「国民保護計画の検証から」
石垣市議会議員 内原 英聡
先ほど八重山出身の山根安行さん（八重山古典民謡伝統協会師範）が「とぅばらーま」（八重山民謡）を歌っていらっしゃいました。私が石垣島で生まれ育って島の先輩方から教えられてきたことの一つは、祈りでは平和はつくれないけれど、祈りなくして平和はつくれないということでした。 続きを読む
［沖縄 11・23県民平和大集会］発言・メッセージ
「私たちはこの島を捨てられない」
与那国島の明るい未来を願うイソバの会 狩野 史江
島に自衛隊基地ができて７年。人口流出は止まらず田畑は荒れ、後継者不足で深刻です。その一方で人口に対する自衛隊員比率は現在17％、この先どんどん増え続けることは確実です。
島の自治が国によって翻弄され、自分たちの島であって自分たちの島でなくなっていくことが悲しいです。台湾有事では与那国島がいちばん危ないと言われ、日本各地からも外国からもたくさんのマスコミが訪れ、島の人を不安に陥れています。町は国へのシェルター要請や避難基金条例を制定し、戦争への準備をあわただしく進めています。自衛隊の隊舎がどんどんつくられ、島が騒々しくなっています。昨年（2022年）11月、日米共同訓練で小さな与那国空港に巨大な戦車が現れ、私たちはどうしても止めたい一心で抗議をしましたが、とうとうここまで来てしまったかと悔し涙がこぼれました。 続きを読む
［沖縄 11・23県民平和大集会］基調報告
軍事に頼らない平和・安全保障を新しい時代を若い人がつくる
沖縄国際大学教授 前泊 博盛
皆さん、こんにちは。
昨日、中国の新華社通信の記者が取材に来ました。おそらく今日の皆さんの様子も含めて中国に発信をされると思います。その際に私から質問しました。
「中国では台湾有事が議論になるのか」と。彼は、「そんなことはない。なぜ日本が騒いでいるのかよく分からない」と言いました。誰が台湾有事を仕掛け、そして今沖縄に、南西諸島にこれだけの軍備を強化しようとしているのか、ご存じの方がいるでしょうか。
「台湾有事は日本有事」だという言葉を発した方がいました。総理をなさった方です。そして同時に軍拡がどんどん進められ始めました。そして沖縄が戦場として想定されるまでになってしまいました。
なぜ沖縄が戦場になるのか。これについても新華社通信の記者に聞いてみました。「習近平氏に、あるいは政権にしっかりと伝えてほしい。沖縄に何があるからここが戦場になるのか。何がなければこの沖縄と南西諸島は戦場でなくなることができるのか」と。 続きを読む
［沖縄］11・23県民平和大集会
全国が呼応し沖縄で
「対話による信頼こそ平和への道」を強調
「11・23県民平和大集会～対話による信頼こそ平和への道～」（主催：沖縄を再び戦場にさせない県民の会）が2023年11月23日、沖縄県那覇市の奥武山公園で開かれた。県内外から１万人余（主催者発表）が集まり、「台湾有事」を唱える日米政府の南西諸島軍事強化・戦争策動に反対する闘いを確認し、全国に運動を呼びかけた。
県内70の団体・個人が呼びかけ人となった。第１部は音楽コンサートやエイサーが２時間、雰囲気を盛り上げた。展示・飲食ブース、巨大アート『スイミーバイ』などの多彩なイベントが同時進行した。同日同時刻に沖縄県石垣島でも集会が取り組まれ、また全国10カ所以上で連帯集会がもたれた。 続きを読む
日本が福島原発の廃水海洋放出を止めるべき理由
鈴木 達治郎
すずき・たつじろう
長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授。元日本原子力委員会副委員長。2017年6月より国会原子力特別委員会審議委員。東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻博士課程修了（1988年）。本論執筆は23年9月22日。
2023年８月24日、日本の電気事業持株会社である東京電力株式会社（TEPCO）は、損傷した福島第一原子力発電所からいわゆる「処理水」と「希釈水」を太平洋へ放出し始めたと発表した。だが、処理水の放出をめぐる論争は終結したとは言えない。むしろ、政治が科学と衝突し、国内外の信頼を失う、長期にわたる闘争の始まりなのかもしれない。
東京電力の決断、そしてそれが論争を引き起こした理由を理解するためには、まず放出されている「処理水」の正体、その放出作業をめぐる科学的論争、そして社会的・政治的文脈を理解する必要がある。 続きを読む
［福島円卓会議］復興と廃炉の両立、ＡＬＰＳ処理水問題を考える
福島円卓会議の声を聞く会
復興と廃炉へ自分事としてとらえる
「復興と廃炉の両立、ＡＬＰＳ処理水問題を考える『福島円卓会議』の声を聞く会」が２０２３年12月12日、参議院議員会館で開かれた。「福島円卓会議」から林薫平事務局長と呼びかけ人の塩谷弘康先生が報告、国会議員や関心をもった各界の約50人が参加した。またオンラインでも動画が提供された。福島の復興・廃炉と処理水問題を県民・国民が主体となって進めていく活動の重要さが参加者で共有化され、今後もこうした会を継続し、取り組んでいくことが確認された。 続きを読む
広範な国民連合結成30周年記念 特別資金カンパのお願い
読者の皆さま、友人の皆さま！
広範な国民連合は、この冬、結成30周年を迎えます。日頃のご協力に改めて感謝申し上げます。
世界は歴史的転換期です。
ウクライナにつづいて中東にも戦火が広がり、世界は核戦争の危険にすら直面しています。産業革命以来の経済発展は限界を露呈し、世界では貧困が絶望的なまでに広がり、気候危機など人類を滅亡に導きかねない事態です。
