＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
「東京オリンピックまで首相を続けたい」という発言に象徴されるように、米国に追従して自らの地位を守り、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が困難になっているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を決めようと、日本政府は水面下で国益を差し出し、ひとり批准を急ぐ。
危険水域に入った暴走政治の現状と背筋凍るＴＰＰの真実を見る。 続きを読む
山田 正彦さん（元農林水産大臣、ＴＰＰ違憲訴訟の会幹事長）に聞く
安倍政権は、ＴＰＰ批准を秋の臨時国会の最大の焦点に据えている。これに対して、７月の参院選でも東北・北海道を中心に全国の農民は強い拒絶の意思を示し、その後も闘いを発展させている。北海道農民連盟は８月３１日、台風を突いて「ＴＰＰに断固反対する全道農民集会」を実現した。それに先立つ２０日、東京で「ＴＰＰを批准させない全国共同行動」がキックオフ集会を開催し、北海道農民連盟や多数の農協、農村活動家をはじめ、労働組合、生活協同組合などが参加して立ち上がった。この共同行動でも中心的役割を果たしている山田正彦さんに編集部が話を伺った。後ろに、キックオフ集会での基調的な問題提起の要旨掲載。文責編集部。山田正彦さんは、元農林水産大臣、元衆議院議員、弁護士。
この間、前の国会の時に「水曜行動」と言うのを行っていました。また、院内でも、全国でも、ＴＰＰの批准阻止に向けた取り組みをさまざま行ってきました。
そして、いよいよ９月からの臨時国会で安倍政権がＴＰＰ協定の批准を強行しようとしています。 続きを読む
佐々木 道博（広範な国民連合代表世話人）
臨時国会が始まった。
安倍首相は所信表明で、キーワードとした「未来」を１８回も口にしたが、それは国民の未来ではない。２０２０年東京五輪を見据え長期政権の狙いを隠さなかった。演説の最後では「憲法はどうあるべきか」と「国会議員の責任」にも触れて衆参両院憲法調査会での議論を呼びかけ改憲への意思を明確にした。先だって自民党は、総裁任期を事実上無制限化することを決める党大会を来年３月５日に開催すると決めた。
安倍は、意欲満々のようだが、その前途はバラ色ではなく、イバラの道である。そこをを見抜き、安倍政権を打倒する広範な国民的戦線を構築しなくてはならない。
玉城義和さんを追悼し、昨年の広範な国民連合全国総会での発言要旨を紹介します。
【２０１６年１１月２２日、広範な国民連合第２２回総会記念シンポジウムでの玉城義和さんの発言】
日本の政党を定義づけるときの一番簡単な方法は、アメリカとの距離感を測ることです。つまり、アメリカとどのくらい距離をもって政治に接しているかを考えれば、その政党の位置が大体分かります。
なぜ安保法制がそれほど民意を得られないのか。アメリカとの距離感がないからではないでしょうか。自民党はアメリカとズブズブの距離感をもっている人たちです。アメリカと差がないことに、安保法制の議論が深まらない理由があるのだろうと思います。 続きを読む
北海道議会議員 北口 雄幸
「影響は限定的。ご安心下さい！」
これは、昨年10月5日に大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）に関しての、政府の説明である。
限定的とは、日本全体では限定的かもしれないが、当該地域にとっては壊滅的な影響を受けるということであり、その地域が北海道であり、農業の分野なのだ。 続きを読む
東京大学教授 鈴木 宣弘
米国では、2015年11月5日の大統領の署名意思表示の90日後の2016年2月4日に署名、それから政府が105日かけてTPPの影響試算を出し、それに基づいて議会で5月中旬から議論する手続きと日程が明示されているのに、我が国では、TPP協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示され、しかも、関連団体から要望を聞いたとしながら、対策も半年以上前に決まっていた。政府が考えている以上のセーフティネット政策の必要性を要請項目に挙げた団体には、政権党の幹部が激怒し、役所を通じて、政府が考えている以上のことを要請するなと事前に要請事項の削除を迫った。 続きを読む
「日本の進路」地方議員版編集部
安倍政権の悪政のもとで国民の窮乏、貧困化が急速に進んでいる。とくに、それは「子どもの貧困」問題に集中的に表れている。児童虐待などの事件、事故もあいつぐなど社会問題化している。背景には、親の貧困、貧困の連鎖がある。対策が急がれている。「日本の進路」地方議員版編集部で現状をまとめてみた。 続きを読む
国際問題研究者 浅井 基文
いま、朝鮮半島では、国連安保理のかつてない朝鮮制裁決議採択、さらに実戦さながらの史上最大規模の米韓合同軍事演習がまもなく始まるなど、一触即発の緊張が高まっている。東北アジアの緊張打開に、いま、何が求められるか、国際問題に詳しい浅井基文さんに緊急にご投稿いただいた。
月刊「日本の進路」編集部
朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）は、１月６日に第４回核実験を行い、また、２月７日には人工衛星を打ち上げた。これに対して大韓民国（韓国）は、開城工業団地の操業全面停止を含め、朝鮮に対する強硬対決姿勢を打ち出した。また、米韓は３月開始の定例合同軍事演習を史上最大規模で実施する構えであり、３月以後の朝鮮半島情勢は再び一触即発の危機を迎える。 続きを読む
「日本の進路」編集部
生活が苦しくて国民健康保険料（税）が払えず「健康保険証を取り上げられる」、国保税（料）などの滞納を理由として「営業用の軽トラックを差し押さえられた」といった厳しい状況が全国の自治体で起こっています。「急に病気になって、大変な目に遭った」「健康保険証を取り上げられ復活するのに滞納分を何十万円も払った」といった話もあります。
ひやみかち宜野湾うまんちゅの会顧問 石川元平
『戦う民意』ーこれは、翁長雄志沖縄県知事が角川書店から「緊急出版」（１２月１５日）した本のタイトルである。翁長知事は、これまで安倍総理や菅官房長官と直接会談をし、知事の発言全文及び要旨は、中央紙や地方紙にも掲載された。また、社説などでも論評されてきた。日本政府と沖縄県が裁判闘争に突入したことも周知の通りである。
自主・平和・民主のための広範な国民連合は１０月４日、第４回全国世話人会議を開き、１０月３０日告示、１１月１６日投開票の沖縄県知事選挙において、翁長雄志（おなが たけし）予定候補の推薦を決定しました。
翁長候補勝利のため、全国のみなさんにご支援と選挙資金カンパを訴えます。
