長崎被爆者 本村 チヨ子
過日10月13日夕刻６時過ぎ、それまで漫然とテレビをつけていた時ニュース速報が流れた。ノーベル平和賞「日本被団協」受賞と。一瞬目を疑ったが間を置かず固定電話・携帯電話が鳴った。友人や知人からのオメデトー・コールであった。
思えば長い道程であった。２００８年から09年にかけ被爆者としてピースボートの「被爆者百人乗船」のプロジェクトに参加し地球一周をして始まった。それから今日まで原爆の実相を知る者として、いろいろと国内外で「平和・核兵器廃絶」を訴え原爆放射能が人体に及ぼす影響など繰り返し繰り返して訴えてきた。17年にＮＧＯのＩＣＡＮに同じく平和賞が贈られた時、世界に向け喜びのメッセージを発信したカナダ在住のサーロー節子さんも、一被爆者として参加しており、訪れた国々で平和の目的を訴えてきた同期であった。 続きを読む
白浜町議会議員 水上 久美子
｢わかやま女性議員の会｣では８月、これまでの米兵による性的暴行事件に対して、事案の説明、共有がありました。その後、議員各自が調査し９月議会定例会に臨みました。その結果、白浜町議会、海南市議会、橋本市議会で意見書を提出し、いずれも全会一致で採択されました。 続きを読む
⻑崎県議会議員 ⽩川 鮎美
⻑崎県議会は９⽉定例議会において、沖縄の「⽶兵の性的暴⾏に厳重抗議し、⽇⽶政府に対策を強く求める意⾒書」を政府国会に対して提出しました。
昨年12⽉、沖縄県嘉⼿納基地所属の⽶空軍兵が、16歳未満の少⼥を⾞で誘拐し、性的暴⾏を加えたとして、那覇地検がわいせつ⽬的および不同意性交等犯罪で３⽉に起訴していたことが、６⽉25⽇の報道で明らかになりました。
また、５⽉にも不同意性交致傷の疑いで⽶兵が県警に逮捕され、その後起訴されていたことが６⽉28⽇、捜査関係者への取材で判明しています。さらに今年１⽉から５⽉にも３件の⽶兵による不同意性交容疑での逮捕があったことも判明しました。 続きを読む
沖縄県女性団体連絡協議会会長 伊良波純子さん に聞く
沖縄では米兵による性的暴行事件が相次いで発覚しています。私たち女団協は商工会や労働組合など21の女性団体で構成されていますが、何かを決めるときには全会一致です。昨年末の米兵による少女に対する誘拐・性的暴行事件に抗議して再発防止などを求める県民一丸となった大会開催を要請することも、全会一致で決まりました。７月26日には記者会見を開き、県民に広く呼びかけたところ、賛同団体が40以上に広がっています。 続きを読む
全国被爆二世団体連絡協議会・特別顧問 平野 伸人
「被爆体験者」問題がどういうものかということを簡単にお話しします。長崎の被爆地は細長いんですね。放射線の影響とか関係なく、昔の長崎市（地図のピンク色）であったところが被爆地にまず指定されました。その後、西彼杵郡の２地域（地図の青色）が長崎市に入ったりし、多少の是正はされたんですけれども。このように行政区域によって被爆地域が決められたことがそもそも不合理であり、問題の根本はここにあります。 続きを読む
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
過剰、過剰と言われたコメが、突如足りないと言われ始め、急速にコメ不足が顕在化した。これからは新米が市場に出回るので、当面、需給逼迫感は緩和されると見込まれるが、長期的には、政策の失敗の是正をしないと、コメ不足が頻繁に起こりかねない。
いろいろな要因で今回のコメ不足は顕在化したが、根底には、稲作農家の平均所得が１万円（時給にすると10円）というような事態に追い込んでいる「今だけ、金だけ、自分だけ」の「３だけ主義」の取引とコスト高に対応できない政策の欠陥がある。 続きを読む
石垣市住民投票を求める会
左から原告の川満、金城、宮良さんと大井弁護士（9月6日、東京）
石垣市・中山義隆市長は２０１５年、陸上自衛隊配備受け入れを表明。「住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）は18年10月末、配備計画の賛否を住民投票で問う署名を約１カ月で規定を超えて集め条例制定を請求した。しかし、19年２月、市議会は条例案を否決した。
