第11回全国地方議員交流会　全体会講演Ⅱ　於:川崎市・サンピアンかわさき

TPPは第三の不平等条約

　　　　　　　　　　　TPPを考える国民会議代表世話人・日本医師会前会長　原中勝征 氏

　お集まりの皆さんはTPPについてご存じなので、今日は日本の歩みをふりかえりながら、TPPが今後の日本にどんな影響を及ぼすのか、お話します。

すべての根源、アメリカの言いなり政治を変えよう！

大阪産業大学教員 本山 美彦 氏

１００年に一度の大変動

　いま起こっている事態は、１００年に一度起こるかどうかの大変動です。今日は５つの話をします。第１がリーマン・ブラザーズ。第２がＡＩＧ。第３がアメリカの住宅金融会社。第４が１９２９年の世界恐慌の教訓として作られたグラス・スティーガル法という銀行法です。第５が１９９９年のグラム・リーチ・ブライリー法（金融近代化法）です。

米国発の金融危機は　世界的な大不況の始まり

今こそ、対米従属政治にピリオドを

『日本の進路』編集部

　　サブプライムローンの焦げつきに端を発したアメリカの金融危機は、ヨーロッパを巻きこんで世界に波及し、底なしの金融危機に発展した。巨大金融機関が次々に破たんした。世界同時株安が頻発し、世界中で株価が大暴落した。企業倒産が急増した。労働者は賃金を減らされ、さらに首を切られて職場から追い出された。１９３０年代の世界恐慌以来の、あるいはそれを上まわるかもしれない世界的な大不況の始まりである。
　アメリカの威信、ドルへの信認は失われた。アメリカの国内通貨であるドルを基軸通貨として、アメリカが特権を享受する「ドルの世界」は末期に入った。
　世界経済が直面しているこの事態を理解するためには、目前に起こっている現象だけでなく、時間の軸をさかのぼって歴史的な変化の中で見なければならない。

財政危機の原因は対米従属の政治

国民がそのつけを払ういわれはない

『日本の進路』編集部

小泉内閣は「構造改革なくして財政再建なし」と言って、「改革政治」を強引に進めた。この言葉が示すように、「改革政治」の目的は、国の財政再建である。その司令塔となったのが経済財政諮問会議だ。多国籍大企業の総大将である奥田トヨタ会長（日本経団連初代会長）が経済財政諮問会議に乗り込み、その陣頭指揮をとった。多国籍大企業が財政再建にこれほど力をそそぐ理由は、巨額の借金をかかえる国家財政では、彼らの必要に応える財政出動もままならず、逆に国内コストとして国際競争力の足をひっぱるものとなっているからである。だから、多国籍大企業が主導する財政再建、「改革政治」は国民を犠牲にして強行された。

サブプライムローンがもたらした

「私」型金融システムの破壊

大阪産業大学教員 本山 美彦

金融のおかしな世界

サブプライム・ローン危機が出現するまでは、おかしな世界がまかり通ってきた。Ｍ＆Ａという企業買収・転売のあり方がそれである。
ファンドが、企業を買収し、その企業の従業員を解雇したり、強引な手法で債務を削減したり、債権を早期に回収したり、様々な形でその企業を切り刻む。企業を転売しやすくするためである。身軽にさせられ、現金を充実させられた企業が、ファンドによって転売される。ファンドは買収価格よりもはるかに高い価格でその企業を転売する。
大儲けしたファンドの陰で、首を切られた多くの従業員とその家族が泣き、企業の取引先が顧客を失い、企業内部に蓄積されてきた技術が無惨に消失する。