人口減少下における都市の舵取りとは

諸富 徹(京都大学)

人口減少は予測可能で、対応可能な「危機」

 最近、『人口減少時代の都市―成熟型のまちづくり』(中公新書)を上梓させていただいた。本書を執筆するに至った背景や問題意識のエッセンスを、この機会に述べさせていただくことにしたい。
 本書では、「コンパクトシティ」の考え方を改めて打ち出している。平たく言えば、都市機能を中心に集め、都市の凝集性を高める考え方だ。2030年以降の本格的な人口減少時代を前に、都市の質を高めるためにもコンパクト化を促進する政策が必要だ、というのが本書の重要なメッセージである。 続きを読む


激変の世界情勢を踏まえ、安倍政権打倒の方向を確認

広範な国民連合 第1回全国世話人会議

「めざす日本の進路」をもとに広範な戦線形成をめざす

 広範な国民連合は、第23回全国総会(昨年11月)後の最初の全国世話人会議を4月14日、川崎市で開催した。総会後の訪中団の成功や東京、神奈川、愛媛、福岡などでの総会開催と各地での闘いを総括しながら、急テンポで変化する情勢を分析・議論し、新たな情勢を織り込んで全国総会決定の当面の具体化方針を決めた。全国事務局の責任でその概要を報告する。

 第23回全国総会から5カ月余、この期間に世界はこれまでにも増して急テンポで激変した。
 息詰まるような朝鮮半島の緊張は、南北両政権の平和攻勢で劇的に緩和し、米朝首脳会談も予定されている。中朝首脳会談も行われ、両国間関係の緊密化が顕著となった。 続きを読む


物価値上げラッシュ国民を痛撃、アベノミクスのツケは貧困層に

安倍政権打倒で国民生活の危機打開、自治体にも大きな課題が

「日本の進路」編集部

 納豆など身近な食品の値上げが相次ぎ、街の牛丼も値上げされた。円安による輸入物価上昇による原材料価格値上がりが理由だ。4月からは医療や介護の保険料や窓口負担が増える。75歳以上の一部の人の保険料が上がり、入院時の食事代自己負担額が1食100円上がって460円になる。介護保険料も3年ぶりに見直され、65歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。
 これが安倍首相の「デフレ脱却」をめざすアベノミクスが庶民にもたらした「成果」だ。 続きを読む


生コン協同組合の健全な発展と18春闘勝利

全日建連帯労組関西生コン支部書記長 武 洋一

 今、近畿(滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫、大阪の府県)の生コン協同組合は、労働組合との協力関係によって生コン価格改定が相次ぎ、軒並み再建基調にあります。

 1994年に設立された大阪広域生コンクリート協同組合(以下、広域協組)は、82年以来の関生支部との対立関係を改め、対等な労使関係を構築することによってスタートしました。この間も10年単位の周期で混乱を繰り返しながらも、2015年に大阪府下の3協同組合(阪神生コン協組、レディース生コン協組、広域協組)が大同団結し、今や164社189工場を擁する日本最大の生コン協同組合です。
 しかし、その広域協組は、4人組(木村、地神、大山、矢倉)と称せられる連中に乗っ取られ利権確保の道具となっています。 続きを読む


憲法改悪、「戦争する国」づくり許さず

部落解放同盟第75回大会

「推進法」具体化、狭山再審闘争などの強化確認

部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之

 世界人権宣言70周年の今年、第75回全国大会を先ごろ終えられた部落解放同盟の組坂繁之中央執行委員長に、全国大会のポイントや、この1年どのように運動を進めていくかお話を伺った。

 この間、第71回全国大会から、女性代議員の割合を3割以上にしようということで取り組んできましたが、第75回全国大会も実現することができました。男女平等社会実現に向けた組織内目標の一つにしていますから、今大会でも達成できて良かったと思っています。 続きを読む


