課題・言葉一覧

ブックレット『復帰50年 沖縄を読む/沖縄世はどこへ』を世に問うて

米国への従属を転換する覚悟と戦略が問われる

一般財団法人・東アジア共同体研究所理事 高野 孟

 

 

 

 今年は沖縄の復帰50年という大きな節目の年で、1972年の沖縄返還協定によって沖縄が27年間の「アメリカ世」を脱して再び「ヤマト世」を迎えてからのこの半世紀を一つの時代としてどう捉えたらいいのか、沖縄の側ではもちろん本土の側も含めて、盛んな議論が沸き起こるものと思われた。そこで、私が属する東アジア共同体研究所の琉球・沖縄センターでは昨秋から準備して、『復帰50年 沖縄を読む/沖縄世はどこへ』と題したブックレットを編んで今春出版した。その第1部では、私が私なりのこの50年の概観的スケッチを描き、それを呼び水にする形で、本文に当たる第2部では、沖縄と本土の50人の多彩な方々に「この50年を考えるためのこの1冊」を選んでその推薦理由を短く鋭く書いてくれるようお願いした。そのような構成にしたのは、この大きなテーマを一つの角度で切り裂くことなど到底できるはずがなく、むしろ逆にさまざまな視点から光を当てて乱反射状態をつくり出すことの方が議論をにぎやかにするのに役立つだろうという判断からであった。

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生活保護を阻害する扶養照会は不要!

全国の自治体での取り組みを

広範な国民連合・東京世話人/足立区議会議員 小椋 修平

 

コロナ禍で
職も住まいも失う人々

 新宿や池袋などで実施している食料配布・相談会にはコロナ禍以前は中高年男性が中心で100人~150人だったのが日に日に人数が増し、最近は500人を超える行列が続く。女性、若者、外国人など老若男女、幅広い世代が食料を求めるなど、リーマン・ショック時にもなかった異変が起きており、困窮者支援の現場は「社会の底が抜けた」状態が続いている。

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酪農危機、農業・食料の危機打開を 永井 照久

危機打開を求める切実な声
大半の酪農場の経営が立ち行かなくなることは必至

釧路農協連(酪農技術支援室) 永井 照久

 

 酪農現場からの悲痛な声は強まるばかりです。
 これまでに幾度も厳しい情勢を乗り越えてきた酪農産業ではありますが、現在おかれている状況はかつてないレベルで生産現場を苦境へと追いやって、生産者の不安感を増幅させています。こうした状況が続くと、大半の酪農場の経営が立ち行かなくなることは必至です。それは単に生乳生産基盤を揺るがすばかりでなく、地域社会の崩壊などその影響は多岐にわたります。日本全体の活力に悪影響を及ぼすことが強く懸念されます。

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酪農危機、農業・食料の危機打開を 9月18日、釧路市

大半の酪農家が廃業してもおかしくない

9月18日、釧路市で約1000人が決起大会

写真提供:JA釧路太田

 

 酪農経営を守ろうと、北海道釧路・根室管内の農協や生産者約1000人が9月18日、釧路市で決起大会を開いた。
 冒頭あいさつした釧路酪対の徳田善一会長は「釧路・根室地区だけでなく、全道・全国の酪農経営が過去に経験したことのない危機的状況に陥っている」と述べ、国に対して緊急かつ強力なテコ入れ策を講じるよう求めた。

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酪農危機、農業・食料の危機打開を 鈴木 宣弘

これ以上放置できない農村現場の苦境

東京大学大学院教授 鈴木 宣弘

 

 

最悪の事態が起こる

 一昨年に比べて肥料2倍、飼料2倍、燃料3割高、と言われるコスト高でも、十分に価格転嫁ができない農畜産物。政策も動き始めたが、酪農については「追い討ち」的な乳雄子牛価格の暴落などで現場の苦境は深刻化している。
 そうした中、ついに、酪農家さんの自殺という最悪の事態に接し、無念と無力感にさいなまれる。政府の緊急補塡、乳製品による人道支援、急いでほしい。皆一丸となって国産乳製品を買おう。酪農家さん、踏ん張ってください。

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熊本県菊池で農業危機突破緊急集会

『国民の皆様へ 日本で生産された農畜産物を食べて下さい』
『日本の食を守るため私たち農家は命を懸けて生産します』

JA菊池 三角修組合長 インタビュー 

――8月8日の菊池地域農業危機突破緊急集会に至る経過や現状についてお聞かせください

 肥料関係は、ご案内の通り3割から4割、なかには5割近くまで値上がりしているものがあります。ロシアによるウクライナ侵攻によって肥料関係の輸入ができなくなったからです。

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平壌宣言から20年

何故? 日朝国交正常化できないか

月刊『日韓分析』編集人 北川 広和

 

 今年9月17日、日朝平壌宣言が結ばれて20年が経過した。しかしながら、平壌宣言の柱である植民地支配の清算に基づく日朝国交正常化は、いまだ実現していない。そこで、この20年間の日朝関係を振り返ることで、国交正常化できない原因が、いかなる意味で日本政府にあるか明らかにしたい。

