金沢市議会議員 森 一敏
３月28日、私が代表世話人を務める市民の政策研究会「くるま座」が金沢からお送りした弔意です。
……ご一緒した在りし日に 政治家の神髄をみました
その慈愛に満ちたお姿を偲び 心よりご冥福をお祈りいたします
あの忌まわしい「収賄ゼロの収賄容疑」で知事の座を追われたにもかかわらず、行き交う人に知事さん、知事さんと親しげに声をかけられる柔和で腰の低い栄佐久さんが、権力の横暴には毅然として妥協なく立ち向かうその姿勢に、政治家の神髄をみたのです。 続きを読む
石垣市議会議員 花谷 史郎
今年３月27日、政府は沖縄の先島諸島からの避難計画をまとめ、公表しました。約12万人を６日程度で九州と山口県の32自治体へ避難させるものです。民間フェリー、海上保安庁や自衛隊が確保した船、航空機などを使って、１日およそ２万人を輸送する計画となっています。 続きを読む
鳥栖市議会議員 牧瀬 昭子
「沖縄だけの問題ではない」
この言葉を、どれだけ自分の中に落とし込めていたのだろうか―そう問いかけながら、私は今回の意見書作成に取り組みました。
沖縄の皆さんが長年にわたって受けてきた数々の理不尽。米軍基地からの騒音、事故、汚染、そして繰り返される性暴力事件。
その多くは、日本本土に住む私たちが「沖縄に押しつけてきた」現実でもあります。 続きを読む
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
いとう・しゅうへい 1960年生まれ。専攻は社会保障法。東京大学大学院修了。法政大学、九州大学助教授を経て、2017年より現職。著書に『社会保障入門』（ちくま新書）、『岐路に立つ日本の社会保障―ポスト・コロナに向けての法と政策』（日本評論社）など多数
日本国憲法25条は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（「生存権」といわれる）を明記し（25条１項）、同条２項で「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し、生存権を保障する義務を国（自治体も含む）に課している。 続きを読む
種子島の漁師 浜田 純男さん
金沢市議会議員 森 一敏
私は、石川県憲法を守る会の運動、憲法改悪ＮＯ！市民アクション・いしかわの共闘運動の中で、両院の憲法審査会において、緊急事態条項改憲の突破口として国会議員の任期延長改憲の発議を、憲法論を度外視して強行しようとする改憲５党派の動きに危機感を強めていました。ですから、地方自治法に国の指示権を創設する法改正、すなわち非常事態を理由として、国家権限を強化する自治法「改正」は、改憲無き実質改憲、狙われている緊急事態条項改憲の先取りになりかねないと危機感を強めました。 続きを読む
山形市議会議員 髙橋 康輔
本年２月下旬、私が所属する地方議員ネットワーク主催の地方自治法改正に関する研修会がありました。研修では、第33次地方制度調査会が昨年12月21日に出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」に基づき、地方自治法が改正される見込みであるが、その内容が大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとするものであり、地方自治の観点から大きな問題だとの提起がありました。
（玉城デニー沖縄県知事）
地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。
大分県議会議員 守永 信幸
陸上自衛隊大分分屯地は、大分市鴛野という住宅密集地域にあり、数㎞も離れないところに大分大学の本校がある文教地域だ。人口減少の流れの中で、住宅の世代交代がうまくは進んでおらず、高齢者比率が高く、病院等医療・介護施設の増加も目立つ地域である。
北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸
沖縄県議会議員選挙が、６月７日告示、16日投開票で行われます。
今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。
宮古島市議会議員 下地 あかね
ボランティアで在来種の馬の世話をするあかねさん
令和６年宮古島市議会３月定例会に提案した「新たな基本計画における持続可能な農業振興の強化を求める意見書」は、一人の退席があったものの、全会一致で可決されました。農業の島である宮古島ならではのことで、多くの議員が当事者ごととしてとらえたものと思います。
「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり他自治体から上がった要請や、３月21日「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」による国への要請にも事前に目を通しましたが、重要な提言が多々ありました。
木原稔防衛相は４月11日、沖縄県うるま市石川への陸上自衛隊訓練場の整備計画を白紙に戻すと表明、反対運動を進めてきた「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は石川部落事務所で緊急記者会見を開いた（写真）。
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岸田政権は、開催中の通常国会に地方自治の根幹を揺るがす地方自治法の改悪法案の提出を準備している。これに対して日本弁護士連合会は今年１月18日、反対の意見書を発表した（第33次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書）。その要旨を紹介する。（文責編集部）
意見書全文
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240118_2.html
「福島円卓会議」（福島県男女共生センター館長、元福島大学副学長）千葉 悦子
私は30年余り福島大学で教鞭を執り、２０１８年３月に退職しました。東日本大震災以降は教育も研究も福島の復興・再生のために追われる毎日だったような気がします。
東日本大震災に伴う原発事故で全村避難となった飯舘村には、これまで学生の実習や調査研究のフィールドとして多くのことを学ばせていただきました。とくに第五次総合振興計画の策定（04年）や中間見直しの作業（09年）では村職員と住民とひざを突き合わせて何度も話し合い、村民の方々との信頼を深めてきました。私たちは飯舘村の豊かな村づくりの実践を地域づくり論として発信しようと準備を進め、いよいよ刊行という段階にまで進んでいたそのさなかに東日本大震災が発災したのです。
