「福島円卓会議」（福島県男女共生センター館長、元福島大学副学長）千葉 悦子
私は30年余り福島大学で教鞭を執り、２０１８年３月に退職しました。東日本大震災以降は教育も研究も福島の復興・再生のために追われる毎日だったような気がします。
東日本大震災に伴う原発事故で全村避難となった飯舘村には、これまで学生の実習や調査研究のフィールドとして多くのことを学ばせていただきました。とくに第五次総合振興計画の策定（04年）や中間見直しの作業（09年）では村職員と住民とひざを突き合わせて何度も話し合い、村民の方々との信頼を深めてきました。私たちは飯舘村の豊かな村づくりの実践を地域づくり論として発信しようと準備を進め、いよいよ刊行という段階にまで進んでいたそのさなかに東日本大震災が発災したのです。
参議院議員・琉球大学名誉教授 髙良 鉄美
米軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古の埋立て工事は、沖縄県民の反対にもかかわらず、強行されてきた。これまでいくつもの裁判が県と国との間で行われてきているが、ここでは２０２３年９月４日の最高裁判決について取り扱う。埋立て工事は辺野古側と大浦湾側（と言っても対岸ではなく、埋立て区域を便宜上分けただけである）で行われるが、辺野古側は浅瀬で比較的工事がしやすく、現在この部分は一応の埋立ては完了している。大浦湾側については軟弱地盤等の存在もあり、沖縄防衛局は沖縄県知事に埋立て工事の設計変更を申請した。知事が同申請を不承認としたため、沖縄防衛局はこれを不服として、国交大臣に県知事の不承認の取り消しを求めて審査請求を行った。国交大臣は不承認の取消裁決を行い、さらに承認するよう知事に「是正の指示」を行った。この是正の指示が地方自治に対する「違法な関与」にあたるとして県が国を被告として裁判所に判断を求めたものだが、最高裁判所は「国の指示は適法」として上告を棄却した。
衆議院議員 屋良 朝博
米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる政府と沖縄県の裁判闘争は、軟弱地盤改良工事に必要な設計変更を玉城デニー知事に代わって政府が代執行する。地方は政府に従えーとばかりに、地方自治と自己決定権さえ踏みにじるモンスター事業が進んでいく。ひどい国だ。
宮古島市議会議員 下地 あかね
９月24日、「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」設立キックオフ集会が、沖縄市民会館大ホールで行われました。宮古島からはオンライン会場をつないでの参加となりましたが、この集会にこぎつけるまで、10回を超える会合にオンラインで参加しています。侃々諤々の議論を経てのキックオフ集会開催に、大変感慨深い思いになりました。
｢遺骨で基地を作るな！緊急アクション！｣
呼び掛け人 西尾 慧吾
「沖縄差別」という言葉が、これほど当てはまるときはない。９月４日、最高裁第１小法廷は、辺野古新基地建設設計変更申請を不承認とした沖縄県に対して国土交通省が出した是正指示を適法とする判決を下した。５人の裁判官全員一致の意見だったという。政府はこの判決を錦の御旗にし、沖縄の自己決定権剝奪に驀進している。
しかし、地方は国の下請けではなく、地方のことは地方で決める。これが国家総動員体制の復活を防ぐ、「平和国家」日本の屋台骨だ。沖縄の地方自治を政府が公然と破壊し、最高裁がそれにお墨付きを与える現状を、「沖縄の問題」として放置しておいてよいはずがない。
石垣市出身・会社員・26歳 阿利 斎生
皆さんこんにちは。石垣市出身の阿利斎生と申します。「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」の事務局におりまして、ふだんは那覇で会社員をしています。
波照間で生まれ、石垣で育ちました。子どもの時には与那国島に住んでいたこともあります。私が育った島々には美しい歌や芸能があります。この夏、４年ぶりにそれが復活し、島の活気が戻ってきました。この風景がずっとずっとこの先も長く続いていけばいいなと思っています。
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターYoung Friendship Okinawa-YouFO
平良 友里奈
私たちは当初から、若い人たちが参加したくなる集会を開催するにはどうしたらいいのかと、ずっと模索し続けています。参加しやすい雰囲気を大切にしつつ、危機的な状況もちゃんと知る機会となってほしい。
ゼロエミッションラボ沖縄 神谷 美由希
左から神谷美由希さん、平良友里奈さん、山城博治・県民の会事務局長、右端が瑞慶覧長風・南城市議（9月24日、沖縄市でのキックオフ集会で）
私は、９月24日のキックオフ集会で司会を務めさせていただきました。
今、台湾有事の危機があるなかで、私たちは絶対に戦争に反対することを国内、世界中に発信していかなくてはいけない大事な局面にあります。