戦後世界を牛耳ったアメリカの衰退は顕著で、中国を抑え込み、覇権を維持しようと策動を強めています。
岸田政権は、アメリカに従って中国敵視で軍事大国化を進めています。これは日本全土、台湾や中国、東アジア全体を戦場にする亡国の道です。
沖縄を先頭に多くの国民が自主的な平和外交を求めています。中国・アジアとの共生こそ平和とわが国発展の道です。
農業者も中小零細企業も、労働者・国民も、経営と生活の危機に直面しています。原発再稼働や汚染水海洋放出を進める岸田政権に反対し、平和と豊かな国民生活を実現するため、いまこそ広範な国民の連合で政治の転換をめざしましょう。そのために私たちは全国的に組織を強化するとともに事務局体制を整え奮闘する決意です。
結成30周年記念の特別資金カンパへのご協力を切にお願いいたします。
2023年冬
自主・平和・民主のための広範な国民連合
朝鮮植民地支配の罪悪 西澤 清
民衆の立場で掘り下げよう 朝鮮植民地支配の罪悪
東京朝鮮人強制連行真相調査団代表 西澤 清
江戸時代の友好的朝鮮外交
日本の朝鮮侵略の野望は、豊臣秀吉の「壬申の侵略」（１５９２年）、「慶長の侵略」（１５９７年）までさかのぼる。侵略の目的は朝鮮の植民地化と明の征服であり、朝鮮本土の住民虐殺、西国大名による良質な労働力収奪＝陶工・奴婢の拉致などは、現在と同じ構造である。
徳川幕府は、断絶していた李氏朝鮮との国交を回復すべく日本側から打診し、対馬藩を窓口として交易は開かれ、全行程に約１年を要した朝鮮通信使が12回も来ている。江戸時代に友好関係は維持されていたのだ。
民族差別を許さない 谷口 滋
植民地主義、同化政策によるアイヌ民族差別
元東京教組委員長、広範な国民連合・東京世話人 谷口 滋
侵略と植民地主義によって差別が生まれることは周知のことですが、日本の植民地支配は、アイヌモシリ（北海道）に始まり、琉球、朝鮮、台湾に及びました。
アイヌ民族に対して明治政府は、土地（アイヌモシリ）を奪い、生活の糧であったサケや鹿などの狩猟を奪い、名前や言語を含む文化を奪って、日本人への徹底した同化を迫りました。これらの侵略と植民地支配によって、アイヌ民族を蔑む差別を蔓延させたことは言うまでもありません。この植民地支配と同化政策は、琉球、朝鮮、台湾にも引き継がれました。
アイヌ民族に限らず、琉球、朝鮮、中国への差別、偏見、敵対は日本の植民地支配と同化政策を歴史的事実として反省し、克服できていないことに起因すると思います。
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日中平和友好条約45周年 谷野 作太郎（下）
最近の内外情勢について ――老人の繰り言――（下）
元駐中国、インド大使 谷野 作太郎
五、中国に似てきた？
インド
（１）次に、これも現役時代、縁を得たインドのことについて少しお話ししたいと思います。私は１９９５年から98年まで、駐インド大使の任をいただきました。私も家内もすっかりインドにはまってしまいました。暑い？ 確かにそうですが、日本と違って湿度はそれほど高くない。40度を超える暑さの中でも水筒をぶら下げながら、インドの友人たちとゴルフに興じたものです。
11・23県民平和大集会 案内（沖縄/東京）
沖縄 |
東京 |
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食料安全保障推進は喫緊の課題 鈴木 宣弘
日本の食料・農業危機の深層と日本社会崩壊の足音
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
ロシアがウクライナの穀物積み出し港の攻撃を７月に再開し、インドは世界の輸出の４割を占めるコメの輸出の多くを７月から停止した。紛争に備えて中国は人口14億人が１年半食べられるだけの穀物を備蓄するために買い占めているという（一方、日本の穀物備蓄能力は１・５～２カ月だ。この点でもまったく危機への備えに雲泥の差がある）。さらに、イスラエル・パレスチナ紛争も勃発した。国際情勢はさらに悪化している。
「いちのたんぼの会」の20年を振り返る
市民が農作業を続けてきて
いちのたんぼの会代表 樋口 茂敏（福岡県大牟田市）
「いちのたんぼの会」草刈り隊（右端が会代表の樋口茂敏さん）
福岡県大牟田市の市民団体「いちのたんぼの会」は結成から20年を迎え、８月下旬に「20周年を祝う会」を開催しました。当日は、大牟田市長、市議会議員、市農業委員会会長、グリーンコープ生協支部理事長などの来賓を含めて40名近くが参加し、20年の軌跡を振り返り、今後の課題を確認し合いました。編集部のご厚意により、この間の私たちの取り組みの一端を報告させていただきます。
食料安全保障推進は喫緊の課題 渡部 務
日本に農業は無用か
山形県・農民 置賜自給圏推進機構代表理事 渡部 務
異常気象と資材依存
猛暑どころか酷暑をくぐり抜け、なんとか米収穫を終わることができた。山形県の作況指数は１０１の平年並みとのことだが、予想された品質低下は現実となって表れた。
水不足に見舞われた他県ほどではないが、１等米比率が昨年を32％下回る63％となっている（当農協９月末）。その原因は梅雨期間の曇天続き、梅雨明けからの猛暑、そして登熟期の降雨と暑さ、そのため腹白米、芯白米被害が発生し、米粒の充実不足も重なった結果である。その結果、米価は昨年より１０００円（60キロ当たり）上がったものの、２等米は６００円、３等米は１6００円の価格差となり、値上げ分が吹っ飛んだ。