熊本地震・真に被災者のための復興を!

生活と地域経済の復旧を急げ!

 4月14日から熊本県を中心に連続して大地震が起こり、地域住民に大きな被害をもたらしました。
 被災されたすべての皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
 いまなお、5万人近い人びとが、危険で不安定、不便な避難生活を余儀なくされています。せっかく生き延びたのに、対策不十分で「関連死」が後を絶ちません。安定した住居と食料など生活支援緊急対策の抜本的強化が求められます。
 さらに今後、生活と営農や営業、地域をどう立て直すか、復旧と復興が課題となっています。一刻も早い被災者、県民大多数のための復興が求められます。

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巨大企業が税金を払わない税制をつくっている政治

<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)

2016-shinroRogo

企業課税の公正化で年間9兆4065億円の財源

中央大学名誉教授・商学博士 富岡 幸雄

世界の首脳らの税逃れが暴露 —– リークされた「パナマ文書」の激震

富岡顔写真大

 中米のパナマのある法律事務所の何十年間にも及ぶデータが、なぜか表に出ました。ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平主席とかの偉い人たちの名前が出ました。親族とか身内の子分の名前で膨大な資産を租税回避地(タックス・ヘイブン)に蓄積しているわけです。世界の政治指導者が私利私欲をはかっているのです。毎日の生活追われる国民から見ると何のことか、どこの国、どこの世界のことかと、みな狐につままれています。 “巨大企業が税金を払わない税制をつくっている政治” の続きを読む

「アメリカと一体化すれば日本は平和になる」のか?

<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)

2016-shinroRogo

世界が直面する戦争の実像

内閣官房副長官補・元防衛省 柳澤 協二

yanagisawa顔 世界は、そして日本は、三つの戦争に直面している。
 一つは、領土をめぐる古典的戦争、二つ目は、20世紀後半にはじまる大国間の勢力争いを背景とする覇権と支配の戦争、そして三番目に、イスラム原理主義に基づく暴力とこれを根絶するための暴力の対立に起因する戦争である。 “「アメリカと一体化すれば日本は平和になる」のか?” の続きを読む

参院選―真の争点は何か。 提言討論会

討論会は終了しました。討論会の内容は、 2016/05/21 提言討論会 参院選–真の争点は何か に掲載しております。

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対米従属政治からの脱却と経済・政治の自立が豊かな日本の未来をつくる。

根本解決に向けた政策を掲げ、結束して政治の転換を!

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大転換の時代―せめぎあう新・旧の「世界秩序」―

<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)

2016-shinroRogo

アジアサイエンスパーク協会名誉会長。元神奈川県副知事
久保 孝雄

世界史的大転換の時代始まる18-kubo顔

 いま世界は歴史的大転換の時代に際会している。2014年に中国のGDP(17兆6120億ドル、PPPベース、以下同じ)がアメリカ(17兆4180億ドル)を抜き、新興国G7のGDP(38兆1410億ドル)が先進国G7(34兆7400億ドル)を大きく上回ったこと、さらに、アジアのGDP(23兆ドル)が、EU(18兆ドル)やアメリカ(17兆ドル)をはるかに凌駕したことなどが世界史的大転換への重要なメルクマールの一つになった(IMF:Economic Outlook Databook 2015。PPP=購買力平価)。 “大転換の時代―せめぎあう新・旧の「世界秩序」―” の続きを読む

沖縄から始まる新日本の創造~ジャパンからジパングへの道~

2016-shinroRogo

<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)

日本大学総合科学研究所 教授 露木 順一

はじめに20151122シンポ露木1

 慶応大学教授で経済学者の金子勝が現在の日本は停滞局面から衰退局面に入ったと分析している(注)。安倍政治による異次元の金融緩和はいわば麻酔薬であり眠りから覚めた後の惨憺たる有様も描写している。格差により溝が深まりとりわけ若者が排除される社会である。 “沖縄から始まる新日本の創造~ジャパンからジパングへの道~” の続きを読む