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沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム(続) ■ 鳩山 友紀夫

東京でも北京でもソウルでもなくて
沖縄がそのハブになりうる唯一の資格をもっている

東アジア共同体研究所理事長 鳩山 友紀夫

 

 

 長時間皆さん方から積極的なご意見を聞かせていただき、大いに学ばせていただきました。特に屋良さんが「それでも私たちは戦争できますか?」と問われました。できるわけがないのです。そして絶対にしてはいけないのです。
 ところが戦争をして利益を得ている国もないわけではない。そういう国からいろんな挑発があった場合に、決して乗ってはいけないということです。ウクライナ戦争で味を占めた国は、今度は台湾を挑発し始めています。その挑発は台湾の独立派を鼓舞し、独立の勢いが増してくる恐れがあります。日本の政府はその傾向を支持しているようにも見えます。

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沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム(続) ■ 朴 相鉄

アジアは世界経済の最も重要な地域になる

韓国ポリテク大学教授 朴 相鉄

 

 

 

 羽場先生がおっしゃったように、東アジアの経済成長というのは、IMF(国際通貨基金)や世界銀行なども予測したように、今後20年間で世界の平均経済成長の2倍以上を達成する唯一の地域です。そして東アジアの諸国家は、世界の生産量と物流量の50%以上をグローバル経済に供給している、最も重要な地域でもあります。

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沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム(続) ■ 楊 伯江

アジアを分断しない
新たな政治的枠組みをつくること

中国社会科学院日本研究所所長 楊 伯江教授

 

 

 私は3点申し上げたいと思います。
 まずこのシンポジウムの観点に賛成します。今後アジアの平和な発展に向けまして、沖縄はハブとして役割を果たしていただきたいと思います。特に地域の平和交流の中でハブ的な役割を果たしていただきたいということです。
 2点目は、鳩山先生がおっしゃった7つの観点について賛成します。私たちは根源から問題分析をして、戦争を阻止しなければいけません。たとえば台湾有事という話題ですが、1971年の国連総会での2758号決議は「一つの中国」という原則であり、世界には一つの中国しかありません。

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沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム(続) ■ 羽場 久美子

「沖縄平和のハブ宣言2022」

青山学院大学名誉教授 羽場 久美子

 

 

 

 本日ここに集われました沖縄、日中韓、地域自治体、若者、すべての皆さま、ありがとうございます。日中韓と沖縄の3カ国+地域の方々による「沖縄を平和のハブに!」をめざす国際会議にふさわしい会合となりました。
 玉城デニー知事はご病気で来られませんでしたが、「沖縄を平和のハブに!」を積極的に推進するごあいさつをいただき、元内閣総理大臣鳩山友紀夫先生からもごあいさつと問題提起をいただきました。

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沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム(続) ■ 伊波 洋一

アジアの大切な宝・
沖縄から平和ネットワークを

参議院議員 伊波 洋一

 

 

 ハイサイ、皆さんこんにちは。
 皆さん、本当にありがとうございました。中国との国交正常化50周年という節目の年に、私たちが何をしなければいけないのかということをテーマに、国民連合の東京での集まりでもこの間考えてきました。そうした中で、きょうはこのように沖縄で、「沖縄をハブに平和のネットワークをつくる」をテーマにお話しいただきましてありがとうございました。先ほど4人の若い方々が、その問題意識を共有して取り組むという思いを込めてお話ししていただいたこと、これは最大の成果かなと思っております。
 沖縄はとても重要な場所です。この沖縄からアジアの平和を構築するネットワークのスタートができるのではないかと期待を感じております。

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沖縄県知事選挙

玉城デニー知事が大差で再選

辺野古基地反対 県民にいささかのぶれもない

玉城デニー選対本部事務総長・オール沖縄会議共同代表 金城 徹

 

 今回の知事選ですが、これは負けられない一戦です。オール沖縄にとって知事選で負けるということは辺野古の新基地建設へと結びついています。そういう意味で選対本部事務総長を仰せつかってかなり重圧を感じていましたが、大勝したのでほっとしたところです。
 勝因というのはいくつかありますが、まず玉城デニー知事の選挙戦での訴えが県民に非常に分かりやすかったと思うんです。辺野古問題についても後半からかなりウエートを占めて、熱っぽく語っておりました。それから、県民の生活あるいは福祉といった問題もしっかり訴えました。全国的にもそうですが、特に沖縄では子どもの貧困の問題が大きい。そういった政治の光が当たらない方々への訴えもただ通り一遍ではなくて、自らの幼少期からの生い立ちも含めて、普通だったらあまり話したがらないような本音を含めてね。聞いている方が非常に感動を覚えたという話も聞きました。

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運動とムーブメント

COP26で感じた日欧の違い

Fridays for Future Osaka 小林 誠道

■プロフィル
1999年生まれ。関西大学大学院生、Fridays for Future Osakaユースコアメンバー。

 

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、これまでに6つの評価報告書などにおいて、人為起源の温室効果ガス排出による地球温暖化、いわゆる気候変動問題に関して、科学的根拠をもとに警告を発信してきた。

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