特集■農林漁業の再生へ国民的運動を!

改定漁業法は根本的に間違っている

東京大学教授 鈴木 宣弘

最近の法改定は国家私物化の「総仕上げ」

規制改革、自由貿易の名目で、公共的・共助的なルールや組織を破壊し、日米オトモダチ企業に地域を食い物にさせる動きが止まらない。農業での最近の象徴的「事件」はH県Y市の農業特区である。突如、大企業が農地を買うことができるようになった。その企業はO社(M前会長)の関連会社である(民有林・国有林の「盗伐」合法化も木材チップのバイオマス発電を手掛けるO社への支援である)。そしてO社の社外取締役に就任しているのは、人材派遣大手会長T氏とLファームを展開したN氏である。政権と結びついた「利益相反」で地域を食い物にしている「常習犯」の、たいへん有能なMTNの3人だ。あまりにもわかりやすすぎる。 “特集■農林漁業の再生へ国民的運動を!” の続きを読む

特集■農林漁業の再生へ国民的運動を!

持続可能な農業・農村再生への取り組み(上)

全日本農民組合副会長 鎌谷一也(前鳥取県畜産農業協同組合長)

はじめに

当てにならない政治経済情勢の中で、生活と営農、暮らしをどう守っていくか。真剣に考えなければならない時代。
政治をつくり上げるものも国民、住民だが、その民がまず自分たちで、地域や自分たちを守るためには何をすべきか、主体的に考えなければならない。最近、「独立国を創ろう」「自分たちの小さな国家創りを」と言っているが、そのぐらいの気概での取り組みが必要だ。そうした取り組みによってこそ、地域の主体性の確立と独自性の確保、力強い地域間の連携、都市を包囲する地方・地域からの反撃と包囲網、そして農村と都市の連携・連帯が生まれるような運動の基軸が展望できるのではないかと思う。 “特集■農林漁業の再生へ国民的運動を!” の続きを読む

米中激突の国際情勢とわが国の進路

以下は、広範な国民連合「第3回全国世話人会議への報告と提案」の中の、「激動の国際情勢見通し、展望」の部分に議論を踏まえて若干加筆したものである。今日の情勢をより深く歴史的に評価するうえで重要と考え編集部の責任で紹介する。

衰退したアメリカは、新興する中国を軍事力を使ってでも抑え込みドルと覇権を維持しようと画策し、世界を破局の瀬戸際に追い込みかねない。世界の国々は小国も大国も「アメリカ第一主義」の世界支配に反発を強め、アメリカの戦後世界支配に代わる新しい時代が近づいている。 “米中激突の国際情勢とわが国の進路” の続きを読む

歴史的選択の時期にある参院選

安倍政権打倒の国民運動の発展を促す

『日本の進路』編集部

通常国会も終わり議会政治の焦点は7月21日投開票の参議院議員選挙となった。そこでは安倍政権の6年半と今後が問われる。とくに32の1人区を中心に与野党の攻防が繰り広げられ、各党の消長も問われる。 “歴史的選択の時期にある参院選” の続きを読む

第25回参議院議員通常選挙・広範な国民連合推薦候補

吉田 ただとも(忠智)さん
社民党前党首、党特別常任幹事
比例区
みずおか(水岡) 俊一さん
日教組教育政策室長、前参議院議員
比例区
大椿 ゆうこ(裕子)さん
労組役員、社民党全国連合労働・女性・多様性政策委員長
滋賀選挙区
かだ(嘉田) 由紀子さん
前滋賀県知事、びわこ成蹊スポーツ大学前学長
長崎選挙区
白川 あゆみ(鮎美)さん
株式会社Ash代表取締役、国民民主党県連副代表
沖縄選挙区
タカラ(高良) 鉄美さん
琉球大学法科大学院名誉教授、沖縄県憲法普及協議会会長

グローバル化の時代と各国の経済・財政・福祉[フィンランド]

北欧諸国――フィンランドを中心に

北海学園大学法学部教授 横山 純一

1 グローバル化時代の到来

近年、発達した産業国家においては、「グローバル化」が各国の経済・財政政策を規定する大きな要因になっている。変動相場制のもとで、かつ資本の多国籍化が進むとともに、知識集約型産業の役割が大きくなったことがグローバル化時代の経済の重要な特徴である。 “グローバル化の時代と各国の経済・財政・福祉[フィンランド]” の続きを読む

沖縄の声に応えて国民的議論で解決すべき

1788全地方議会に米軍基地問題で陳情

全国青年司法書士協議会 半田 久之 会長 に聞く

全国青年司法書士協議会は6月議会に向けて、全国1788すべての地方自治体議会に、「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により解決するべき」との意見書採択を求める陳情を提出した。2月の県民投票を受けて、沖縄県民のこの声を全国がどう受け止め、応えるかが問われているなかで一つの画期的な取り組みである。全国の地方議会がぜひともこの呼びかけに応え、陳情を受理し意見書を国に出すようにすべきである。取り組んだ全国青年司法書士協議会の半田久之会長に経過などについて伺った。(文責 編集部) “沖縄の声に応えて国民的議論で解決すべき” の続きを読む

