2024年 新年のごあいさつ

代表世話人・角田義一 他一同

代表世話人
角田 義一 元参議院副議長
西澤  清 広範な国民連合・東京代表世話人、元日教組副委員長
原田 章弘 広範な国民連合・神奈川代表世話人、元横須賀市議会議員
佐野 慶子 戦争をさせない1000人委員会・静岡共同代表、元静岡市議会議員
佐々木道博 ㈱京都総合研究所所長
中村 住代 広範な国民連合・長崎代表世話人、元長崎市議会議員

 全国の同志の皆さん、読者の皆さん、新年おめでとうございます。
 広範な国民連合は結成30年を迎えました。この間、「日中再び戦わず」「沖縄の基地拡大を阻止する」「福島汚染水放出問題」「農業と国民の食料問題」「環境破壊反対」など、広範な国民闘争を先頭で闘ってまいりました。その闘いを評価し、自信をもって今年も取り組んでまいりたいと存じます。
 今、日本は新たな戦前に直面する重大な局面を迎えております。岸田総理は戦後最悪の総理であり、国民の力で岸田政権を退陣に追い込むことが今の最大の課題であります。
 特に歴史的な「安保3文書」を一昨年暮れ閣議決定し、これを国会で審議することもせず、がむしゃらに推し進めようとしております。
 「3文書」の問題点は、一つは、憲法9条に基づく国是ともいうべき専守防衛路線を全てかなぐり捨てて、敵基地攻撃能力を取得したことです。敵基地攻撃能力の取得は「やられる前にやってしまえ」という路線であり、これは国際法上違法とされる侵略戦争です。これを中国に向かって公然と行使しようとする、まさに暴挙と言わざるを得ません。
 これによって岸田政権は日本を公然と戦争ができる国に変えたのであり、断じて許せません。
 二つ目は、際限のない軍備拡張路線であり、GDP2%を目指せば日本は世界第3位の軍事大国になります。財源は増税以外にはありませんので、消費税の税率アップも視野に入れているのでしょう。
 こうなれば、国民は物価上昇に苦しんでいるのに一層苦しむことになるでしょう。国民生活防衛こそ今、緊急に必要な課題です。
 この軍拡路線は国民の力で何としても阻止しなければなりません。
 三つ目は、日本は今やアメリカの完全な属国になり下がろうとしております。自主・独立は影も形もありません。
 特に沖縄など南西諸島は自衛隊の軍事基地が急ピッチで拡大され、対中国のミサイル戦争のための諸設備準備が着々と進んでおります。おそらく2年後には中国とミサイル戦争ができる準備が整うと思います。
 沖縄の人々は、かつての戦争で4人に一人が亡くなり、20万人が命を落とす悲惨な経験をもっています。従って、今、沖縄では老若男女を問わず、再び軍事基地の最前線に立ち戦火が及ぶのではないかと恐れており、戦争阻止のための果敢な闘いに取り組んでおります。われわれも一層沖縄の人々と連帯して全国で闘う態勢をつくる必要があります。
 日本は、いまも憲法9条は生きています。アメリカ政府に対し敢然とした態度で「日本はアメリカと一緒になって無謀な戦争をしない」という意思表示をすべきであります。そうすることによって、日本はアメリカの属国から脱却することです。
 俗に「台湾有事」が声高に叫ばれておりますが、これはアメリカの謀略であります。アメリカは決して台湾に出兵することはありません。アメリカは台湾と軍事同盟を結んでいるわけではありません。武器・弾薬を提供することはしますが、出兵についてはアメリカ議会の決定がいるので容易ではないのです。
 だからこそ、アメリカはいざというときには日本の自衛隊に台湾出兵を求めてくるのです。そうなれば第3次世界大戦になってしまうかもしれません。麻生自民党副総裁は、台湾に出かけていって日本国民に対し「中国と戦う気概があるのか」とあおっております。そしてこれは岸田総理の意向でもあると驚くべきことを述べております。
 日本はアメリカに対し、「台湾はあくまでも中国の一部である。ことは中国の内政問題であり、われわれは関知すべきではない」と通告すべきであります。
 それによって俗にいう「台湾有事」は回避できるのです。自衛隊の台湾「出兵」を決めるのは国会です。
 だから党に関係なく、戦争に反対する国会議員に働きかけなければなりません。われわれは国会議員に「賛成か反対か」を鋭く迫り、国会を取り囲んで阻止するのです。「台湾有事」の戦争に反対する壮大な国民運動が必要です。
 また、来たるべき総選挙は重大な闘いです。戦争に反対する議員を増やさなくてはなりません。岸田政権は野垂れ死にを恐れて解散に打って出るかもしれません。そのときは野党共闘を組み、戦争に反対する議員を一人でも多く輩出することで阻止するのです。日本の命運を決する大事なことですので、今から各地域で取り組む必要があります。
 憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。この憲法の精神を一人一人の国民が自覚し、今こそ立ち上がるべき時であると思います。
 国民生活の危機打開のために、政府にしっかりとした対策を求めて闘わなくてはなりません。軍事費増税など論外です。
 われわれは、広範な国民連合の30年の貴重な経験を踏まえ、性根を据えて闘う時が今であります。
 戦争と国民犠牲の政治を変えるため、広範な国民各界・各層の連合を促進するため全力を尽くします。
 同志の皆さん! 共に闘い抜きましょう。

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