課題・言葉一覧


沖縄 ■ 復帰50周年

名護市長選・岸本洋平予定候補へのご支援を!

後援会会長・前名護市長 稲嶺 進

岸本洋平

1972年12月、沖縄県名護市宇茂佐区にて、父・岸本建男(元名護市長)、母・能子の長男として生まれる。屋部小、屋部中で学び、名護高校ではラグビー部で花園出場。明星大学人文学部社会学科卒業。早稲田。大学大学院公共経営研究科修了。サミット事務局勤務後、(医)琉心会 勝山病院 総務課勤務 。2005年、名護市議会議員初当選。4期目。
事務所
〒905-0011 沖縄県名護市宮里 6-2-9-102

 

続きを読む


『農業消滅』は何を伝えようとしているか

書評や著者インタビューから本書の読みどころの一端を

 

東京大学大学院教授 鈴木 宣弘

 

平凡社新書の『農業消滅』が話題を呼んでいる。まだお読みでない本誌読者の皆さんに向け、著者の鈴木宣弘氏に頼んで、この間マスコミなどに掲載された書評や著者インタビューに触れながら、本書の〝読みどころ〟を紹介していただいた。(編集部)

鈴木宣弘著『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』(平凡社新書、2021年7月発行、968円)

続きを読む


民主主義サミットなるもの

〝米の民主主義〟って、本物?

 

広範な国民連合代表世話人 原田 章弘

 〝民主主義〟という言葉を聞いた時、それは、18、19世紀の「市民革命」で、封建専制政治を倒し、市民が勝ち得たものというイメージだ。では、アメリカは?
 多くの人が知る通り、アメリカは独立戦争を経て「自由・平等・民主主義」を旗印に建国された。この理念は、アメリカ人にとって誇りであり、国をまとめる力であり、宗教的とも言える大きな意味を持ち、軍隊を外国に派遣する時にも、常に「錦の御旗」とされている。では、アメリカこそが、人類の求める究極の民主社会と言えるのか?

続きを読む



社会学者 大澤 真幸さんは語る [2]

資本主義の限界露呈の下での米中激突
戦争の危険を遠ざける長期策と当面の策(下)

 

社会学者 大澤 真幸さんは語る

構成
(前文)
コロナが突きつけた資本主義の本当のこと
「2種類の資本主義」
基本的な仕組みを全体的に再構想する
(以下、本号)
米中戦争をさしあたって避ける
 どっちつかずの日本は不可能
 拒否できない日本でよいか

(21年10月号から続く)

続きを読む



カーボンニュートラルなど激変するものづくりの現場 (上)

労働組合として関心を払い、雇用維持へ発信強める

 

JAM北関東書記長 小嶋 正弘 さんに聞く

心配な海外でのロックダウンの影響

 実は9月からトヨタが大減産をするという話があったので、「これは大変なことになるぞ」と思って、8月下旬くらいから構成組合にいろいろと状況の確認を進めてきました。ところが、ちょっと肩透かしと言っては変ですけども、9月にカーメーカーが操業を停止した関係での一時帰休は意外に少なかったんですよ。

続きを読む


社会学者 大澤 真幸さんは語る [1]

資本主義の限界露呈の下での米中激突
戦争の危険を遠ざける長期策と当面の策

 

構成
(前文)
 真に信じなければいけないことがある
コロナが突きつけた資本主義の本当のこと
 経済が急停止し地獄を見た
「裸の王様」
「2種類の資本主義」
 生き延びるとしたら「中国型」を不安がる米国
基本的な仕組みを全体的に再構想する(本号ここまで)
米中戦争をさしあたって避ける
 どっちつかずの日本は不可能
 拒否できない日本でよいか

 

 ちょっと変な話からですが、普通、人は予想していなかったことや知らなかったこと、未知のものとかが起こったりすると驚くわけです。それは当たり前です。しかし最近僕は、人はあらかじめ予想していたりある程度知っていたりしたことが起きても驚くことがあるということに改めて気がついた。 続きを読む