「求める会」は19年９月、市に住民投票の実施義務付けを請求する訴えを起こしたが那覇地裁は請求を棄却した。「求める会」は直ちに控訴したが福岡高裁も訴えを退け、今回、最高裁上告に踏み切った。
23年３月、住民投票は実施されないまま陸自石垣駐屯地が開設された。 続きを読む
ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会事務局長 新垣 邦雄
8月11日の「戦争準備NO！」集会で司会を務めた新垣邦雄さん（壇上左端）
岸田政権下、「台湾有事」を口実に全国で自衛隊の基地強化・拡大の動きが強まっている。こうしたなか８月、沖縄で「戦争準備ＮＯ！」をスローガンに西日本を中心に全国各地から基地強化・拡大に反対する住民団体が一堂に結集した集会が開催された。９月には自衛隊が大規模な「防衛複合拠点」の開設などを計画している広島県呉市で「戦争止めよう西日本連帯交流会」が開かれた。すでに「沖縄・九州・西日本ネットワーク」（仮称）の発足も決まっている。こうした取り組みを中心的に担っている新垣邦雄氏に聞いた。 続きを読む
全国16人の若者が火力発電事業者にＣＯ2排出削減を求めて提訴
２０２４年８月６日 若者気候訴訟弁護団
全国の若者16人が８月６日、火力発電を展開する10社を相手に、二酸化炭素の排出削減を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。このテーマで若者だけが原告になる訴訟は国内初。
本日、北海道から九州までの全国各地で暮らしている16人の若者が、株式会社ＪＥＲＡなど火力発電事業者10社に対し、科学が求める水準に基づいてＣＯ2排出の差し止めを求める訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。原告たちと全国の若者が明日を生きるために、地球の平均気温の上昇を産業革命前から１.５℃に抑えるためには、被告ら日本の主要電力事業者は、２０３０年代にも脱炭素を実現する必要があります。少なくとも、科学が必要とする排出削減を実行することを求める訴訟です。
三重大学教授 立花 義裕
昨年の日本は観測史上ダントツの猛暑でした。今年はその猛暑をさらに塗り替える勢いです。今年の場合は日本全部じゃなくて特に本州ですね。北海道は昨年に比べて少し低いんですけど、北海道を除けばほぼ全国で昨年よりも猛暑になっています。その理由ですが、大ざっぱに分けて二つあります。一つは大気で、もう一つは海です。 続きを読む
種子島の漁師 浜田 純男さん
広範な国民連合・熊本事務局 渡邉 浩
ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）が進出したのは、熊本市に隣接する人口４万５千人の菊陽町である。かつては、農業を中心にベッドタウンとして発展してきた町だが、１９８８年にセミコンテクノパークが造られ、ソニーや東京エレクトロンが進出し、半導体関連の工場が集まり、県内では数少ない人口が増えている町である。そこに、巨大なＴＳＭＣが来て、地域は激変している。 続きを読む
いちき串木野市議会議員 吉留 良三
政府は25年ぶりに食料・農業・農村基本法を見直しました。「強い農業」を目指したはずが、資材高騰や気候変動等で、農畜産業は危機的です。わずか38％に低迷する食料自給率を引き上げ、農家所得確保につながる方策を期待したが、変わりませんでした。 続きを読む
鹿児島大学教授 伊藤 周平
３年余りに及ぶ新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）のパンデミックのもと、感染拡大地域では、入院できる病床や医療従事者の不足で、多くの感染者が入院できず「自宅放置」となり、高齢者施設の高齢者や精神科病院の精神障害者は施設に留め置かれ、必要な医療を受けることができないまま亡くなった（詳しくは、横山壽一・井上ひろみ・中村暁・松本隆浩『コロナ「留め置き死」』旬報社、24年参照）。医療が提供されず、本来であれば救える命が救えない「医療崩壊」が生じ、高齢を理由に人工呼吸器の利用を拒否される、認知症や精神疾患のある患者の入院が対応困難との理由で忌避されるなど、とくに高齢者や障害者について入院治療の優先順位が低位に置かれる医療差別（「いのちの選別」）がさまざまな場面でみられた。 続きを読む
