9・18満州事変90周年

寺沢秀文・満蒙開拓平和記念館館長に聞く

今、生かさなくてはならない『満蒙開拓』の歴史

 

 9月18日、満州事変の発端となった柳条湖事件(1931年)から90年を迎える。旧南満州鉄道の線路が「爆破」されたという事件である。日露戦争の結果「満州」での権益を獲得した日本は、植民地権益拡大を狙い兵力行使の口実をつくるために、関東軍幹部が仕組んだものであった。翌年には、傀儡国家「満州国」がつくられ、中国への侵略が拡大していく。軍隊だけでなく、青少年を含む民間人も「開拓団」として送り込まれた。
 今日、衰退するアメリカの中国封じ込め戦略に従った安倍・菅政権のもとで日中関係はかつてない険しさとなっている。政府やマスコミにあおられ、国民の間にも「嫌中」「反中」感情が高まっている。こうした今、歴史に学び、今に生かすことは重要である。編集部は、長野県阿智村に民間の力でつくられた『満蒙開拓平和記念館』館長の寺沢秀文さんにお話を伺った。文責、見出しを含めて編集部。

オンラインで話される寺沢さんと展示に見入る中学生たち

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コロナ禍の困窮者支援の現場からの提言

今こそ公助の出番!

コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
広範な国民連合・東京世話人/足立区議会議員
おぐら 修平

 8月10日に開催された全国地方議員交流研修会で、コロナ禍の困窮者支援の現場からの報告を行った。コロナ禍で失業、家賃滞納や派遣切り寮退去などで職も住まいも失った人々を支援する現場から見えてきた課題と、国や自治体に求める政策について述べたい。 “コロナ禍の困窮者支援の現場からの提言” の続きを読む

「遺骨土砂問題」への取り組みで学ぶ

「草の根」市民運動にとどまらない可能性

イェール大学学生、「遺骨土砂問題」に取り組む 西尾 慧吾

 防衛省・沖縄防衛局が、沖縄戦戦没者の遺骨が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用い、辺野古新基地建設を強行しようとしている「遺骨土砂問題」。これは人道上の問題で、国は一刻も早くこの蛮行をやめるべきだ。 “「遺骨土砂問題」への取り組みで学ぶ” の続きを読む

「沖縄返還」50年を前に 川平朝清さんに聞く

歴史を踏まえて、平和なアジアに生きる日本を

 沖縄はコロナ感染で大変なんですけれども、私もワクチンは2回受けたものですから、7月1日の「沖縄タイムス賞」受賞の日から4日間、久しぶりに沖縄に行ってまいりました。そのときに経験したこと、これは施政権返還と関係があることです。

かびら・ちょうせい
1927年、植民地台湾に生まれ、沖縄で戦後初のアナウンサー、初代沖縄放送協会会長となる。その後NHKを経て、昭和女子大副学長などを務める。東京沖縄県人会名誉会長。本年度「沖縄タイムス賞」受賞。

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「沖縄返還50年」を前に ■玉城デニー沖縄県知事インタビュー

自立型経済の構築へ 辺野古反対は県民の総意

聞き手 山内末子(広範な国民連合全国世話人、沖縄県議)

来年5月、沖縄返還50年を迎える。50年を振り返り今後を展望することは日本全体の課題である。沖縄県の玉城デニー知事に伺った。聞き手は、山内末子全国世話人(沖縄県議)。文責、見出し含めて編集部。

山内末子 来年5月、沖縄が「復帰50年」を迎えるにあたって、知事は、50年を振り返り、今後50年の沖縄の展望をどう描かれていますか?
玉城デニー知事 復帰50周年の大きな節目である2022年は、新たな振興計画のスタートの年になります。
 1972年5月の本土復帰以降、10年ごとの3次にわたる沖縄振興開発計画がつくられました。県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書」では、これまでの沖縄振興策の展開によって多くの成果が上がっていることが示されました。 「沖縄返還50年」を前に ■玉城デニー沖縄県知事インタビュー” の続きを読む

農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済

「自然とのつながり」を取り戻す

自然栽培農家・猟師・医師 三林 寛

 私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 “農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済” の続きを読む

コロナ禍 ■ 困難のきわみに

外国人労働者のいのちと権利を守る労働運動を!

