リーマン・ブラザーズ

　破たんしたリーマン・ブラザーズは米国第４位の証券会社・投資銀行です。最近では例のライブドアのホリエモン（堀江社長）の事件で登場しました。ホリエモンは買収資金が欲しくて、ライブドアの年間売上高の８倍のお金をリーマンに要請した。ライブドアが発行したＭＳＣＢ（行使価格修正条件付き転換社債）を、リーマンが引き受ける形で資金を出した。リーマンは、時価より１０％低い値段で買い戻す権利を得ています。株が３８０円だったら３４２円で買い戻すことができるわけで、結果的にはホリエモンがボロボロになって身ぐるみはがされました。リーマンはライブドアで無茶苦茶もうけたんです。
　アメリカには、商業銀行と投資銀行の二種類の銀行があります。商業銀行は我々から預金を預かって企業などに融資する。商業銀行は財務内容などを公開するなど金融当局の強い監督を受ける。しかし、経営危機になれば救済資金が供与され、それでも銀行が破たんしてしまえば、預金者は預金を保護される。一方、投資銀行は当局の監視を受けることなく自由に活動できる。誰が会員であるか、どれだけの資金を動かしているのか、どれだけ会員に儲けさせたか、どういう運用をしているか、正確な財務内容を金融監督当局に明らかにしなくてもよい。そのかわり破たんしても当局から救済されない。
　リーマンは、投資銀行の一つで「陰の金融システム」と呼ばれています。庶民の預貯金の利息は０・１％。リーマンと組んだ投資会社のファンドの配当は年間２０％です。普通の真面目な金融でそれだけもうかるはずがありません。投資銀行などはあくどい金融博打でもうけている。
　リーマンが売り出した円建て外債の「サムライ債」というのがあります。ご存知のように地方経済が壊滅的状態にあるために地方銀行は地場産業への融資に踏み切れません。そこで彼らはリーマンが売り出したサムライ債を大量に買いました。ところがリーマンが破たんして、サムライ債は紙切れになって地方銀行は大損してしまった。
　リーマンはここ数年間、優秀な金融機関として称揚されていました。格付け会社から格付けを上げられ、２００５年には雑誌『ユーロマネー』から「最高の投資銀行」と誉められました。２００６年には最高益で、株式取扱高においてロンドンで第１位になりました。２００７年には『フォーチュン』誌に「賞賛される最高の証券会社」として誉められています。こうした数々の褒賞、空前の高収益、最優秀の投資銀行が線香花火のように消え去りました。金融賭博のいい加減さ、格付け会社の頼りなさをリーマン・ブラザーズの倒産劇は遺憾なく現しています。

ＡＩＧ

　ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）は米国最大手の保険会社です。日本にはＡＩＧの子会社であるアリコなど生命保険３社、アメリカンホームなど損害保険３社があります。
　ＡＩＧの社長にグリーンバーグという人がいました。ヘンリー・キッシンジャーはこの人の親友で、ＡＩＧの国際顧問です。キッシンジャーとグリーンバーグはアメリカ外交問題評議会の最高顧問で、ロックフェラー委員会のメンバーでもあります。グリーンバーグはレーガン政権からＣＩＡ副長官の就任要請もされました。就任は断りしましたが、今でもアフガニスタンとかイラク問題の外交アドバイザーを務めています。私の著書『姿なき占領』に書きましたが、ＡＩＧの展開場所とアメリカが軍事展開している場所は重なっています。アメリカの軍事戦略とキチッと結びついた会社です。
　ＡＩＧも先ほど言いました「陰の金融システム」で、暗闇でゴソゴソしている金融です。サブプライムというのは、貧乏人にカネを貸したというのとは違うんです。担保能力、支払い能力の何倍ものカネを貸したという意味なんです。だから、例えば１億円の高額所得者が１０億円の借金をしたら、これはサブプライムです。集めた資金の１０倍もの資金を金融賭博で運用して利益を上げていた。去年のＡＩＧの収益は１１００億ドル、資産総額一兆ドル。まさに巨象です。
　この業界世界トップの企業が、突然転落したんです。サブプライムローン危機で損失が発生、株が暴落、ＡＩＧから資金が流出した。金融機関で１兆ドル損失が出れば１０兆円の信用収縮が生じると言われています。資金調達が困難になったＡＩＧは、結局、米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）から８５０億ドルの救済を受ける見返りに、事実上、米政府の管理下で再建することになった。仕方なく世界のＡＩＧの子会社を全部売れというので、日本にあるＡＩＧの子会社は全部売却されることになりました。アリコなど保険はどうなるでしょうか。

