６００年を超える友好交流の歴史を再確認

参議院議員　伊波 洋一

　沖縄から戦争に反対し平和を求める声を中国の人々に届けるために「広範な国民連合」の協力を得て２０２３年12月25日～30日に「沖縄平和友好訪中団」（６人）で中国の首都・北京市を訪問し、関係団体との平和友好交流を行うことができた。お世話になった中国の関係方面の方がたに感謝申し上げます。

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米国やＧ７が世界を思うように動かせる時代は去った

東アジア共同体研究所所長・元外務省情報局長　孫崎 享

１　米国国際関係者が見る２０２４年の国際情勢

（１）「外交問題評議会（ＣＦＲ）」が考える危機
　米国の各種研究機関で最も権威があるＣＦＲは「24年に注目すべき紛争；予防上の優先事項に関する調査結果」を発表した。ＣＦＲの年次予防優先事項調査（ＰＰＳ）は、その16年の歴史で初めて、「外交政策の専門家にとっての最大の懸念は、米国の国益に対する外国の脅威ではなく、国内の脅威の可能性である」とした。
　ここで幾つかの分類を行ったが主要なものは次のとおりである。

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いつまで続く政府の沖縄いじめ!!

沖縄県議会議員・広範な国民連合全国世話人　山内 末子

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り「辺野古が唯一」の文句で移設を強行し続ける政府。
　軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事のための設計変更申請では必要な調査が実施されず地盤の安定性が十分に検討されていない――などを理由に沖縄県は変更申請を不承認とした。ところが防衛省は「私人」になりすまし国土交通省へ不服申し立て申請を行った。それからの国と沖縄県の法廷闘争についてはご承知のことと思う。
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米国の巻き返し「地域戦争」策動に最大の警戒を

『日本の進路』編集部

　１月１日、ＢＲＩＣＳはサウジアラビア、イランなど５カ国を新メンバーに迎え10カ国となった。他方、米国に支えられたイスラエルのジェノサイド攻撃に対するパレスチナやイエメンなど中東・アラブ人民の闘争は発展する。
　新年早々、世界構造が激変したことが印象づけられた。もはや米国を頂点とする「先進」資本主義大国・帝国主義が支配する世界は過去のものである。

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民主主義・平和・人権・地方自治の重大局面を迎えて

沖縄県知事　玉城 デニー

　ハイサイグスーヨーイイソーグワチデービル
　新年明けましておめでとうございます。
　自主・平和・民主のための広範な国民連合に集う皆様には日々のたゆまぬ御活躍とご努力に対し深く敬意を表しますとともに、沖縄における諸課題へのご理解と私どもへの温かいお力添えを賜りまして、心から御礼を申し上げる次第です。
　さて、皆様からの多大なご尽力をいただき、沖縄県知事選挙の二期目の当選から１年３ヶ月が経ちました。昨年はコロナ禍からの経済・観光の回復、離島への行政視察、そして、訪米、訪中、訪台、国連での人権理事会での口頭声明等、沖縄県の現状について内外へ向けて発信してきました。 続きを読む

2024年の世界に臨む

東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣）　鳩山 友紀夫

　２０２４年を迎えました。私は今、目の前の困難を見つめ、なおかつ将来に希望を失わないことの大切さに改めて思いを致しています。
　今日の世界を規定する最も重要な二国間関係は米中関係であり、その基調が対立であることは今年も変わりません。西側では、米中対立の根幹にあるのは「民主主義対権威主義」という価値観の対立だと捉えられています。 続きを読む

いつの時代も政府や社会を動かすのは、青年の情熱と行動力

日本青年団協議会会長　中園 謙二

　日頃より自主、平和、民主的な社会づくりをめざし奮闘する皆様の取り組みに対し、心から敬意を表し、全国の青年団を代表し、謹んで新年のお祝いを申し上げます。
　２０２３年は、世界にとっても日本にとっても、激動の一年でした。コロナウイルスの変異により、感染症の危機が再び高まりましたが、ワクチンや治療薬の開発により、少しずつ日常を取り戻すことができました。しかし、それと同時に、物価の高騰やウクライナ侵略、ガザ地区空爆など、世界の平和と安定が揺らぎました。新しい時代の幕開けとともに、私たちは様々な試練に直面しました。 続きを読む