ものづくり労働組合JAM OB 小山 正樹

 外国人労働者数は172万4328人(厚生労働省、2020年10月末現在の「外国人雇用状況」)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 “コロナ禍 ■ 困難のきわみに” の続きを読む

コロナ禍 ■ 命・暮らし・仕事を守る

自前のネットワークを地域でつくる

駒ヶ根市議会議員・社会福祉士 池田 幸代

 30年近く前、大学4年生の時に東京・山谷地域にボランティアに行き始め、卒業後仕事をしながら新宿で野宿を余儀なくされる人たちのところに通ってきました。 “コロナ禍 ■ 命・暮らし・仕事を守る” の続きを読む

沖縄「復帰50年」を振り返って

国家権力の手段として利用され、犠牲にされる生き方を拒否する

広範な国民連合顧問・元沖縄県教職員組合委員長 石川 元平

 国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を強行しようとする政府の動きを見る時、かつての明治政府が琉球王府の強い反対を押し切って、武力併合した「琉球処分」が思い起こされる。長年、武器のない島、王国として近隣諸国はもとより、欧米諸国とも〝修好条約〟を結んで平和裏に共存してきたが、日本という国だけは違った。近年明らかになったように、明治政府は「主権国家」である琉球を軍隊と警官隊をもって、武力併合したのであった。 “沖縄「復帰50年」を振り返って” の続きを読む

米中対立を乗り越えて沖縄の基地負担軽減を

復帰50年の現状は日本という国家の堕落の象徴

沖縄国際大学准教授 野添 文彬

 近年、米中対立が激化し、特に台湾海峡における緊張が高まっている。3月9日には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官(当時)が、「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。 “米中対立を乗り越えて沖縄の基地負担軽減を” の続きを読む

【抗議宣言】「重要土地利用調査規制法」の強行成立を弾劾する

 国会は、6月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
 菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 “【抗議宣言】「重要土地利用調査規制法」の強行成立を弾劾する” の続きを読む

沖縄戦没者遺骨混入土砂採取問題から考える

適切な当事者意識を育み、
持続的な国民主権の実践を!

イェール大学学生 西尾 慧吾

 防衛省・沖縄防衛局が、沖縄戦没者の遺骨や血が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用いた辺野古新基地建設を計画している「遺骨土砂問題」。5月14日、沖縄県知事は鉱山開発業者に措置命令を出す最終判断を下した。土砂採取を巡り、県と業者との協議を条件付けた点で一定の評価はある一方、中止命令を求めてきた遺族や具志堅隆松さんらにとって、満足のいく結論ではなかっただろう。特に遺族の方にとっては、「今にも肉親の遺骨が基地の材料として売り払われるのではないか?」と案ずる日々が続くことになる。 “沖縄戦没者遺骨混入土砂採取問題から考える” の続きを読む

流域治水法成立

「流域治水」は住民と行政の楽しい覚悟から?

―人口減少時代の骨太の国土再生哲学を―

参議院議員 嘉田 由紀子(前滋賀県知事、元環境社会学会会長)

1.130年ぶりの治水政策のコペルニクス的転換

 2021年4月28日、参議院本会議で「流域治水関連法案」が成立した。改正案の概要は次の4点だ。「流域治水の計画・体制の強化」、「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、「被害対象を減少させるための対策」、「被害の軽減、早期復旧、復興のための対策」である。
 

図1 「流域治水イメージ図」(国土交通省HP より)

図1が、国が示す流域治水のイメージ図だ。この図を見ると、水を集めてくる「集水域」と「河川」と「氾濫域」の3つの地域を明示的に示し、これらの流域全体で、水害被害を軽減する、という方向が示されている。
    今回の流域治水法では、「河川から溢れることを前提」として、氾濫域からの住宅の高台移転や、要援護者の避難体制の強化、ハザードマップ作製の拡大を示した。日本では明治29(1896)年の最初の河川法制定以降、高い連続堤防とダムにより河川の中に洪水を閉じ込める近代技術主導の河川政策が主流であった。この明治以来の「河川閉じ込め型治水」から「溢れることを前提とする治水」は、河川政策のコペルニクス的転換でもある。溢れることを前提としたら、人びとが暮らす生活の場からの水害対策が基本になるからだ。つまり「河川管理者視点」から、氾濫原に暮らす「住民視点」への転換が必要となる。 “流域治水法成立” の続きを読む

安全な食糧自給、農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済へ

「国の根幹は農にあり」

ワクチン敗戦国の次は食料敗戦国を許さない

熊本県議会議員 西 聖一

 私は1983年に熊本県庁に入庁し、農業改良普及員、農業行政、農業研究センター等農業技術者として23年奉職した後、自治労推薦の議員として現在に至っています。農業に対する危機感を共有し、命を守るための日本の安全安心な食糧確保を堅持していくための運動を大きく展開したい思いを述べさせていただきます。 “安全な食糧自給、農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済へ” の続きを読む