沖縄県民投票　示された圧倒的な県民意思
次は全国国民がはっきりと意思を示す時だ

自主・平和・民主のための広範な国民連合

　沖縄県民は２月24日、県民投票で歴史的な前進を遂げた。「沖縄の未来は沖縄県民が決める」と、県民はさまざまな困難をはねのけてこの勝利を闘い取った。とりわけ若い皆さんを先頭に奮闘されたすべての皆さんに心から敬意を表します。
　「日本政府」というのであれば、安倍政権はこの県民の意思を受け入れなくてはならない。しかし、翌25日も辺野古で埋めて工事を強行し、「一顧だにしない」態度を鮮明にした。 続きを読む

今年生まれる子どもが成人するまで
完成見込めぬ新基地

屋良 朝博さん（ジャーナリスト）に聞く

　衆院沖縄３区補欠選挙（４月21日投開票）に新基地建設反対のオール沖縄勢力から立候補が予定されている屋良朝博さんに問題意識や決意などを伺った。（見出しも含め文責編集部）

　政府は辺野古新基地建設の埋め立て予定地域で地盤改良工事に向けた設計変更を余儀なくされました。これまでも沖縄が「マヨネーズ状地盤で基地建設は不可能」と指摘してきた海底です。政府はついに認めざるを得えなくなった。 続きを読む

変革していく大きなうねりを今年こそ全国的に結集しないと

東京大学教授　鈴 木　宣 弘

　日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」かのように振る舞っている。規制緩和や自由貿易を推進して国内外を規制のない「自由市場」にすれば、「対等な競争条件」で社会全体の経済利益が増大する、との見方を受け入れる人は多いように思われる。しかし、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」で儲けられるルールをアジアや世界に広げようとする企みである。日本企業も、アジアへの直接投資を増やして企業（経営陣と株主）利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する。だから、保護主義vs.自由貿易、実は、国民の利益vs.オトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると本質がわかりやすい。彼らと政治（by献金）、行政（by天下り）、メディア（byスポンサー料）、研究者（by研究資金）が一体化し、国民の命さえ犠牲にしてもはばからない。これは、現在の政治経済システムが本質的に持っている欠陥であり、普遍的にこういう方向が進む。 続きを読む

消費税増税・社会保障削減、米国の言い値で武器爆買い

『日本の進路』編集部

　第１９８通常国会が始まった。４月には統一地方選、国会終了後の７月には参院選が予定され、同日選挙で衆院総選挙も取り沙汰される。
　安倍首相は「『２島返還』で北方領土問題解決」を掲げて選挙を乗り切ろうと画策しているようだが、領土主権放棄の党利党略・売国外交は断じて許されない。他方、沖縄では辺野古新基地建設の土砂投入を強行、「マヨネーズ状」軟弱海底地盤をようやく認め設計変更に追い込まれ、今後20年近く基地建設完成のメドは立たない。県民はあくまで新基地建設に反対し現地で闘い、県民投票で意思を改めて示そうとしている。全国で呼応する闘いが求められる。 続きを読む

広範な国民連合代表世話人　原田　章弘

韓国・大法院での判決

戦前の日帝植民地時代の強制徴用工（強制連行・労働）被害者が新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた上告審で、韓国・大法院（最高裁）は昨年10月30日、原告の個人請求権を認め、同社に賠償を命ずる判決を下した。
そして、さらに１カ月後の11月29日には、戦時中に広島の造船所などで働かされた韓国人の元徴用工５人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、三菱重工業の上告を棄却し２審判決を、加えて名古屋の工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国女性や遺族計５人が損害賠償を求めた訴訟でも、同日、三菱重工業の上告を棄却し、同社に支払いを命じた判決を確定させた。 続きを読む

サプライチェーンの底辺にいる
外国人労働者への人権侵害を許さない

ＪＡＭ参与　小山　正樹

　私は、産業別労働組合ＪＡＭの参与として、ミャンマー人技能実習生からの労働相談に取り組んできた。２００２年に在日ビルマ人の労働組合として、在日ビルマ市民労働組合（ＦＷＵＢＣ）が結成され、ＪＡＭが支援し労働相談への対応を行っている。
技能実習法が施行された後も、技能実習生からの労働相談が次々に寄せられる。相談というよりも「助けてください！」という叫びだ。ここに記載するのは、18年６月の労働相談の事例である。 続きを読む

皆様には、平成最後の新春を健やかにお迎えのことと存じます。日頃より自主、平和、民主的な社会づくりをめざし奮闘する皆様の取り組みに対し、心から敬意を表し、全国の青年団を代表し、謹んで新年のお祝いを申し上げます。
今、憲法の在り方が大きく問われています。政府与党が提案をめざしていた憲法改正案を、今臨時国会での憲法審査会で提示することは見送られたものの、政府与党は来年の通常国会以降に提案することを検討しています。自衛隊の明記に代表される安全保障体制の見直しや基本的人権の制限など、改憲がなされれば私たちの生活が根幹から揺るがされかねません。 続きを読む

新年を迎え、新たな局面に立つ！

２０１８年12月30日ＴＰＰ11が発効となった。日欧ＥＰＡは２月だ。畜産物をはじめ、怒濤の如く輸入農畜産物が増加し、国内農畜産物の価格が下落するなどの懸念が大きい。まさに、いよいよ恐れていた情勢を迎えることになる。国内自給率が４割を切っている国内生産の状況の中で、食料の安全保障を考慮せず、グローバル企業の利益優先の政策だ。今や、日本農業の将来ばかりでなく、日本国民の食料の行く末さえ心配される。 続きを読む

広げよう！　食とみどり、水を守る取り組み

国土保全など農林漁業の多面的役割を共有する

東日本大震災や熊本地震の痛みが癒えないなか、地球温暖化の影響による自然災害が多発し、西日本豪雨、連続的に発生した台風被害に加え、大阪北部や北海道胆振東部地震災害などにより、多くの人命が失われ、住宅や施設、さらには、農林水産業に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、復旧・復興等に昼夜を問わずに尽力されている方々に敬意を表します。私たちも、引き続き、被災地・被災者に寄り添い復旧・復興、再生に向けた取り組みを組織を挙げて取り組むこととします。 続きを読む

「日本の食料基地」の北海道農業を守り育てるために

２０１９年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、北海道は長雨・低温その後の高温障害、さらに台風の被害に未曽有の大地震と、農業に多大な被害をもたらしました。このため、農作物は全般的に平年を下回る作柄となり、大変厳しい年となりました。 続きを読む

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
私は昨年５月に、所属する参議院会派の国会対策委員長を拝命し、さまざまな重要法案を巡る対応について、裏方として、他の会派と協議する役割を担うことになりました。
与党が最終盤に会期延長を強行して、国民の反対が根強く、筋違いの法案である働き方改革関連法案やカジノ法案を強引に成立させた通常国会に引き続き、安倍総理の自民党総裁選挙３選後の秋には臨時国会が開会されました。
西日本豪雨や大型台風の縦断、北海道胆振東部地震など過去最大級の災害の復旧を急ぐために、「速やかに臨時国会開会を」という野党の再三の要請は無視され、臨時国会の開会はようやく10月24日になってからでした。 続きを読む