主張 ■ 能登地震の警告を受け止める
「国のカタチ」を根本から変え「持続可能で自主の日本」へ
『日本の進路』編集部
能登半島地震から2カ月、東日本大震災3・11から13年。二つの震災は原発問題も含めて、現代日本の深刻な課題を暴き出した。
「復旧・復興」は緊急の課題だ。だが、「復興」には二つの考え方がある。政府やマスコミなどでは、「あんな所に財政をつぎ込んでも無駄だ」と「効率」「集住」との主張が中心だ。
しかし、多くの被災者が「ここを離れたらいつ戻ってこられるか分からない」と2次避難についても拒否し、先祖伝来の地域の持続・復興を望む。
地方切り捨て・「一極集中型」の日本は、確かに「効率」は良かった。だが大都市集中はいま矛盾を噴出させている。食料もなく、エネルギーは化石燃料輸入依存と原発で持続不可能。地方は衰退。人口減少が急テンポで進む。集中と効率化の日本は限界だ。
地域の復興は地域が決める、自己決定の復興が必要だ。能登の復興、地方・農林漁業と地域の再生で「持続可能な日本」をめざそう。
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「沖縄を再び戦場にさせない」市民の集いin大阪を取り組んで
「新しい風を政治へ 想いをつなぐ―」に込めたもの
広範国民連合・大阪 運営委員 澁谷 文孝
昨年のことになるが、広範な国民連合・大阪は10月28日、「沖縄を再び戦場にさせない」大阪市民の集いを開催した。南城市議会議員瑞慶覧長風さんの講演が中心だった。
瑞慶覧長風さんの講演のタイトルは「沖縄の自由と平和を求めて」「新しい風を政治へ 想いをつなぐ―」である。
文化 ■ 中国での西夏文字の研究と保護
よみがえった少数民族の文字
西安外国語大学教師・陳垚旭 華語シンクタンク副秘書長・夏孝駒
「日中時事交流フォーラム」(広範な国民連合と中国民間の華語シンクタンクとの共催)第7回フォーラムは「沖縄の現状」を伊波洋一参議院議員などが報告、議論した。その中で沖縄での琉球語復活の取り組みが容易でない現状も出された。議論の中で、中国での少数民族言語の保護の現状を中国側がレポートしますと約束され、本稿が投稿された。感謝し掲載する。(編集部)

西夏文字で書かれた楷書体の碑文
新春メッセージ 華語シンクタンク
日中両国が協力し、共通の発展を目指すことこそ、
アジアと世界に一筋の光をもたらす
華語シンクタンク

華語シンクタンク主催のシンポジウム「沖縄の平和と発展」(12月26日、北京)
自由・平和・民主のための広範な国民連合の皆様
『日本の進路』の読者の皆様
新年あけましておめでとうございます!
北京にある中国のシンクタンク――華語智庫より皆様へ心より新春をお祝い申し上げます。皆様方におかれましては、新春を晴れ晴れしい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
また『日本の進路』がますます内容の充実した素晴らしい雑誌であり続けるようお祈りするとともに、日頃お世話になっている日本の友人の皆様のますますのご健康とお幸せを心よりお祝い申し上げます。
昨年、国際情勢は複雑であり、浮き沈みの激しい一年でした。日中関係も45年ぶりの低水準に落ち込み、両国の友好を祈る人々にとって、大変憂慮した一年でした。
新春メッセージ 中国国際交流協会
自主・平和・民主のための広範な国民連合への新年メッセージ
中国国際交流協会
沖縄平和友好訪中団と劉洪才副会長(右から5人目。北京万寿賓館で12月29日)
2024年の足音が近づいてきました。中国国際交流協会は自主・平和・民主のための広範な国民連合に謹んで心から新年のお祝いを申し上げます。
習近平中国国家主席は11月、サンフランシスコで岸田文雄日本首相と会談されました。両首脳は、中日間の4つの基本文書の原則とコンセンサス、戦略的互恵関係の包括的推進という両国関係の位置づけを再確認するとともに、新時代の要求に合致する安定した建設的な中日関係の構築に尽力することを合意し、中日関係の今後の発展方向を明示されました。
新春メッセージ 在日本朝鮮人総聯合会中央本部
日本政府が植民地支配への反省と謝罪、再調査を行うこと、
不当な対朝鮮敵視政策を速やかに撤回、在日朝鮮人の民族的権利擁護のために
取り組むことを求める
在日本朝鮮人総聯合会中央本部
広範な国民連合結成30周年を心からお祝い申し上げます。
常日頃から皆さんがあらゆる困難な状況の中でも反戦、平和と人権の確立と平和な社会を求める運動を展開してこられたことに敬意を表します。
また、私たちの民族教育をはじめとする在日朝鮮人の権利擁護のための私たちの活動に対し、惜しみないご支援とご協力をお送りくださっていることに心から感謝申し上げます。
新春メッセージ 岡﨑 宏美
2024年年頭にあたって
外交と交流の信頼関係で東アジアの平和を創ります
新社会党中央本部委員長 岡﨑 宏美
