処理費用約1億円を日本政府が負担、これで独立国か
沖縄県議会議員 玉城 健一郎
自民党の総裁選告示日の翌日、地元紙の一面は自民党総裁選と「米軍PFOS(ピーホス)日本が処分 普天間汚染水費用9200万円負担」(琉球新報)、「普天間汚水日本が処分 PFOS含有費用9200万円負担」(沖縄タイムス)だった。
米軍は7月、普天間飛行場内で泡消火剤などに使われたPFOSを含む汚染水を厚生労働省の暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)に処理した上で公共下水道に流したいという意向を日本政府に伝えた。これに対して、地元である宜野湾市、沖縄県は焼却処分を求めていた(宜野湾市議会においては汚水の適切な処理を求める意見書決議まで出した)。それにもかかわらず米軍は8月26日、PFOSを含む汚染水を公共下水道に放出。これに対して、沖縄県議会は9月10日、宜野湾市議会は8日に意見書と抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。そのような中で今回の日本政府の対応である。 続きを読む