最後の保障、生活保護を敵視する安倍政権の悪行

長期に困窮が進む国民生活水準、さらに急テンポに悪化

 第二次安倍政権の登場から5年余り、この間に、国民生活の困難は急激に進み、貧富の格差が拡大した。さらに今、安倍政権は生活保護の生活扶助削減や年金支給額削減などで、貧困化する国民生活に追い打ちをかけている。財政難を口実にするが、軍事費はうなぎ上りに増やし続けている。実質賃金も減り続けている。生活困難と格差拡大に怒る国民の声を結集し、安倍政権を打倒しなくてはならない。 続きを読む


EV(電気自動車)化に伴う自動車産業の構造的変化と県民生活への影響について

特集 今、地域で何が進んでいるか

広範な国民連合北九州懇談会・世話人 中村哲郎

 広範な国民連合・福岡は、昨年12月の総会決定に沿って地域に入って調査活動を進めようとしている。金融危機後の経済危機と急速に進む技術革新の下で、とりわけ県内のリーディング産業と位置付けられてきた自動車産業がEV化などの影響を大きく受けて地域経済の激変が予想され、県民各層の暮らしに大きな影響が出ると見られるからである。
 今回、県世話人会の事前学習会で北九州懇談会の世話人の一人である中村哲郎氏が「EV(電気自動車)化に伴う自動車産業の構造的変化と県民生活への影響について」というテーマで報告した。その上で、①自動車産業が集積する地域の現場に入って、とりわけ逆風を受ける企業の経営者の話を聞き、行政に何を求めているかを聞き取る、②できれば現場の労働者、労働組合があるところでは組合の役員から、労働者の要望を聞き取る、③そうした要望を対行政の課題、とりわけ福岡県政に対する課題とする、④そのためには地方議員の役割が大きいので、協力できる地方議員と共同して、調査活動などに当たる、⑤引き続き調査活動を続けながら、次回、もう少し広い範囲の人たちに呼びかけて学習会を開催する、などを今後の活動方向として確認した。
 大企業は、企業間の国際競争に打ち勝とうと急テンポで、IoT、AI、ロボット化など技術革新に対応する合理化を進めている。疲弊した地域経済の中で自動車や電機など生き残った産業分野でも大打撃が避けられない。こうした中での福岡の取り組みは全国的に重要な意味をもつであろう。中村氏の報告要旨を紹介する。【編集部】

 電気自動車(EV)化の流れが加速していて、自動車産業には大きな構造的な変化が起ころうとしています。その背景についてお話ししたい。そしてもう一つは、そういう大きな構造変化の中で、日本の自動車産業、特に福岡県は麻生県政・小川県政の中で、北部九州自動車産業アジア先進拠点構想として「180万台生産」を目標にするなど、県政の重要な柱にしているわけですから、そこにどのような影響が及ぶのかということをお話しします。 続きを読む


(一社)置賜自給圏推進機構の活動

特集 今、地域で何が進んでいるか

山形県高畠町での百姓生活50年の主張

置賜自給圏推進機構 共同代表 渡部 務

嫌々ながらの跡継ぎ百姓

 1964年、東京オリンピックの年に地元の農業高校にやむを得ず進学した。高校選択の自由は農家の長男である私には与えられていなかったのである。当時、わが家の経営は、水田2・2ヘクタール(ha)、自給用畑、そしてかつての名残の桑園を持つ比較的規模の大きな農家であった。 続きを読む


AIを活用した、持続可能な日本の未来に向けた政策提言

特集 今、地域で何が進んでいるか

持続可能な地方分散シナリオの実現をめざすべき

京都大学こころの未来研究センター教授 広井良典

はじめに――AIは政策に活用できるか

 「AI(人工知能)」という言葉が、あらゆる場面や領域で現れるようになっている。現実的な場面では、AIによって人間の仕事ないし雇用の大半が取って代わられ大量の失業が生まれるといった話題がある半面、AIは多様な可能性やビジネスチャンスを生み出し、それを最大限活用していくことが、生活の利便性や、防災などさまざまな政策領域における的確な未来予測や意思決定につながるという見解もある。 続きを読む


