戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク 大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会
運営委員 池田 年宏
大分駅前スタンディング
ミサイルを使って殺したいと思うまでに憎い人が、海の向こうにいるのでしょうか。「自衛のため」という大義名分による相手国への攻撃が「報復」を伴うことはないのでしょうか。弾薬庫のある大分市やミサイル連隊の司令部がある湯布院が標的になるのは明らかで、基地の強靱化により自衛隊幹部は守られるとしても、周辺住民や一般隊員の命と暮らしは奪われます。私たちの死は80年前のように「尊い犠牲」として片づけられ、挙げ句、骨や血肉の混ざる土が次なる戦争のための基地建設に使われることになるのでしょうか。 続きを読む
鳥栖市議会議員 牧瀬 昭子
「沖縄だけの問題ではない」
この言葉を、どれだけ自分の中に落とし込めていたのだろうか―そう問いかけながら、私は今回の意見書作成に取り組みました。
沖縄の皆さんが長年にわたって受けてきた数々の理不尽。米軍基地からの騒音、事故、汚染、そして繰り返される性暴力事件。
その多くは、日本本土に住む私たちが「沖縄に押しつけてきた」現実でもあります。 続きを読む
㈳おきなわ子ども未来ネットワーク代表 山内 優子
全国地方議員交流研修会第4分科会の問題提起者、座長団の方がたなど（左4人目山内優子さん）
私は児童相談所に勤めて、そこでたくさんの虐待された子どもとか貧困家庭の子どもを見てきました。今から10年ぐらい前に本土の方から「授業料を払えない、給食費を払えない、そういう貧困の子どもが増えてきている」という話を聞きました。そのときに「え？給食費払えない、授業料払えないとか、そういう子どもたちを貧困って言うの？」と思ったわけです。沖縄の子どもたちの貧困というのはそんなレベルじゃないと思いまして、その言葉に大変ショックを受けました。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本正治
今年は、日本のアジア侵略戦争と対米戦争の敗戦から80年である。この節目の年に、しっかりと過去を見つめ直し、必要な反省と謝罪をもって次の世代に引き継ぐことは、今を生きる者の未来への責任である。 続きを読む
東京大学特任教授・名誉教授／食料安全保障推進財団理事長 鈴木 宣弘
日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38％どころか最悪10％を切るとの試算もある。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。
国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。片や、日本の農家の平均年齢は68・７歳。あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない深刻な事態に直面している。しかも農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。これでは不測の事態に子どもたちの命は守れない。私たちに残された時間は多くない。 続きを読む
農家を応援する熊本の会 渡邉 浩
東京でのトラクターデモのことを知って、知り合いに伝えると、「すごいことが始まるなあ」、「でも東京までは行けんなあ」とか「熊本でも何かやれんだろうか」という声をいくつも聞きました。そこで「農家を応援する熊本の会」というのを有志で立ち上げ、スタンディングの用意をして、できる限りの農家、消費者に呼びかけました。 続きを読む
広範な国民連合・大牟田地区懇談会 樋口 茂敏
私たちは、「みんなで語ろう『食と農の今を考える』」というシンポジウムを４月19日に開く準備をしている中で「令和の百姓一揆」のことを知りました。呼びかけに「３月30日のトラクターデモを起点に、以降全国でデモやシンポジウムを」とあったので、私たちの取り組みもその一環として位置付けていただこうと思いました。そうすると３月30日は動く必要がある。 続きを読む
福岡令和の百姓一揆実行委員会 福岡市議会議員 森 あやこ
気候危機も叫ばれる水の星、地球の危機！
「農は自然の恵み」「食はいのちの糧」、何とかせねば!!との思いで、福岡市でも「令和の百姓一揆」トラクターデモに連帯しました。 続きを読む
宮城県大崎市議会議員 小沢 和悦
小沢 和悦-食料自給確立自治体議員連盟（先頭右が筆者）
令和の百姓一揆実行委員会が呼びかけた「令和の百姓一揆」は集会への参加者数３２００人、デモ参加者数はトラクター30台と沿道参加者を含め４５００人超という首都東京の都心で繰り広げられた壮大な規模の行動となり、「食料自給確立をめざす地方議員連盟」の横断幕のもと参加させていただいた私は大きな感動を受けました。１９７０年代～80年代の農協主体の「日当動員」の米価闘争と違って、「令和の百姓一揆」の参加者はそれぞれ旅費を負担して参加した危機感を共有する農民であり消費者です。 続きを読む
北海道議会 民主・道民連合農業政策推進議員連盟
会長 北口 雄幸
事務局長 木葉 淳
事務局次長 清水 敬弘
北海道議会の3人（右が筆者）
３月30日、「令和の百姓一揆」が全国各地で開催された。私たち３人は、あえて東京での集会に参加した。
都心の公道を、全国から集まった色とりどりのトラクターが次々と進んで行く光景を、都心を行き交う人々はどのように受け止めたのだろうか。時は年度末３月の最終日曜日。週が明けたら始まるであろう新生活に向け、さまざまな思いが行き来する首都東京を舞台に行われたデモ行進。「農業を守ろう」「農家を守ろう」「欧米並みの所得補償を」トラクター30台の後に続き行進をする人々が声を上げる。「のぼり旗」や「筵旗」を手に……。実行委員が用意した４５００枚の「令和の百姓一揆」と記された団扇はなくなった。 続きを読む
日本農業の危機突破を呼びかけた「令和の百姓一揆」（菅野芳秀代表）が３月30日、東京と全国14カ所ほかで開催された。
メイン会場の東京では、トラクター30台を先頭とするデモ行進に４５００人が参加した。沿道で共感を寄せる人々が手を振り、声援を送る光景が多く見られたことは大きな特徴だった。
各地でも「令和の百姓一揆」は分かっているだけでも沖縄県、山口県、熊本市、熊本県山江村人吉、福岡南筑後、福岡市、鹿児島県いちき串木野市、奈良県、北海道札幌市、岐阜県、富山県、静岡県浜松市、大分県、京都、滋賀県などでさまざま取り組まれた。 続きを読む
『日本の進路』編集部
「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領は巻き返しを狙って関税で世界を揺さぶっている。「米国による戦後の支配システム」が崩壊に瀕しているからである。
米国は直近では、交渉を申し入れた国々には相互関税上乗せに90日間の猶予期間を設けた。一方、中国からの輸入には１４５％の関税を課した。 続きを読む
第８回日中時事交流フォーラムが３月16日、開催された。劉江永教授（中国清華大学国際関係学研究院元副院長）が「日本の対中政策と日中関係の長周期法則の探究」と題した問題提起を行い、孫崎享所長（東アジア共同体研究所所長、元外務省国際情報局局長）と羽場久美子教授（城西国際大学特別名誉教授、青山学院大学名誉教授、広範な国民連合代表世話人）がコメント発言し熱烈な議論が交わされた。最後に華語シンクタンク徐長銀理事長が閉会発言を行った。 続きを読む