アメリカの住宅金融会社

　ファニーメイやフレディマックは米国の住宅金融会社で、米国の住宅金融の中心的役割を担っています。二つの会社の資産を合計すると７００兆円。米国のＧＤＰの約半分という大規模なものです。民間会社ですが常に当局の管理下におかれており政府系と言われています。そのため安全だと評価されており、しかも米国債より金利が高いため、米国内だけでなく日本の含めて海外の官民がこの米国住宅金融会社の発行する債券を大量に保有しています。
　サブプライムローンも含めて、アメリカではローンの債権を持ち続けることはありません。ローン債権を証券化して売買する。しかもサブプライムローンのような危ないもの、優良なものをセットにして売っていく。良いものは先に売れる。ダメなものは売れない。売れ残ったら格付け会社手数料を取って、格付けして売る。危ない証券をどんどん売る。これがアメリカの金融です。そして、危ない証券がファニーメイやフレディマックという住宅金融会社に集まる。私は、このことの危険性を５年前に指摘しました。案の定、サブプライムローンが焦げ付き、住宅バブルが終わり、金融機関が次々と破たんしています。
　そして住宅金融会社も、本当にやばくなったので、米国政府が一生懸命にテコ入れしています。ところがテコ入れをしたくても、ご存知のようにアメリカはものすごい財政赤字ですからお金がないんです。ＧＤＰ比でいうとアメリカより、日本の借金がひどいと言われています。しかし、日本人は預貯金の利息が低くても世界一の貯蓄大国です。一方、アメリカ人は貯金しない、借金で大量消費する国です。
　アメリカが危機なんです。住宅金融会社やＡＩＧが破たんすれば、アメリカだけでなく、世界中が大混乱する。ではどうやって救済するのか。結局、米国債を発行して誰かに買ってもらわなければならない。国債を発行するには議会の承認が必要ですが、一番大事な時にアメリカ大統領選挙でしょう。しかも、米国債は米国内ではなかなか売れない。
　日本は何をするのか。アメリカいわく、こんな大事な時に日本は政治空白を作って世界恐慌を起こす気か、国債を発行してアメリカに貢いでくれと。日本が一生懸命にドルを支えていかない限り、アメリカだけでなく日本も沈没するぞ、という流れになっています。

グラス・スティーガル法

　今と同じ金融危機が９０年前に起こりました。１９２９年１０月、ニューヨーク証券取引所で株価が大暴落し、株の売買を兼業していた商業銀行が次々と破たんしました。銀行の破たんで信用が収縮し、資金が回らなくなり、工場が倒産し、失業者があふれ、世界恐慌に発展しました。
　金融業の中で、融資業務と証券業務を比較すると、証券業がはるかにもうかる。例えば株。あがる時には買えばもうかる、下がる時には空売りすればもうかる。だから金融機関は規制しなければ際限なく証券業務に向かいます。１９２０年代後半のアメリカも株価が高騰する中で、当時の商業銀行が融資業務だけでなく、株の売買も行っていたことが、世界恐慌を促進させる要因の一つになりました。
　世界恐慌のこうした教訓から、１９３３年に米国銀行法、グラス・スティーガル法が作られました。
　この法律の特徴の一つは、銀行による株式の売買禁止など、銀行業務と証券業務と保険業務の分離を定めました。一つの金融機関が、銀行業務、証券業務、保険業務を兼任することを禁止しました。二つ目は、世界恐慌で大会社は上手に逃げましたが、中小企業はものすごい被害を受けました。だから銀行は全米の預金高の１０％を超えてはいけない、各銀行は、原則、州からはみ出してはいけないと定めました。それを応援する補完法としてＣＲＡ（地域再投資法）が１９７７年にできました。つまり銀行業務の健全性を図る基準として、どれだけ地元の企業に融資したか、どれだけ低所得者層にローンを与えたか、などで監査するというものです。三つ目は、銀行は利子を高く取ってはいけない、と融資の利子には上限を設定した。これが世界恐慌の教訓から作られたグラス・スティーガル法です。