安倍内閣自ら「破綻」評価を下した「地方創生」政策

特集 今、地域で何が進んでいるか

本稿は「【特集】今、地域で何が進んでいるか」を構成するいくつかの論文の前書であり要旨でもある。

地方の課題を考える

 これほど率直な物言いの閣議決定も珍しいのではないか。
 安倍政権の看板政策として鳴り物入りで始まった「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を決定した昨年12月22日の閣議決定(以下、『改訂』)のことである。「最近では、関係者の中で地方創生への熱意が薄れているのではないか」と指摘した。2107年度が5カ年の「総合戦略」の中間年に当たることから、各施策について総点検を実施した結果を踏まえた評価である。この指摘は、官僚たちの、熱意が薄れ地方創生をほとんど口にすることがなくなった安倍首相への当てつけかもしれない。もっとも最初から、安倍首相に「熱意」があったとは思えないが。 続きを読む


朝鮮南北関係の劇的前進を断固支持! アメリカは平和協定を結べ

安倍政権は制裁を撤廃し対話、国交正常化に向かえ

 息詰まるような緊張の朝鮮半島情勢は一転した。3月5日、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長は韓国の文在寅大統領の特使と平壌で会談し、史上第3度目となる南北首脳会談を4月末、南北軍事境界線にある板門店の南・韓国施設内で開催することで合意した。この前進は、米朝関係の劇的な進展を生んだ。トランプ米国大統領は、文大統領特使に、5月までに金委員長との首脳会談開催を伝えた。文大統領は米朝韓首脳会談も提起した。
 こうした前進を心から歓迎する。史上初の米朝首脳会談が実現し、朝鮮半島の緊張緩和の合意が進み、さらに朝鮮戦争終結・平和協定を展望できるならばまさに歴史的なこととなる。 続きを読む


広範な国民連合と中国国際交流協会との連携強化

劉洪才副会長と記念撮影(中央右・劉洪才氏、左・吉田伸団長。2月5日、北京・釣魚台飯店)

 広範な国民連合訪中団は、中国国際交流協会の招聘で吉田伸代表世話人を団長に、2月4日から7日まで中国・北京を訪問した。団は、中国国際交流協会の劉洪才副会長と会見し、交流協会と意見交換の機会を持った。また、交流協会が主宰した日中平和友好条約締結40周年記念座談会にも参加し、中日両国の関係諸団体との意見交換の機会も持った。劉洪才副会長は会見で「国際交流協会を代表して来訪を歓迎する。広範な国民連合は、長期にわたり中日友好、中日交流、とりわけ民間交流の発展に努力し、大きな貢献をされた」(発言要旨を別掲)と述べ歓迎宴を開いた。 続きを読む


中国国際交流協会と広範な国民連合の意見交換

中国国際交流協会との意見交換会(5日、北京・国際交流協会)

 文徳盛・交流協会参事は司会あいさつの冒頭、「広範な国民連合から中国共産党第19回大会への大変心温まるメッセージをいただいた。また習近平主席当選の後にはお祝いのメッセージをいただいた。協会として心からお礼申し上げる」と述べた。
 双方の代表あいさつの後、交流協会の王琳・総合一所所長が「『一帯一路』政策について」、文徳盛氏が「19大について」それぞれ報告した。国民連合からは山本正治事務局長が報告し、団員が若干の質疑を行った。 続きを読む


[名護市長選挙を受けて] 基地のない沖縄経済の夢を戦略的に示す

中国敵視ではなくアジアの平和交流こそ展望

伊波 洋一 参議院議員に聞く(文責、編集部)

 2月4日の名護市長選挙の結果については、渡具知武豊候補がかなりの票差で稲嶺進前市長に勝利したということで、大変大きなショックを全国の皆さんに与えたと思う。
 現地の皆さんも大変なショックを受けている。マスコミなど事前のさまざまな予測でも激戦であるとは伝えられていたが、これほどの票差がつくとは全く予想していなかった。 続きを読む