西之表市議会議員（鹿児島県） 長野 広美
はい。ありがとうございます。
皆さん、こんにちは。西之表市議会議員の長野と言います。
まず、馬毛島の現状を少しご報告いたします。
今、私たちが戦々恐々としているのは、日本のどこにもない、もしかしたら世界のどこにもない軍事施設が馬毛島にできるのではないかという思いです。
馬毛島は鹿児島県のおへそにあたる部分にあります。小さな島ですけど、航路、空路の中心に位置します。そして、私たちが暮らす西之表市から西に10キロしか離れていません。実は大隅半島からも30キロしか離れていない位置にあります。面積は約８千平方キロメートル、南北に２・５キロ、東西に２キロ程度の島です。 続きを読む
羽場久美子
ありがとうございます。
重要なご指摘ありがとうございました。中国の「人権侵害」への批判はしていくべきだと思いますし、経済の問題だけで日中関係を考えるわけにいかない、というのもそのとおりだと思います。ただそれを、中国は専制主義だから民主化しなければならない、軍拡しているからこちらも対抗しなければならない、というのは違うのではないかと思います。 続きを読む
うるま市議会議員（沖縄県）国吉 亮
はい。よろしくお願いします。
沖縄県うるま市は、地図で説明するとちょうど沖縄県の真ん中にあたります。
今日は沖縄県うるま市の基地の現状ということで６点報告したいと思います。
まず１番目です。
うるま市では、今年６月10日に、米軍基地キャンプ・コートニーからＰＦＯＳという有害成分を含む汚染水が流失しました。このＰＦＯＳという成分は人体に悪影響を引き起こし発がんの可能性があり、奇形児が生まれたりする大変恐ろしい物質です。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
アフガンからの米軍撤退は、バイデン大統領が「他国を造り替えるための大規模な軍事作戦の時代は終わった」と表明したように、「アメリカの時代」の終わりを示しました。しかしバイデン大統領は、中国を「専制主義」と断定し、「台湾防衛」に改めてコミットするなど、軍事資源を集中し、中国を包囲して世界覇権維持の戦略を本格化させています。 続きを読む
参議院議員・沖縄選挙区 伊波 洋一
私は、「台湾有事で日本を戦場にする政府に反対しよう」というテーマでお話しします。
日本政府はこの数年、南西諸島での戦争に向けた準備をどんどん進めています。そして、訓練を北海道から九州・沖縄まで広げ、全国どの自衛隊基地も南西諸島での戦争を意識しています。この島嶼防衛イラストが「防衛白書」に掲げられています。自衛隊はアメリカに毎年行って米海兵隊と戦闘訓練をしています。その目的は南西諸島での戦争をするためです。このことを私たちはしっかりと認識しないといけないと思います。 続きを読む
国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表 柳澤 協二
よろしくお願いします。
この３月から急遽高まってきたのは台湾問題なんですね。米中対立の焦点が台湾を軸に繰り広げられています。３月の日米の防衛・外交の閣僚による「２プラス２」では台湾有事における協力が議論され、これを受けた４月の日米首脳会談でも焦点となり、菅首相とバイデン大統領による共同声明でも52年ぶりに台湾への言及があったということですね。 続きを読む
青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授 羽場 久美子
今年はあの広島・長崎の原爆投下から76周年目にあたります。
私の父は広島で少年のときに被爆し、そして奇跡的に命を永らえ、２０００年に癌で亡くなりました。毎年巡ってくる終戦の日、そして原爆投下の日というのは常に、いかにそれを繰り返さないかということが問われていると思います。昨日の長崎では「最後の原爆投下になるように」という言葉も出ました。
キナ臭い情勢が続くなか、いかに近隣諸国と手を結んで、平和と繁栄を維持していくかという観点から国際政治を学んできました。 続きを読む
第17回全国地方議員交流研修会は８月10日オンラインで開催され、北海道から沖縄まで全国34都道府県、73の自治体から議員が参加した。「歴史的転換期の世界、問われる国と地方の生き方――地方自治体議員の課題は何か？」がテーマであった。三つのパート、①「コロナ禍が暴く地域の諸課題、地方政治の役割」、②「米中激突の東アジア、問われる日本の進路」、③「大阪府の医療崩壊と維新政治」に分けて討論が行われた。
今回はコロナ感染が急拡大する中、「緊急事態宣言」が発出されている下での開催となった。Ｚｏｏｍシステムを使った交流研修会は初めての試みであったが、コロナ禍の困難を乗り越え交流と連携を深め、大きく成功した。 続きを読む
９月18日、満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年）から90年を迎える。旧南満州鉄道の線路が「爆破」されたという事件である。日露戦争の結果「満州」での権益を獲得した日本は、植民地権益拡大を狙い兵力行使の口実をつくるために、関東軍幹部が仕組んだものであった。翌年には、傀儡国家「満州国」がつくられ、中国への侵略が拡大していく。軍隊だけでなく、青少年を含む民間人も「開拓団」として送り込まれた。
今日、衰退するアメリカの中国封じ込め戦略に従った安倍・菅政権のもとで日中関係はかつてない険しさとなっている。政府やマスコミにあおられ、国民の間にも「嫌中」「反中」感情が高まっている。こうした今、歴史に学び、今に生かすことは重要である。編集部は、長野県阿智村に民間の力でつくられた『満蒙開拓平和記念館』館長の寺沢秀文さんにお話を伺った。文責、見出しを含めて編集部。
オンラインで話される寺沢さんと展示に見入る中学生たち
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
日米共同宣言で菅は「反中国」「台湾」の踏み絵を踏んだ。前安倍政権はＱｕａｄ（クアッド）で「中国封じ込め」を提起し、以降も、米同盟国が香港、台湾を巡って東アジアの対立を煽っている。横須賀を母港とする米第七艦隊が台湾海峡の警戒航行を繰り返す。日本は米の対中戦争を許すべきでないし、協力もすべきでない。 続きを読む
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
今回、国民の農業・農村を守るために自らが支払ってもよいと考えている金額が10兆円規模に上る可能性が示唆される調査結果が出た。
これを基に、財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わずかしか農水予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、食料安全保障確立予算を大胆に確保すべきではなかろうか。 続きを読む
コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員
おぐら 修平
８月10日に開催された全国地方議員交流研修会で、コロナ禍の困窮者支援の現場からの報告を行った。コロナ禍で失業、家賃滞納や派遣切り寮退去などで職も住まいも失った人々を支援する現場から見えてきた課題と、国や自治体に求める政策について述べたい。 続きを読む
『日本の進路』編集部
この夏、全世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のパンデミック、これまた全世界に広がる異常気象で、大水害、大森林火災など未曽有の災害が続出。世界的に、これも限度を超えた貧困と格差の想像を絶する広がり。わが国も例外でない。
世界の在りよう、経済や社会の歴史的な転換が避けられないとの認識が世界的に急速に広まっている。人によっては、資本主義的な生産様式が限界にきた「社会革命」の時代だと言う。わが国でいえば、明治維新以来の「近代化の日本」が限界に。 続きを読む
