「住民が団結すれば、政府よりも強い力を発揮する」
木原稔防衛相は４月11日、沖縄県うるま市石川への陸上自衛隊訓練場の整備計画を白紙に戻すと表明、反対運動を進めてきた「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は石川部落事務所で緊急記者会見を開いた（写真）。
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「2024年04月」一覧
日米会談 日米同盟は時代錯誤の対中国「戦争同盟」に
中国・アジアと共に平和的に発展する道へ
編集部
岸田首相とバイデン米大統領による日米首脳会談が４月10日に行われ、共同声明も発表された。翌11日に岸田首相は、米連邦議会上下院合同会合で演説した。
また、11日には、フィリピンのマルコス大統領を加えた初の日米比３カ国首脳会談が開かれた。直前の７日には「海上協同活動（ＭＣＡ）」と称し、南シナ海で自衛隊と米、比、オーストラリア海軍による共同訓練も実施された。
日米共同声明は中国を「脅威」と決めつけ、岸田首相は演説で中国について「国際社会全体の、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と攻撃した。さらに首相は日米同盟を、「控えめな同盟」から「外の世界に目を向け強く関わる同盟」へと変質させると表明した。
土地規制法（土地利用規制法）とは
戦争準備の国民監視・弾圧法
弁護士（土地規制法廃止アクション） 仲松 正人
「土地規制法」（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）は、国が国民を監視し、弾圧する法律である。何のためか。戦争準備を行うためである。要するに、自衛隊や在日米軍の基地等が、有事の際に何らかの妨害行為を受けて十分な機能を発揮することができなくなる事態を避けるため、平時から、基地等の妨害行為を行う可能性があると政府が認定する人物を洗い出して監視し、活動を規制し、あるいは基地等の周辺から排除して、戦争準備に邁進できるようにする、というものである。
イスラエル／パレスチナへスタディーツアー
現地に目を向け考え続けたい
日本・イスラエル・パレスチナ学生会議
日本・イスラエル・パレスチナ学生会議（ＪＩＰＳＣ）は、２００３年に設立された団体です。
会の理念は大きく二つです。
一つに、直接に紛争に関与していない日本において、イスラエル／パレスチナ両地域の学生交流の場を設けて対話を促すことです。パレスチナ紛争が長期化し、昨年10月以降は大量虐殺（ジェノサイド）といわれるほどの悲劇的事態になっています。イスラエル／パレスチナ両地域間の学生が現地で交流することはほぼ不可能な状況にあります。日本で交流の場を設けることには、ますます重要な意義があると思っています。
もう一つは、日本でイスラエル／パレスチナ問題への関心を高めることです。残念ながら、日本ではこの地域・問題への関心が低く残念ですが、紛争が激化しないと注目が集まらないといった状況です。この状況を少しでも改善したいと思っています。
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ウクライナ戦争とイスラエル・パレスチナ戦争
人命尊重と即時停戦を基調とする
日本外交の原点回帰へ
静岡県立大学グローバル地域センター客員教授
元駐オランダ大使 東郷 和彦
序文
２年前にウクライナ戦争が始まって以来、半年前にハマス・イスラエル戦争が始まって以来、悲痛な殺戮のニュースから私たちは離れられなくなっている。普通の日本人の感覚は「もうかんべんしてくれよ」「なんとか戦争止めてくれないかな」ということではないだろうか。
私は、この素朴なわが民族の国民感情に強い共感を覚える。これこそ、第２次世界大戦というすさまじい戦争を戦い、完敗した日本人が、骨の髄まで感じ取ったことではないか。まず考えなくてはいけないのは、もちろん戦争を起こさないで、武力を行使しないで、交渉によって、話し合いによって、対立と紛争をおさめていくことであろう。
食料自給の確立を求める自治体議員連盟
食料自給確立へ抜本的な財政支援を
農業基本法改正で政府に申し入れ行動
要望書を渡す北口雄幸呼びかけ人（右から4人目）と受け取る農水省の小坂伸行参事官（同右）
