさつに続いて鳩山由紀夫元総理の基調的な問題提起に始まった大討論は、刺激的で、日本を変え政治を変える「大討論」と言うのにふさわしいものだったと自賛したい。 続きを読む
古賀茂明政策ラボ代表 古賀 茂明（元経済産業省）
総選挙で自民党が大敗したという意味で、右傾化を止めたかのように表面的には見えます。でも、実は、全体として見ると右傾化の流れは止まっていない。維新の勢いは止まりましたが、保守党や参政党も大きく伸びた。それから国民民主がものすごい勢いで躍進しました。 続きを読む
代表世話人 羽場 久美子（青山学院大学名誉教授） 他一同
あけましておめでとうございます。
昨年の総会で代表世話人に新たに鈴木宣弘先生と共に選出いただき、大変光栄であると同時に、錚々たる皆さまのご活躍の前に、不十分さと責任を痛感しております。
この間、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ侵攻などで、マスコミから私は呼ばれなくなってしまいましたが、逆に全国から講演依頼が増え、この２年で国内、国外を含めて２００地域に及んだと思います。中国、韓国からもこの間何度も招聘を受けました。そうした中で、広範な国民連合の皆さま方のそれぞれの地域での実践的で素晴らしい活動に多くを学ばせていただきました。 続きを読む
東京大学特任教授・名誉教授、食料安全保障推進財団理事長 鈴木 宣弘
「広範な国民連合第26回全国総会」のご成功に心からお祝い申し上げます。
今、「住むのが非効率な」農業・農村の崩壊を加速させ、人口の拠点都市への集中と一部企業の利益さえ確保すれば「効率的」だとする動きも強まっているなか、文字通り「広範な国民連合」が全国各地の政治・行政と市民・農民の力を結集し、日本の地域社会と子どもたちの未来を守る最大の使命を担っております。
現に、国民連合による食料自給率向上の自治体議員連盟の尽力は、農業・農村を守り、食料を守ることの重要性を超党派の国民運動として盛り上げる原動力となっております。 続きを読む
㈳東アジア共同体研究所所長 孫崎 享（元外務省情報局長）
米大統領選挙で、トランプはハリスに対し選挙人獲得数で３１２対２２６と圧勝した。上院も下院も共和党はともに過半数を制した。共和党議員は圧倒的にトランプ支持者が多い。これによって25年からの４年間、強力なトランプ政治が展開される。 続きを読む
㈳東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣） 鳩山 由紀夫
広範な国民連合の第26回の総会にお招きいただきまして、大変感謝をしております。と同時に先ほど山本さんから「問題は分かった。問題をどうやって解決するのか、その道筋を示せるのか」という話もいただきました。それはなかなか難しい話だなということを考えながら、少し違う角度から自分の話を申し上げたいと思っております。 続きを読む
全国被爆二世団体連絡協議会・特別顧問 平野 伸人
「被爆体験者」問題がどういうものかということを簡単にお話しします。長崎の被爆地は細長いんですね。放射線の影響とか関係なく、昔の長崎市（地図のピンク色）であったところが被爆地にまず指定されました。その後、西彼杵郡の２地域（地図の青色）が長崎市に入ったりし、多少の是正はされたんですけれども。このように行政区域によって被爆地域が決められたことがそもそも不合理であり、問題の根本はここにあります。 続きを読む
弁護士（南山法律事務所） 小口 幸人
私は東日本大震災が発生した際、岩手県宮古市という被災地にいました。それから13年間、日本弁護士連合会災害復興支援委員会に所属し、被災者の復興支援に携わり続けています。 続きを読む
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
過剰、過剰と言われたコメが、突如足りないと言われ始め、急速にコメ不足が顕在化した。これからは新米が市場に出回るので、当面、需給逼迫感は緩和されると見込まれるが、長期的には、政策の失敗の是正をしないと、コメ不足が頻繁に起こりかねない。
いろいろな要因で今回のコメ不足は顕在化したが、根底には、稲作農家の平均所得が１万円（時給にすると10円）というような事態に追い込んでいる「今だけ、金だけ、自分だけ」の「３だけ主義」の取引とコスト高に対応できない政策の欠陥がある。 続きを読む
石垣市住民投票を求める会
左から原告の川満、金城、宮良さんと大井弁護士（9月6日、東京）
石垣市・中山義隆市長は２０１５年、陸上自衛隊配備受け入れを表明。「住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）は18年10月末、配備計画の賛否を住民投票で問う署名を約１カ月で規定を超えて集め条例制定を請求した。しかし、19年２月、市議会は条例案を否決した。
「求める会」は19年９月、市に住民投票の実施義務付けを請求する訴えを起こしたが那覇地裁は請求を棄却した。「求める会」は直ちに控訴したが福岡高裁も訴えを退け、今回、最高裁上告に踏み切った。
23年３月、住民投票は実施されないまま陸自石垣駐屯地が開設された。 続きを読む
ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会事務局長 新垣 邦雄
8月11日の「戦争準備NO！」集会で司会を務めた新垣邦雄さん（壇上左端）
岸田政権下、「台湾有事」を口実に全国で自衛隊の基地強化・拡大の動きが強まっている。こうしたなか８月、沖縄で「戦争準備ＮＯ！」をスローガンに西日本を中心に全国各地から基地強化・拡大に反対する住民団体が一堂に結集した集会が開催された。９月には自衛隊が大規模な「防衛複合拠点」の開設などを計画している広島県呉市で「戦争止めよう西日本連帯交流会」が開かれた。すでに「沖縄・九州・西日本ネットワーク」（仮称）の発足も決まっている。こうした取り組みを中心的に担っている新垣邦雄氏に聞いた。 続きを読む
