『日本の進路』編集部
新型コロナウイルスはパンデミック（世界的な大流行）に。公衆安全上の危機にとどまらず、１００年に一度といわれた２００８年の金融危機を上回る世界危機が避けられないと見られる。国民の生命と安全、健康を守り、急ブレーキがかかった経済混乱、間近となったバブル崩壊と引き起こされる恐慌から国民生活を守るために全力を挙げなくてはならない。
しかし、こうした危機の時ほど、貧困層を中心に国民に犠牲がしわ寄せされ、大企業や大銀行が肥え太る。「危機対策」で覆い隠されるが、危機の時ほど利害対立は最も熾烈となる。 続きを読む
広範な国民連合代表世話人 西澤 清
新型コロナ感染症の流行は、現在はヨーロッパを中心に猛威を振るっている。広範な国民連合は20年２月８日の全国世話人会で、「世界・日本中に起こりつつある『民族差別』を警戒し、差別を排除する運動に取り組む」と確認した。案の定、欧米からは、アジア人に対する差別が多くなり暴力行為も起こっており、アメリカでは銃砲店に身の危険を感じた購入者が殺到していると報じられた。 続きを読む
2020年3月29日 羽場久美子
コロナウイルスが世界に急速に拡大している。アメリカが中国、イタリアを追い抜きそうになっても全くメディア報道がない中、おかしいと思っているうち、アメリカはここ1日2日で感染者が2万人ずつ幾何級数的に増えて、中国、イタリアをあっという間に追い抜き、感染者12.4万人を超え、世界第1位の最前線を走っている。もうすぐ中国の2倍に膨れ上がりそうな勢いだ。
日本も数少ないながら、この2、3日、昨日の倍々で増え始めたので、2000、3000を超すのも時間の問題かもしれない。 続きを読む
広範な国民連合代表世話人 角田 義一（元参議院副議長、弁護士）
私は、つねづね「安倍晋三総理は亡国の宰相」であると言って、その退陣を強く訴えてきました。
今回、コロナウイルスを巡る事態で総理が小中高の一斉休校を要請した事態に鑑みるに、われわれは「暗愚の宰相」を頂いていると暗澹たる気持ちを抱くに至りました。常識ある政治家ならば、これだけの事態を決定するにあたり、少なくとも財務、文科、経済各閣僚と合議の上決断するでしょう。彼は何の科学的根拠もなく「政治決断」と称して断行したのです。その結果、学校現場はもとより、関係する産業をはじめ社会的・経済的混乱を挙げれば枚挙にいとまはありません。その後の総理の対応を見れば、責任を痛感している様子は全く見えません。 続きを読む
2020年3月10日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 角田義一 西澤 清 武者小路公秀
吉田 伸 原田章弘 佐々木道博 加藤 毅
日本でも全世界でも新型コロナウイルス感染症が猛威を振っている。新型感染症との闘いは当面の最大の政治的社会的な課題となっている。
しかも感染症の蔓延は、日本と世界の経済に大混乱を引き起こしている。人とモノの移動が大幅に制約されるなど実体経済は分断され大打撃。金融肥大化で辛うじて維持されてきた経済は、資産バブル崩壊、恐慌が切迫したとの危機感が世界中に広がった。原油価格も、ニューヨークや東京市場をはじめ世界の株価も大暴落、金融恐慌の一歩手前となっている。
かつてないほど格差と貧困が広がっていた中でのこの事態は、国民生活の各方面に深刻な打撃をもたらしている。企業活動にも、社会にも混乱が広がっている。 続きを読む
篠原 孝さん
ありがとうございます。
柳澤さんから「三択論」の話がありました。日本の安全保障を考えた場合、現実問題として三原さんの話のなかにもありましたけど、「非武装中立」という理想論は非現実的だということでした。そこで、「日米同盟が基軸」といわれていますが、その犠牲になっているのは沖縄だろうと思います。
私の地元にはかつて松代大本営がつくられました。朝鮮や中国の方々が動員されました。現在では戦争遺跡という形で、人びとが訪れている場所でもあります。沖縄では先の戦争で多くの一般県民が犠牲になり、戦後も日本の国土わずか０・６％という場所に在日米軍の約70％もの施設が集中し、今でも犠牲を強いられています。
故翁長雄志前知事は「沖縄のアイデンティティ」ということをよくおっしゃっていました。その象徴の一つが首里城だったと思いますが、それも焼けてしまい、本当に沖縄県民の苦難は続いていると思います。
この沖縄からずっと日本、そして世界を見てきた屋良さんからコメントいただけたらと思います。
屋良でございます。よろしくお願いします。 続きを読む
篠原 孝さん
ありがとうございました。教授の言われたようなことは、私もメールマガジンで発信しているのでお読みいただけたらと思います。また、「日本の進路」（19年11月号）にも書きましたので目にしていただければと思います。
次に話をされる三原さんは、外交・防衛の専門家です。お父さんである三原朝雄さん（元防衛庁長官）もそうでした。与党の国会議員は皆、組閣の頃になるとソワソワして、「入閣要請の電話がかかってくるのでは」とジッーと待っているそうです。ところが、三原さんはそんなことを意に介さず、国会ではなく、いつも海外に行っているようです。いつだったが、私が三原さんに電話をかけたら、通じない。アフリカのどこかの国に行っておられたそうです。皆さん、中村哲さんという方をご存知だと思います。「ペシャワールの会」でアフガニスタンの地で医師をしていました。その彼が今何をしているかというと、もう白衣を脱いで、用水路を造ったりするなどやっています。