「5年たっても」、東日本大震災その後

宮城県議会議員 坂下 康子

あの、1000年に1度と言われた東日本大震災から5年が経過いたしました。

県下で4万5千人近くが、5年たっても「応急仮設」住まい

坂下康子

 今年2016年(平成28年)2月29日現在の宮城県の調査では、プレハブ仮設住宅入居戸数1万862で入居者数2万3132人。また、民間借上賃貸住宅戸数8787で入居者数2万327人。その他の仮設扱い住宅307戸数で入居者682人。
と、宮城県だけでもまだ4万4141人もの方々が、「応急仮設住宅」にお住まいになっているという現況です。 “「5年たっても」、東日本大震災その後” の続きを読む

TPPは地方の格差を拡大する!

壊滅的影響を受ける北海道農業

北海道議会議員 北口 雄幸

「影響は限定的。ご安心下さい!」北口雄幸

これは、昨年10月5日に大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)に関しての、政府の説明である。

限定的とは、日本全体では限定的かもしれないが、当該地域にとっては壊滅的な影響を受けるということであり、その地域が北海道であり、農業の分野なのだ。 “TPPは地方の格差を拡大する!” の続きを読む

政府のTPP影響評価・試算の誤謬

東京大学教授 鈴木 宣弘

TPP合意の政府説明・対応の異常

sn-img米国では、2015年11月5日の大統領の署名意思表示の90日後の2016年2月4日に署名、それから政府が105日かけてTPPの影響試算を出し、それに基づいて議会で5月中旬から議論する手続きと日程が明示されているのに、我が国では、TPP協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示され、しかも、関連団体から要望を聞いたとしながら、対策も半年以上前に決まっていた。政府が考えている以上のセーフティネット政策の必要性を要請項目に挙げた団体には、政権党の幹部が激怒し、役所を通じて、政府が考えている以上のことを要請するなと事前に要請事項の削除を迫った。 “政府のTPP影響評価・試算の誤謬” の続きを読む

激化する「子どもの貧困」

背景は、非正規労働のまん延など「親の貧困」

「日本の進路」地方議員版編集部

 安倍政権の悪政のもとで国民の窮乏、貧困化が急速に進んでいる。とくに、それは「子どもの貧困」問題に集中的に表れている。児童虐待などの事件、事故もあいつぐなど社会問題化している。背景には、親の貧困、貧困の連鎖がある。対策が急がれている。「日本の進路」地方議員版編集部で現状をまとめてみた。 “激化する「子どもの貧困」” の続きを読む

朝鮮半島情勢 緊張打開の道筋を考える

国際問題研究者 浅井 基文

浅井基文いま、朝鮮半島では、国連安保理のかつてない朝鮮制裁決議採択、さらに実戦さながらの史上最大規模の米韓合同軍事演習がまもなく始まるなど、一触即発の緊張が高まっている。東北アジアの緊張打開に、いま、何が求められるか、国際問題に詳しい浅井基文さんに緊急にご投稿いただいた。
月刊「日本の進路」編集部

 朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)は、1月6日に第4回核実験を行い、また、2月7日には人工衛星を打ち上げた。これに対して大韓民国(韓国)は、開城工業団地の操業全面停止を含め、朝鮮に対する強硬対決姿勢を打ち出した。また、米韓は3月開始の定例合同軍事演習を史上最大規模で実施する構えであり、3月以後の朝鮮半島情勢は再び一触即発の危機を迎える。 “朝鮮半島情勢 緊張打開の道筋を考える” の続きを読む

「戦争」の前に「経済」でつぶされる安倍首相の日本

広範な国民連合全国世話人、元外交官 天木 直人天木直人

 1月30日の新聞は永久保存版にしておく価値がある。後で振り返った時、あの時が日本滅亡の日だったのか、と思い出させてくれるものになるかもしれないからだ。
 「戦争が起きる事を心配する前に、経済政策の失敗をおそれよ。われわれは政府によって戦争で殺される前に、生活苦で殺される」。これは、私が戦争と平和の議論をするときに、改憲論者を前にして反論する時に使うセリフだ。

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