去年から私はその危機感を強くし、平和活動に力を入れることにしました。
今、私たちは「戦争反対！」と国内外でアピールしないといけないという強い思いでこの活動をしています。
『日本の進路』編集部
臨時国会が始まっている。経済対策補正予算案が中心といわれるが、残念ながら深刻な状況にある国民の声は届いていない。
「身ぐるみひとつで牛も馬も畑も家も墓も海も捨てて島から追い出されることを絶対に認めない」、住民はこう吐露した。「有事」に全島民を１日で島外避難させるという与那国町での説明会（10月９日）でのことだ。与那国島は台湾から１１０㎞。
当会議は、福島県民・国民の参加によりＡＬＰＳ処理水の処分のあり方や復興と廃炉の両立について議論していくために立ち上げ、７月11日、８月１日の２回の討議を重ねているが、現在の情勢の中で緊急で以下のアピールを発出する。
福島円卓会議一同
政府・東電による、ＡＬＰＳ処理水を今夏ごろまでに海洋放出するという一方的に決められたスケジュールは、２０１５年の「関係者の理解なしにいかなる放出もせず処理した水はタンクに貯留する」という文書で交わした約束を遵守するために凍結し、関係する人々の参加による議論に付すべきである。 続きを読む
「円卓会議」事務局長・林 薫平さんに聞く
福島県民と多くの国民の理解と合意のない中を政府・東京電力は８月24日、東電福島第一原発事故汚染水に由来する「ＡＬＰＳ処理水」海洋放出を強行した。
この事態が迫る中で福島県の有識者たちは７月11日、「復興と廃炉の両立とＡＬＰＳ処理水問題を考える福島円卓会議」（「福島円卓会議」）を立ち上げた。円卓会議は、「福島県民・国民の参加により対話型で復興と廃炉の両立、処理水問題の解決に向けた模索をする」と掲げ、政府・東電にも参加を求めている。円卓会議は放出前日の８月23日福島県庁で記者会見し「緊急アピール」を出した（別掲）。呼びかけ人は、今野順夫（ふくしま復興支援フォーラム主宰、元福島大学長、元コープふくしま理事長）、中井勝己（元福島大学長、元福島大学うつくしまふくしま未来支援センター長、元福島県環境審議会長）、菅野孝志（ＪＡグループ福島前会長、元ＪＡ全中副会長、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会前会長）、菅野正寿（二本松市ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会元理事長、福島県有機農業ネットワーク元理事長）、守友裕一（宇都宮大学名誉教授、元福島県農業振興審議会長、元飯舘村営農再開検討会議議長、中山間地域フォーラム理事）、千葉悦子（元福島大学副学長、元福島県農業振興審議会長、福島県男女共生センター館長）、塩谷弘康（福島大学副学長、元福島県総合計画審議会長）、林薫平（福島大学食農学類准教授、福島県地域漁業復興協議会委員、元福島県林業人材育成機能検討会副会長、みやぎ生協・コープふくしま理事）の８氏。
編集部は林薫平事務局長にお話を伺った。
（見出しとも文責編集部） 続きを読む
グリーンコープ生活協同組合ふくおか理事長 坂本 寛子
緑の山に囲まれた青空の下、こうべを垂れ、たわわに実った稲穂が風を受けて揺れている。その一角に、稲の黄金色ではない、深い緑色が目を惹きつける。大人の胸ほどの高さまで成長したサイレージ（飼料）用トウモロコシだ。
ここは、福岡県田川郡赤村にある圃場。赤村ではグリーンコープの産直生産者たちが、有機栽培や化学合成農薬をできるだけ使わない農法で、トマトやセロリなどを中心にさまざまな野菜を、そしてその土地の名前を冠した「赤村のめぐみ」という米などを生産している。グリーンコープの鳥越ネットワークの生産者たちだ。
沖縄を再び戦場にさせない県民の会共同代表 瑞慶覧 長敏
ずけらん・ちょうびん
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長。米州立セントラルワシントン大学、琉球大学卒。元衆議院議員、前南城市長。
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が今年７月25日に沖縄で発足した。その名の通り、戦争を起こさせないぞという意思で活動する会だ。離島を含む全県的に参加を呼び掛けて、今の時点で（９／18）60を超える個人や団体が呼びかけ人として名を連ねている。最終的には１００を超える団体の参加を目指す。大きな数だと言える。
兵庫県宍粟市議会議員 今井 和夫
８月の長崎での全国地方議員交流研修会は延期になりましたが、実はその時に、第１分科会（農業部会）において、次ページの『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』設立の提案をさせてもらおうと、第１分科会の世話役の間で話をしていました。
繰り返して私が説明するまでもないと思いますが、鈴木宣弘先生が孤軍奮闘、あちこちで体を壊してでも講演されています。今、日本は食料が危ない。流通が止まれば７０００万人が飢え死にする。そんな国は日本だけ。