グラム・リーチ・ブライリー法

　ところが、１９９９年に米国の金融近代化法ができました。法案審議を主導した各委員長名前を取って、「グラム・リーチ・ブライリー法」と呼ばれています。この法律で、グラス・スティーガル法によって銀行、保険、証券という金融業務を分離していた垣根が撤廃。金融に関するあらゆる業務が、金融持株会社を創設することで、一つの母体で運営されることが可能になりました。米国の金融制度の大転換であり、金融制度は一挙に世界恐慌以前のなんでもありの体制に戻されました。
　１９８０年代の日本のバブル期、ジャパンマネーがアメリカを席巻した時期がありました。当時の日本の商業銀行は、世界一の貯蓄額を誇っていた。アメリカは日本の商業銀行をつぶすために、今までに聞いたことのないような論陣を展開してきました。「預金は銀行にとっては借金だ、大事なのは自己資本だ、自己資本比率だ」と。当初は自分の銀行が保有している証券がある程度資本として換算されましたから、ことの重大性に日本は気づかなかった。第２弾は「自己資本を超える株式の保有は許さん」。見事にはめられたんです。その結果、２１行あった都市銀行が３行だけになりました。
　１９９９年の金融近代化法（グラム・リーチ・ブライリー法）が、すべての諸悪の根源です。この法律を作ったのはロバート・ルービン。ルービンは、ゴールドマン・サックスの会長をへて、財務長官に、その後シティグループの総帥の一人に。現在の財務長官のポールソンもゴールドマン・サックスの会長でした。アメリカの５つの投資銀行のうち、リーマンが破たんし、ベアー・スターンズがＪＰモルガン・チェースに合併、メリルリンチがバンカメ（バンク･オブ・アメリカ）に合併し、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの２つになった。サブプライムローンで傷つかずに、大もうけしたのがゴールドマン・サックスです。偶然とは思えません。
　この法律によって、銀行、証券、保険、クレジットなどあらゆる金融業務を参加に持つ金融コングロマリットが現れた。シティーグループもその一つです。そのシティーグループが、日本の日興コーディアル証券を買収した。しかし、銀行をも業務とするシティグループがなぜ日本の証券会社を買収することができるのか。日本には証券と銀行を分離する証券独自法という法律があるのに。
　保険会社であるＡＩＧは、本来ならばサブプライムローンを買うことができなかったはずです。生命保険を集めて一生懸命運用して、不動産つくって、ビルをいっぱい買う。安定した不動産を持っておいて、株式の乱高下などいざと言う時に、これで支払わなければいけない。これが保険の本来の姿です。
　ところが金融近代化ができて、ＡＩＧは「モノライン」の金融業務に手を出した。モノラインは支払いができなかったら代わりに支払ってあげますという金融保証の専業会社のことです。ＡＩＧは子会社をつくってモノラインと同じ業務をやりはじめた。そこが大赤字になった。ＡＩＧが破たんすると金融恐慌になる、救えということになった。

アメリカの時代の終わり

　世界の経済の中心地は東アジアです。しかもこれからは鉄道なんです。鉄道を建設するとき、朝鮮半島はもっとも大事なところなんです。鉄道事業ではドイツやフランスが先行し、アメリカと日本は置いてきぼりをくったんです。安倍首相が戦後レジームの決算だとか、拉致問題が解決しなければ何もしないんだとか、１６９カ国が朝鮮と国交を持っていることなど一切日本人には知らさずにやってきた。だから安倍首相はアメリカに辞めさせられた。
　金融ばかりに熱中して、アメリカは何も作っていないことに気がついた。映画とコンピュータと金融と武器くらい。テレビ、半導体などいろんなものがアジア勢に押されてしまって、何一つアメリカのオリジナリティーはないんです。これに気づきだしたんです。賭博的な金融のみ繁栄して、製造業がつぶれました。
　どうやってアメリカを再生するか。悪いのはすべて投資銀行だ、ヤミ金融だ、つぶせ！ということになったんだと思います。この金融危機の中で、何が起こっているか。商業銀行のバンカメやＪＰモルガン・チェースが、危機に陥った投資銀行を買収しました。
　投機市場を支配していたゴールドマン・サックスとＡＩＧ。そのＡＩＧが叩き潰されました。ゴールドマン・サックスの敵、メリルリンチやリーマン・ブラザーズも消えました。誰が勝ったのかで世の中を見ていく必要があります、
　ともかく、金融危機を乗り切るためにはアメリカは資金が必要。だが米国債を発行しようとしても誰もアメリカの国債を買ってくれない。アメリカの支配、時代は終わったと思います。
　それでも日本政府は、アメリカを支えるために資金を流そうとしています。いつまでアメリカの言いなりの政治はやめるべきです。このへんで私たちは反乱を起こさねばダメです。日本がいまなすべきことは大企業に頼るのではなくて、技術を持っている中小企業が大企業から独立するのを支援すること。地域が共同体として生きられるように、政治が支援することが重要です。
　いずれにしても、金融危機がアメリカ経済だけでなく世界経済に深刻な被害を与えます。自動車や電機産業などで影響が出ています。とくに、中小企業に対する貸し渋りや貸しはがしが起こっています。昭和恐慌の時は田舎に帰って農業を手伝って生きていくことができたましたが、現在はそんなことはできません。雇用と生活を守るためにストライキで闘う以外にないと思います。労働組合には頑張ってほしい。
金融を国民のものに取り戻そうではないか。そのための広範な国民運動を始めよう。たとえば、銀行の前貸出のうち、一定の比率で地元への融資に回すことを法律で義務づけよう。地場産業を支え、地元の雇用を増やすことに銀行を向かわそう。雇用とまったく関係のない投機ゲームに銀行が走ることを監視しよう。
　ＥＳＯＰを作ろう。従業員（Ｅ）が自社株（Ｓ）を会社から譲渡され（Ｏ）る仕組み（Ｐ）を作ろう。株式を保有することは、金融ゲームを行うためでなく、事業に参加することなのである。

（文責編集部）