持続可能な食料・農業・農村政策確立へ運動を強化

北海道農民連盟委員長　大久保 明義

　令和６年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　さて、昨年の本道農業を振り返りますと、全道的に春の雪解けは順調に進み、播種や植付け作業などが遅延無く推移しましたが、夏の記録的な猛暑の影響により多くの農産物で被害が生じました。米については北海道の作況指数は１０４となったものの、猛暑で白未熟粒等が増えたことで、１等米比率が87・３％と前年を大きく下回るなど品質・収量の低下が見受けられました。また、畑作物においては、麦は暑さでの品質の低下、豆類は変形やカビ、二次成長などによる収穫時期の遅れなどによる品質低下、てん菜に至っては収量減少や低糖分に見舞われたほか、酪農においても乳量や繁殖機能の低下などの影響が出ています。 続きを読む

人権と平和、環境の確立にむけた、共同の闘いを大きく前進させよう

部落解放同盟中央執行委員長　西島 藤彦

　岸田政権は、昨年の内閣改造後の政務官のあいつぐ辞任、自民党派閥の「裏金問題」での官房長官の更迭をはじめ派閥幹部の役職員交代など、混迷を深めています。しかし、岸田政権は、内閣支持率の低下や金権腐敗の自民党政治がきびしく批判されているにもかかわらず、憲法改悪の策動を強めようとしています。さらに、選挙対策のために、減税を打ち出したものの、軍事費の増大のための大増税という軍事大国化路線を変えることなく、あくまでも米国に追従し、アジアにおける軍事的な覇権をすすめることよって、国内政治の危機を突破しようとしています。 続きを読む

2100年代を生きる子どもたちのために

参議院議員（参議院会派「立憲民主・社民」議員会長）　水岡 俊一

　昨年後半を振り返ると、10月20日に第２１２回臨時国会が開会しました。会期は12月中旬までの約２カ月という短さでした。その間に衆議院長崎４区、参議院徳島・高知選挙区の補欠選挙が行われるなど、慌ただしい日程となりました。10月22日投開票の徳島・高知の参議院補欠選挙では、２００４年の同期当選仲間である広田はじめさんが見事に当選し、参議院へと戻ってきました。ともに参議院で活動できることをうれしく思います。 続きを読む

第19回全国地方議員交流研修会特別講演（要旨）

沖縄、長崎、そして地方から

青山学院大学名誉教授　羽場　久美子 さん

　最初に、いま起こっているパレスチナに対する攻撃とイスラエルの著しい人権侵害の爆撃の問題から話します。もう3週間になろうとしており、ガザで8千人超（当時、2023年12月25日現在は2万人以上）が死傷し、うち半分が子どもと赤ちゃんです。ガザ地域を絶滅させようとするほどの攻撃です。
　これに対しアメリカは国連での「停戦」決議に反対票を投じ続けています。爆撃を支持し、ウクライナでも武器を供給しているのはアメリカや欧州なのです。しかし12月に、国連総会でアメリカを支持したのはたった10カ国。殺戮を止め、停戦と平和を望んでいる国は153カ国にも及び、国連加盟国の79％、世界のほとんどの国々です。それを拒否しているのが米国です。 続きを読む

第19回全国地方議員交流研修会記念講演（要旨）

東アジア共同体研究所長・元外務省情報局長　孫崎　享 さん

憲法9条―「ヒロシマ」「ナガサキ」の教訓から

　本日は長崎よりアジアの平和を考えるということで、少し核兵器の話をさせていただこうと思います。

　いま、ウクライナ問題、ガザの問題そして「台湾問題」が非常に不安定な状況になっています。どうしたら平和をつくれるかということを考える時に、いま一度、第二次世界大戦以降のさまざまな英知を振り返りながら、私たちがこんにちの問題にどう対応するかを考えてみたいと思います。 続きを読む