厚谷司（夕張市議会議員）
この原稿執筆を始めた６月20日という日は、夕張市にとって大きな転換の日の一つである。２００６年６月20日、当時の夕張市長後藤健二氏は市議会において「法の下での財政再建を進める」こと、すなわち自主再建を断念し、財政再建団体の指定申請を行うことを表明した。
それから11年の歳月が流れ、夕張市は15年10月から行われた第三者機関による「夕張市の再生方策に関する検討委員会」の検証結果に基づき、「財政再生計画の収支再計算」について国（総務省）・北海道と協議ののち、17年３月７日に総務大臣の同意を受けた財政再生変更計画のもと「財政再生と地域再生の両立」を図るべく、スタートしたところである。 続きを読む
５月20日、福岡県北九州市で、「福岡（門司地区）から辺野古埋め立て土砂搬出ＳＴＯＰ！ ふるさとの土は一粒たりとも戦争に使わせない！ 福岡県民の集い」が開催され、県内各地から約１４０名の人びとが参加した。
この集会は、事務局担当の広範な国民連合・福岡をはじめ、労働組合や市民団体、個人が参加する実行委員会が主催し、２００を超える団体・個人が賛同して運営を支えた。 続きを読む
１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から65年目にあたる4月28日、「沖縄と連帯し、オスプレイ配備反対・米軍横田基地を撤去しよう ４・28 日米地位協定の抜本改正を求める東京集会」が開催された。
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渋谷区議会議員 芦沢一明
「こんな時に北朝鮮なんかに行って大丈夫か？」「帰ってこられるのか？」 ５月３日～８日の６日間の朝鮮民主主義人民共和国訪問は、メンバー６人全員が、事前の周囲とのこんなやり取りに苦労させられた。もとより、明日にも戦争勃発かという報道が溢れたこの時期をわざわざ選んだのではない。 続きを読む
角田 義一さん（元参議院副議長・弁護士）
今回、緊急集会がこのように開かれたことは本当に意義のあることだと思います。
私は、去年の９月にも代表団を率いて朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に行きました。最大の理由は、日本がアメリカ軍との集団的自衛権行使の「安保法（戦争法）」をつくったからです。それが日本と朝鮮との関係、あるいは韓国との関係にどういう影響を及ぼすか、朝鮮政府高官との忌憚のない意見交換をするなかで、今後日本の歩むべき道をしっかりと探り当てたいということでした。 続きを読む
アメリカは、３～４月の米韓合同軍事演習集終了後も、５月に入って横須賀基地を母港とするロナルド・レーガンを日本海に派遣、ジョージ・ワシントンとともに２隻の原子力空母打撃群態勢で、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）への軍事威嚇・圧迫を強めている。朝鮮側は、発射を探知されにくい移動式で在日米軍基地を射程とするミサイルを発射して対抗する意思を明らかにし、金正恩委員長はミサイル量産を指示したという。
米軍は、南シナ海での「航行の自由作戦」を再開、中国への圧力も強めている。
米国の朝鮮敵視攻撃と、それに追随し脅威を煽る安倍政権の緊張激化策動に反対し、自主的な外交で、平和、日朝関係の改善、国交正常化をめざさす闘いを強めなくてはならない。 続きを読む
「日本の進路」編集部
安倍政権は５月23日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により衆議院を強引に通過させました。国会審議は参議院に舞台が移りますが、廃案に追い込まなくてはなりません。
私たちは、この暴挙に厳しく抗議するとともに、窮地の安倍政権を追い込み打倒するため、全国で広範な勢力が力を合わせ国民的運動を発展させるよう呼びかけます。 続きを読む
韓国国民は、先の大統領選挙で文在寅新大統領を選出して、自主的な道で南北融和と平和をめざす道を選択した。これは「韓国国民の偉大な勝利」である。
広範な国民連合は、新政権成立を歓迎し、この勝利を実現した韓国国民に連帯の意思を込めて、文大統領と「共に民主党」にメッセージを送った。
共に民主党 御中
2017年５月17日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 西澤 清 武者小路公秀 吉田 伸
佐々木道博 原田章弘 吉元政矩
韓国国民の皆さんは今回の大統領選において新たに文在寅大統領を選び、新政権を実現しました。日本において統一戦線運動を進める私たちは、この韓国国民の選択を支持し、心から歓迎と連帯を表明いたします。また、この闘いを勝利に導いた貴党に対し深甚なる敬意を表します。 続きを読む
日本の進路編集部
トランプ政権成立から１００日が過ぎた。普通は「ハネムーン期間」などと言われる安定期だが、この間はまったく違って、米軍によるシリアやアフガンでの爆撃・殺戮など戦争を含む激動となった。世界は今、緊迫の朝鮮半島情勢を息を凝らして見守っている。 続きを読む
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
丹羽宇一郎
北朝鮮の脅威が再び高まっています。相次ぐ示威的な行動に対し、米国など国際社会も強硬姿勢を示しています。なんともきな臭い空気が漂う中で、どうしても首をかしげたくなる動きがあります。日本政府の一連の対応です。 続きを読む
北海道議会議員 梶谷 大志
ＪＲ北海道の経営危機の発端は、２０１１年５月に札幌市と帯広市を結ぶ、道内幹線である石勝線での特急列車脱線炎上事故であった。
炎上し、トンネルから牽引された列車
この列車はトンネル内で脱線し、煙で顔を真っ黒にし避難した乗客が、その恐ろしさも入り交じったコメントがニュースで放映された。
あまりにも身近な出来事として、道民全体にとても大きな衝撃を与えた。しかも、当時の北海道議会議長までもが乗り合わせていたので、余計驚きを与えたのである。 続きを読む
輪島市門前町 舘谷富士夫
原発と産廃の建設過程は似ていて、地域の共同体を分断させる手法もほとんど同じであることに気づいた。私は石川県志賀町に立つ志賀原発の隣町に住んでいる。輪島市門前町の家の前には、「志賀原発はもうやめよう ここから27km」と書いた２ｍ×４ｍの大きな看板を国道沿いに掲げている。本題に入る前に反産廃の闘いに向け、住民はなぜ、建設当時も今も権力に取り込まれてしまうのかを考えてみた。そのことを冒頭述べさせてもらいたい。 続きを読む
中原浩一 北海道農民連盟書記長
私は和寒町で生まれ育ち、現在55歳です。農家を代々継承し４代目になります。父親の時代は、耕地面積は６ヘクタール（ha）ぐらいでしたが、私が就農し５年後に12ha、10年後には18haになって、平成17年に法人化して、今は会社の土地も含めて52haで営農しています。 続きを読む