強制連行犠牲者追悼碑撤去処分

不当極まりない東京高裁判決を糾弾する

 

群馬の森追悼碑裁判弁護団長 広範な国民連合代表世話人 角田 義一

 

二度と過ちを繰り返さない誓い

 東京高等裁判所民事第10部高橋譲裁判長は8月26日、群馬の森追悼碑裁判で極めて不当な判決を下した。一審の前橋地裁は、群馬県の不許可処分を取り消す判決を下していた。ところが、東京高裁の高橋裁判長は原告の請求を棄却した逆転判決を下した。 続きを読む


臨時病院・増床でコロナ陽性者の入院治療を求める [2]

悪政による人災。人の力で止めましょう!

 

一般社団法人全国労働安全衛生研究会、甲府市議会議員 山田 厚

 8月31日、厚生労働省に、自治体議員賛同者による要望書を提出いたしましたが、賛同していただいた自治体議員さんは、社民党・新社会党・立憲民主党・緑の党・共産党・無所属などの皆さんの自主参加で306名になりました。わずか5日間の呼びかけで、これだけ多くの賛同者が集まったことは、入院治療できないことや感染へのいのちの不安が切実に強まっていることの表れかと思います。さらに「私も参加したい。第二次募集をしてください」との声をいくつもいただいています。 続きを読む


臨時病院・増床でコロナ陽性者の入院治療を求める [1]

全国の地方議員有志が要望書を厚労省に提出

 全国の地方議員有志は8月31日、田村憲久厚労相宛ての『コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める』要望書を提出した。賛同地方議員306人を代表して五十嵐やす子・板橋区議が参院議員会館で厚生労働省の担当者に手渡した(写真、要望書、別掲)。第17回全国地方議員交流研修会で報告者となった山田厚・甲府市議(一般社団法人全国労働安全衛生研究会代表)が呼びかけ(談話、別掲)、全国地方議員交流会事務局も協力した。コロナ感染症対策で人数が絞られたが、山田市議の他、福島みずほ・社民党党首、松尾ゆり・杉並区議(広範な国民連合・東京事務局長)、他が参加した。 続きを読む


米軍PFOS汚染水を普天間基地などで垂れ流し

処理費用約1億円を日本政府が負担、これで独立国か

沖縄県議会議員 玉城 健一郎

 自民党の総裁選告示日の翌日、地元紙の一面は自民党総裁選と「米軍PFOS(ピーホス)日本が処分 普天間汚染水費用9200万円負担」(琉球新報)、「普天間汚水日本が処分 PFOS含有費用9200万円負担」(沖縄タイムス)だった。
 米軍は7月、普天間飛行場内で泡消火剤などに使われたPFOSを含む汚染水を厚生労働省の暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)に処理した上で公共下水道に流したいという意向を日本政府に伝えた。これに対して、地元である宜野湾市、沖縄県は焼却処分を求めていた(宜野湾市議会においては汚水の適切な処理を求める意見書決議まで出した)。それにもかかわらず米軍は8月26日、PFOSを含む汚染水を公共下水道に放出。これに対して、沖縄県議会は9月10日、宜野湾市議会は8日に意見書と抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。そのような中で今回の日本政府の対応である。 続きを読む


コロナと米と農村の現場から

 

山形県・農業、一般社団法人・置賜自給圏推進機構代表理事 渡部 務

 これが掲載されるころ、当地方は稲刈りが終わって、冬の準備だろうか。今年は盆後の長雨と一時的な低温で「いもち病」の心配もあったが、まずまずの出来である。黄金色に色づき始めた稲穂を見るにつけ一年の努力が実を結ぶうれしさと、その上を飛ぶ赤とんぼ、そのバックには真っ赤に染まった夕日を思い浮かべると、日本人の琴線にふれる風景をこれからも残さなければと思う。 続きを読む