農業の憲法である「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されようとしている。法案の審議入りを前に、「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」（以下、議員連盟）は３月21日、国会内で基本法に関する政府への要請行動を行った。議員連盟は昨年12月に設立され３月20日現在、47都道府県１４１自治体の２５２議員が参加。その代表17人の議員が要請行動に参加した。要請行動には農林水産省の担当者十数人が出席し、要請に回答、それに対する議員連盟の発言があった。設立した議員連盟は重要な一歩を示した。自給率の向上（国民の食料確保、そのための国内農業への支援）めざしてさらなる前進が期待される。
沖縄経済振興 ■ 基地の重圧と離島県の困難性
アジアの中で自立経済をめざす
衆議院議員（沖縄県３区） 屋良 朝博
依存症
「政府と対立するから予算が削られる」と玉城デニー知事へ批判が向けられるが、沖縄県の一般会計予算は今８０００億円を突破し、過去最高を更新中だ。
沖縄県議選 ■ 知事与党の必勝を
政府の沖縄差別をはねのけ沖縄自治の確立へ
沖縄県議会議員 山内 末子
円安、物価高、燃料費高騰、インボイス制度導入など、国民生活は非常に苦しい状況が続いています。史上最高値を更新する株価は経済の好景気へつながるのか？ 期待する声は国民からは聞こえてきません。
今年の春闘では大手企業の大幅賃金アップが目白押しですが、物価高騰を補う程度。それすらも、中小零細企業はどうなのか？ 非正規雇用の待遇改善はどうなのか？ これまで以上の格差拡大へとつながるのではと危惧するところです。
オスプレイの飛行再開
怒り高まる沖縄、闘いは新たな局面に
米軍は３月８日、昨年11月に米陸軍所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落した事故を受けて決めていた同機の飛行停止措置の解除、飛行再開を発表、14日には飛行を強行した。事故原因や安全対策について具体的な説明もないなかでの再開である。岸田政権もこれに追随、「米側から、事故の状況や原因や安全対策について、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けている」（木原防衛相）などと米軍の主張をそのまま繰り返している始末だ。
沖縄県うるま市・陸自訓練場設置
市民集会場に溢れる怒りの結集
横暴な建設強行を絶対に許さない
うるま市議会議員 国吉 亮
今回の建設計画に対する反対の動きは予測はできた。しかし昨年の12月20日の新聞報道からわずか３カ月余り。このような大きな動きになるとは正直夢にも思っていなかった。今私が感じている思いは私だけではなく、おそらく多くの方が感じているだろう。わずか10日程度の集会案内にもかかわらず収容人数約１０００人規模の会館に参加者は溢れ、通路もロビーも満杯の１２００人超の方々が集結した。地元紙は、「登壇者から『断念』『白紙撤回』という言葉が出るたびに会場からは大きな拍手が巻き起こり、地鳴りのように響きわたった」と伝えた。
主張 ■ 岸田首相は米国に何をしに行くのか
アジアの共生で持続可能な日本へ
『日本の進路』編集部
岸田首相は４月に訪米する。何をしに行くのか。
国内にやらなければならない課題は山積だ。能登半島地震から３カ月、地域主体の復旧・復興が急がれる。首都圏直下型や南海トラフなどの大地震・大津波に備えて超過密都市の住民の命と暮らしを守る対策は喫緊の課題だ。気候危機も人口減少対策も待ったなし。
その前に自民党の裏金問題はますます疑惑が深まり、そもそも自民党は和歌山での問題などを見ると文字通り末期だ。
最も肝心な国民の深刻な生活危機への対策はきわめて不十分。何よりも国民大多数の切実な願いに応えるべきだ。
もちろん外交は重要だ。緊張高まる世界で、平和と発展の進路は最大の課題だ。
必要なのは自主外交だ。いま行くべきは宗主国ヅラの米国ではない。近隣諸国、東アジアとの関係強化こそ重要だ。
何よりも中国との関係打開である。日中関係の冷え込みに、ましてや中国脅威・台湾有事を煽る政府与党やマスコミに多くの国民は不安を抱いている。