テロや戦争の原因は貧困だと柳澤さんは先ほどおっしゃっていました。貧しくてテロに走る人がいる。その貧しさをなくすんだということで、身を粉にして、世界中を飛び回っている三原さんからその辺の話を伺いたいと思います。
柳澤先生、鈴木先生からのそれぞれのお話を面白い考え方もあるなと聞いていました。「面白い」というのは「interested」で、「興味がある」という意味ですよ。 続きを読む
羽場 久美子 青山学院大学教授
羽場久美子青山学院大学教授が「東アジアで戦争をさせない！戦争を避けるには？」との問題意識で、広範な国民連合・東京総会記念講演で熱弁をふるわれた。本稿はそれを基にしている。講演直後の1月24日、「世界終末時計」はさらに20秒進んで、「終末１分40秒前」となったと報じられた。羽場さんの問題提起は、日本の進路を考える上できわめて重要である。誌面の都合で2回に分けて掲載する。見出しも含めて文責は編集部。
[本論の構成]
世界史の転換点で
今、世界とアジアで何が起こっているか（今回、ここまで）
背景に何があるか
どうすればよいのか？
結論と提言
今日は、「世界の中の東アジアと日本」というお題のなか、「力の転換は必然的に戦争を呼ぶ」という米欧の政治学者が最近言っていることから、話を始めたいと思います。現在、「世界の転換点」という状況のなかにあって、近隣諸国と仲良くしていくことが、戦争を起こさない最大の要因でもあるということを今日は確認しておきたいと思います。 続きを読む
篠原孝さん
皆さんは、「安全保障」って聞くと当然、軍事面の安全保障が最初に頭の中に浮かんでくるでしょう。今の日本の状況、安倍首相が典型ですが、その軍事面ばかりが突出しています。しかし、エネルギー、食料、それから平和外交などトータルで日本の安全を確保しなければいけないんです。ですから、食料の安全保障はものすごく大事な問題ですが、日本では軽視され続けています。
こうした点についてずっと発言してきている鈴木教授にお願いいたします。
こんにちは。鈴木でございます。 続きを読む
今日、久しぶりに鳩山友紀夫さんの顔を見ました。身近な人の中には「鳩山さんはいいことを言っているけど、何か地球ではない、『鳩山星』のできごと」と言う人がいます。実はそこがいちばん大きなテーマだと思うのです。
政治というのは、目の前で起きていることを処理すると同時に、いちばん大事なことは、どうやって世の中全体の考え方、マインドセットを変えていくかということが大事な役割であり、そこが変わらないと結局、何も変わらないと思っています。 続きを読む
広範な国民連合は昨年11月23日、第24回全国総会記念パネルディスカッション「アジアの共生 自立日本の総合安全保障を考える」を開催した。パネリストは、柳澤協二・元内閣官房副長官補、鈴木宣弘・東京大学大学院教授、三原朝彦・衆議院議員。コメンテーターに屋良朝博・衆議院議員、コーディネーターは篠原孝・衆議院議員。なお、この後の会場を含む討論部分は割愛する。
皆さん、こんにちは。
衆議院議員の篠原孝です。私の選挙区は長野１区で長野市です。皆さんもテレビなどでご覧になったと思いますが、先の台風で大変な被害に遭いました。所属は国民民主党です。 続きを読む
本誌編集長 山本 正治
新型コロナウイルスが世界を揺さぶっている。安倍政権の対応はお粗末極まりない。即刻政権を代える以外にない。官民の知恵と力を総結集した強力な対策を強く求める。
「歴史的に見れば新興感染症は世界史的転換点で発生してきた」（中西寛・京都大学大学院教授）といわれる。時あたかもこの時期に二つの国際会議が開かれた。
一つは通称「ダボス会議」、全世界の有力な企業経営者やトランプ米大統領など政治家、それに研究者など３０００人以上が集まった世界経済フォーラム総会が1月末にスイスで、もう一つはドイツのミュンヘンで、「安全保障版のダボス会議」とも呼ばれる国際安全保障会議が2月中旬に開かれた。当然どちらでも新感染症対策は議論になった。
これらの会議も、歴史的な大転換期を経過していることを全世界に印象付けるに十分だった。 続きを読む
令和２年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
トラック輸送事業は、全国各地域で地域の経済と人々の暮らしを支えており、公共交通機関として、高い評価を得ているところであります。
また、昨年相次いで発生した激甚災害に対して、被災地への緊急物資輸送を迅速に展開したところであり、国民から絶大なる信頼をいただいております。 続きを読む
――ポイント付加による国民運動への提案――
食料自給率の減少が叫ばれて久しい。45％の自給率目標（２０２５年目標）が掲げられているが、直近の２０１８年は37％と過去最低となり、なかなか歯止めがかからない。自給率低下の一番大きな要因として必ず引き合いに出されるのが米である。 続きを読む
