『日本の進路』編集部
間もなく「敗戦79年」の日を迎える。日本の進路を見直す時にしなくてはならない。
国内で窮地に立つ岸田首相だが、４月に訪米、米国が進める世界的な政治軍事経済の全面にわたる中国包囲網の先頭に立つことを約束し、米国指導層から大歓迎を受けた。その後わが国では、台湾独立を進める新「総統」就任やワシントンＮＡＴＯ首脳会議など対外政治面でも、食料有事立法や国の指令権を明記する地方自治法改正など国内法整備でも、南西諸島軍事強化と大規模演習など軍事面でも、驚くべきテンポで戦争遂行態勢準備が進められている。歴史を知る人びとからは「新たな戦前」との指摘も相次ぐ。 続きを読む
６月８日、「日米地位協定とは何か？を学ぶ講演学習会」が、フリージャーナリストの布施祐仁さんを講師に、横浜市の戸塚区役所多目的スペースで開催された。県内各界からなる実行委員会主催で、会場１４０人、ウェブ30人の参加で盛り上がり、世論形成への一助となった。 続きを読む
金沢市議会議員 森 一敏
私は、石川県憲法を守る会の運動、憲法改悪ＮＯ！市民アクション・いしかわの共闘運動の中で、両院の憲法審査会において、緊急事態条項改憲の突破口として国会議員の任期延長改憲の発議を、憲法論を度外視して強行しようとする改憲５党派の動きに危機感を強めていました。ですから、地方自治法に国の指示権を創設する法改正、すなわち非常事態を理由として、国家権限を強化する自治法「改正」は、改憲無き実質改憲、狙われている緊急事態条項改憲の先取りになりかねないと危機感を強めました。 続きを読む
食料自給の確立を求める自治体議員連盟事務局
食料自給の確立を求める自治体議員連盟は６月13日、顧問を務めてもらっている鈴木宣弘東京大学教授を講師にオンライン学習講演会を開催した。食料・農業・農村基本法改定が成立したのを受けて、今後の方向を探り、運動を共有するためだった。折から地方議会６月定例会の最中だったが、賛同会員議員50人弱が参加した。近く改めてオンライン会議を開催し、方向を定め、議員連盟の運営体制なども整備し、運動を強化することを確認した。 続きを読む
ノーモア沖縄戦・えひめの会 高井 弘之
いま東アジアでは、戦争への危機がかつてなく高まっている。いや、高められている。
日本では、「中国への攻撃・戦争態勢」が急ピッチで構築され、沖縄・奄美を中心に中国軍への攻撃用ミサイル基地が次々と造られた。全国各地で、巨大なミサイル弾薬庫の建設が進められ、民間空港・港湾の軍事拠点化も企てられている。そして、米日両国にＮＡＴＯ主要国などを加えた合同軍事演習が中国の近くで、中国に圧力を加える形で、頻繁に行われている。 続きを読む
共立女子大学文芸学部教授 村井 華代
筆者は都内の女子大で西洋演劇史などを教える教員で、ここ10年ほどはイスラエル演劇を研究している。だが２０２４年３月に開催したのはイスラエル関係ではなく石垣島の自衛隊基地と住民投票の問題を伝えるトーク＆ライブだった。それで『日本の進路』にお声がけいただいたのだが、ここでは筆者がこうなった事情をお話ししたいと思う。 続きを読む
「群馬の森『記憶 反省 そして友好』の碑」第20回追悼集会が群馬県前橋市内の群馬県教育会館で５月11日、開催された。碑が県の行政代執行で破壊された後の最初の追悼集会だったが２００余の人々が参加した。 続きを読む
「平和宣言」する玉城デ二―沖縄県知事
沖縄は６月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。
山形市議会議員 髙橋 康輔
本年２月下旬、私が所属する地方議員ネットワーク主催の地方自治法改正に関する研修会がありました。研修では、第33次地方制度調査会が昨年12月21日に出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」に基づき、地方自治法が改正される見込みであるが、その内容が大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとするものであり、地方自治の観点から大きな問題だとの提起がありました。
（玉城デニー沖縄県知事）
地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。
兵庫県宍粟市議会議員・いまい農場 今井 和夫
この違いは何だろう。
中国で2023年12月「食料安全保障法」が制定された。「食料安保の責任は党と政府にある」と明記され、１億２千万haの農地面積の確保を明記した。
片や日本は。今国会で審議中の「食料・農業・農村基本法」。実質、「食料安全保障は食料の外国からの輸入で確保する」。
衆議院議員 小山 展弘
今回の法改正は、食料安全保障への認識を高め、消費者の役割を加筆し、新自由主義的政策の修正を図るような賛同できる点もあるものの、食料自給率目標が達成されなかったことなど、これまでの基本法への評価や総括はなく、環境変化への分析もなく、短期間の審議で、一部を修正するものでした。戦争や気候変動など、世界的な食料危機が懸念されています。日本経済の相対的地位の低下、円の価値の低下、中国などのアジア諸国の食料需要の急増を考えれば、食料を輸入に頼るリスクは大きくなっています。自給率向上へ向けて、農業予算を増額し、国内生産を支援する政策を強化することこそ、基本法改正で本来議論されるべきテーマだったと思います。 続きを読む
京都府の南部、精華町に陸上自衛隊宇治駐屯地祝園分屯地がある。日米戦争開戦前夜の1940年に陸軍の「祝園弾薬庫」として開設された。敗戦後米軍の弾薬庫としても使用されたが、1960年に自衛隊に移管され、現在に至っている。施設は丘陵地の谷間に置かれ、爆発事故が起こっても周辺に被害が及ぶことを極力避けるような立地になっているため、目立たない。設立当初は「東洋一の弾薬庫」と称されていたが、近年では、「祝園弾薬庫」の名前くらいは聞いたが、どこにあるんだ？という感じで、京都の政治課題になることはほとんどなかったのである。
大分県議会議員 守永 信幸
陸上自衛隊大分分屯地は、大分市鴛野という住宅密集地域にあり、数㎞も離れないところに大分大学の本校がある文教地域だ。人口減少の流れの中で、住宅の世代交代がうまくは進んでおらず、高齢者比率が高く、病院等医療・介護施設の増加も目立つ地域である。