「歴史は繰り返す」 今、日本は新しい戦前に向かおうとしています。
日本は「専守防衛」を投げ捨て、アメリカとともに戦争する国へと歴史的な変貌を遂げようとしています。軍需産業を育成し武器輸出をすすめ、学術研究や民間空港・港湾などの軍事利用が強行され、教育や情報などあらゆる分野で軍事化が進みます。いま止めないと、声を上げないと、日本の平和は保てません。
新春メッセージ 福島 みずほ
がんこに平和、暮らしが一番を実現していきます
社民党党首 参議院議員 福島 みずほ
2024年が、戦争へと突き進み、新自由主義が跋扈する社会を変えていく、そんな希望のある年になるように多くの人と力を合わせていきます。
ここ30年来の新自由主義の政策の結果、地面の底が抜けるような暮らしをする人が増えています。格差は過去最高になり貧困が拡大をしています。大企業の内部留保は500兆円を超しましたが、実質賃金は下がり続けています。法人税は下がり続け、所得税の累進課税はフラットになったのに対し、消費税は0%から10%になりました。非正規雇用は4割になり、公務員の中でも非正規雇用は拡大をしています。自治体の職員でも会計年度任用職員などの非正規公務員が半分を占める自治体も多くなりました。公共サービスが弱くなっています。
新自由主義は、公共財を壊し、民営化し、大企業の利潤を最大のものにしてきました。
農業 西 聖一
「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」に賛同してください
発起人・熊本県議会議員 西 聖一
元日に発災した、能登半島地震は改めて地震大国である日本国民を震撼させました。
熊本地震を経験した私にとって、倒壊した建物や陥没した道路、避難生活を余儀なくされている方々の映像は、8年前の出来事を彷彿させ、胸が締め付けられます。亡くなられた方へのご冥福と被災された方へのお見舞い、一日も早い復旧復興を祈念いたします。
農業 関根 佳恵
多重危機を乗り越え、次の社会へ
「権利としての食料」実現に向けて
愛知学院大学経済学部教授 関根 佳恵
1 対症療法より
全身治療を
自国第一主義の台頭、コロナ禍、ロシアとウクライナの戦争等により、グローバル化は逆回転を始めたと言われる。現行の食料・農業・農村基本法のもとになる新政策が発表された1992年から、国際情勢は確かに変化した。食料安全保障、農村の過疎化、気候変動、生物多様性の喪失、および食品安全の問題等への対応も急がれる。
農業 ■ 農業はカルチャー 日本はこれでいいんかい?
みんなが豊かになれる、新しい社会を
つくらなくちゃいけない
「福島円卓会議」呼びかけ人・前全国農業協同組合中央会(JA全中)副会長 菅野孝志さん
本当の国防とは何?
岸田首相は国防費に43兆円出すと言っているけど、何に使うかというと武器を買う。そうじゃないだろう。本当の国防というのは国民の命を守ること。離島でサトウキビを作る島民がいることも国防で、問題の全てではないかもしれないが、尖閣では人がいなくなったことによって領有権が問題になっている。この問題は周恩来さんと田中角栄さんが「お互いに難しいことは将来に残しましょう」と日中国交正常化時に棚上げにしたわけだけど。
主張 ■ 曖昧さを許されない台湾問題
日中関係強化への注目すべき新たな動きも
『日本の進路』編集長 山本 正治
バイデン米大統領は、台湾「総統」選挙での民進党頼清徳候補勝利について問われて「われわれは台湾独立を支持しない」とだけ述べたという。一線を守ったということだろう。
それと比べてもわが国上川陽子外務大臣は、「頼氏の当選に祝意」を表し、「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人だ」「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく」とわざわざ述べた。「台湾独立を支援していく」と言っているようなものだ。
こんなことをしていては衰退する米国の「台湾有事」策動に引き寄せられ、日本はアジアの孤児に再びなりかねない。
日中国交正常化以来、確認されてきた「台湾は中国の不可分の一部」の原則をキチンと確認し、両国の平和友好、協力関係発展を実現しなくてはならない。
新年に際して 髙良 鉄美
沖縄の進路と日本の進路、そして平和憲法
沖縄社会大衆党委員長・参議院議員 髙良 鉄美
国民のくらしと命
―軍拡と災害
2024年の年明けは能登半島地震から始まりました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された方々にお見舞い申し上げます。
夥しい数の家屋の倒壊や道路の寸断、大規模な火事の発生を含む震災の映像に、信じられない、間違いであってほしいとの願いと、13年前の東日本大震災の光景とが脳裏で交差した方も多かったのではないかと思います。