高濃度の発がん物質が沖縄の河川に

そろそろ独立国としての気概を持つべき

衆議院議員 屋良 朝博

日米地位協定は日本の主権意識の弱さ、あいまいさを端的に表しています。
国際的に製造・使用・輸出入が禁じられている有機フッ素化合物(PFOA、PFOS)が沖縄の河川から高濃度で検出され、大きな社会問題となっています。河川は県民の飲料水として利用されており事態は深刻です。
この物質は発がん性物質といわれ、母親のへその緒から胎児に直接入り、低体重、発達障害を引き起こす恐れがあるといわれています。高濃度の汚染が見つかった河川、地下水が嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺にあるため、沖縄県は米軍基地内が汚染源とみており、防衛省を通して立ち入り調査を求めています。それが3年前のことで、政府はいまだに具体的な対策を講じないまま放置されています。 “高濃度の発がん物質が沖縄の河川に” の続きを読む

令和初の国政選挙を前に――何をリセットするか

「日米同盟基軸」路線の継承では安倍政権が理屈上すっきり

柳澤 協二

元号が変わったからといって、何かがリセットされるわけではない。世界は日本の都合で動いているわけではない。意味があるとすれば、天皇の代替わりに象徴される世代交代によって、経験に裏打ちされた国民意識が変化することだ。それは、安全保障の方向性を決めるマインド・セット(時代精神)に関わっている。

やなぎさわ きょうじ
 国際地政学研究所理事長、自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会代表。1970年、防衛庁入庁、2004年~09年、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)

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「国の進路を正しく定める」ことが何よりも重要に

「米中衝突」、激動の世界

『日本の進路』編集部

米中貿易交渉は「岩盤」に突き当たって、「衝突」の出口は見えない。世が世ならば戦争になって不思議でない緊迫した状況である。
アメリカは、欧州との関係でも圧力を強めているし、イランとは事実上の戦闘状態である。トランプ政権は、「同盟国」であるわが国にも農畜産物輸入や自動車輸出の貿易問題、為替主権問題でも、何よりも対中国の軍事負担で圧力を強めている。
衰退したアメリカは、世界を破局の瀬戸際に追い込んでいる。世界の国々はアメリカに反発を強めている。 “「国の進路を正しく定める」ことが何よりも重要に” の続きを読む

「地域の農林水産業振興促進議員連盟」の1年間

事務局長・山田 俊男さん(参議院議員)に聞く

地域が栄えて国が安定してこそ暮らしが豊かに。地域を支えている一番は農林水産業。そこにこそ予算を付けないといけない。

 私は富山県の農家に生まれ、祖父も父親も農協役員をしていて農業・農村にずっと関心があり、自然と農協を職場に選びました。縁あって国会議員にもなりました。
 ところが、ここ十数年の国の政策の焦点は、規制改革であり、成長戦略でした。
 そして第一次産業である農林水産業は無駄が多い、合理化が必要だ、規模拡大を図るべき、生産性向上を急ぐべき、とする攻撃の対象でした。またJAも抵抗勢力として改革すべき対象にされました。 “「地域の農林水産業振興促進議員連盟」の1年間” の続きを読む

わが国森林・林業再生のチャンス 林野管理経営政策の問題点

「国有林で50年も民間事業者が伐採できるということは民間払い下げのようなもの」

参議院議員 徳永エリ

 わが国の森林蓄積(森林を構成する樹木の幹の体積)は52億立方メートルと、この半世紀で大幅に増加しています。特に、人工林は5倍も増加しています。そして、その人工林の約半数が、51年生以上となり、主伐可能な時期、伐期を迎えています。森林・林業を再生させるチャンスがやってきたと言えるでしょう。
 しかし、外材と比較すると国産材の丸太価格は安く、森林所有者が材を切り出して販売しても、伐出コストや運材コスト、流通コストなどを差し引くと森林所有者に戻るお金はわずか。植栽、育成など、再造林にかかるコストを加えると赤字、コストと労力をかけて木を切って、売っても儲からない。だから、森林所有者は経営意欲が湧かないという状況が続いています。 “わが国森林・林業再生のチャンス 林野管理経営政策の問題点” の続きを読む

韓国で進む先進的な農政 日本でも地方からうねりが

 

山田 正彦・元農林水産大臣に聞く

FTAのどん底から立ち上がる韓国

 私はこの4月、韓国を訪れ同国の農協中央会によるワークショップに参加しました。

 会場には全国の単協組合長らが1400人も詰め掛け、すごい熱気のなか討論が行われました。
 特に印象に残ったのはキム・ビョンウォン会長の熱意が込められた講演です。韓国では今年1月に韓米FTAが発効し、農業分野へのダメージが懸念されています。しかし、キム会長は映画にもなった「ハドソン川の奇跡」での遭難機を例に、「あなた方組合長はその機長であり、クルーである農業を立て直さなくてはいけない」と呼びかけました。そして、「農協の目的は組合員の所得を増やすことが第一。そしてその組合の利益は農民に還元しなければならない」と何度も力説します。 “韓国で進む先進的な農政 日本でも地方からうねりが” の続きを読む

「TPP水準堅持」のごまかしは通用しない日米交渉

 

 

東京大学 鈴木 宣弘

飛んで火に入る夏の虫

 4月末、米国での日米首脳会談は完全にトランプ米大統領のペースで、安倍晋三首相は「飛んで火に入る夏の虫」だった。TPP11(米国抜きのTPP=環太平洋連携協定)と日欧EPA(経済連携協定)の発効後の想定以上の畜産物輸入急増で米国のシェアが落ちる中、米国内で日米FTA(自由貿易協定)での日本への圧力強化の要請が強まっていた。 “「TPP水準堅持」のごまかしは通用しない日米交渉” の続きを読む