玉城デニー知事に聞く
沖縄県では令和５年度を地域外交の準備期間として、地域外交室というセクションを設けました。それまでも地域間外交に取り組んでいたのですが、基本方針がありませんでした。いろいろな分野の方々から意見を伺い、１年かけて基本方針を策定させていただきました。
それと並行して、コロナ禍で停滞していた経済・文化交流を復活し活性化させることを目的に、私や副知事が韓国、中国、アメリカ、カナダ、ブラジル、スイス、台湾、フィリピン、シンガポールなどを訪問し、海外との国際交流や地域外交を積極的に進めていきたいということを伝えてまいりました。
「日本の種子を守る会」は４月４日、食料自給、種子の自給を基本法に盛り込むことを求めて参議院議員会館で「種子を守る！ 緊急院内集会」を開催した。会場・オンライン合わせて約６００人が参加した。
開会のあいさつで日本の種子を守る会副会長の安田節子氏は、政府による「種子法の廃止、種苗法の改悪、また農業競争力強化支援法によって公的な種子育種から民間の商業的種子へ移行」など種子をないがしろにする政策を批判。改定基本法の中心に自給を掲げること、そのために不可欠な種子の自給を明示することを求めることを訴えた。
参議院議員 徳永 エリ
日本の農業は崖っぷちに来ています。高齢化問題もあり、あらゆる産業で担い手不足、後継者不足を抱えています。とりわけ日本農業は深刻です。いま１１６万人の基幹的農業従事者が、20年後には４分の１の30万人という予測があります。30万人になってしまったら、農地も守れない、国民の食料も作れない。本当に取り返しがつかなくなったそのときはもう完全に崩壊します。日本農業の危機は、農産物を海外に依存し国内農業を軽視してきた、この間の農政の失敗の結果です。
食料・農業・農村基本法の改正案は４月19日衆議院本会議で、若干の修正を加えただけで賛成多数で可決され参議院に送られた。
自民と維新が提出した修正案は、「生産性の向上」に関して「多収性に資する新品種」を明記しその導入を促進するという「生産性」を一段と強調し、種子メーカーを利する内容である。
坂本農相は、食料自給率の低下は米国を中心とする海外からの輸入農産物の増大に起因するとの指摘に対して、「自給率の変動は消費者の行動と生産の動向が要因」と、消費者の嗜好や農家の生産動向が食料自給の低下を招いたなどとする暴論を吐いた。断じて許されない。
参議院での審議が始まる。食料自給の確立に向け国民の世論と運動を盛り上げるため一段の努力が求められる。
「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は３月21日に参議院議員会館で農業基本法改正についての集会を行い政府に申し入れした（４月号既報）。そこでの自治体議員の発言を紹介する。
はむねっと共同代表・埼玉大学教員 瀬山 紀子
コロナ禍と地方自治体の非正規職員に関わる新たな制度、「会計年度任用職員制度」がスタートした２０２０年度末の21年３月、はむねっと立ち上げのきっかけとなった集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」を開催した。この集会は、19年９月に開催した集会「女性から考える公務非正規問題」と、その記録をまとめ20年秋に出版することができた『官製ワーキングプアの女性たち』（岩波ブックレット）に端を発した集まりだった。
日本労働者協同組合連合会
（ワーカーズコープ）理事長
古村 伸宏
労働者協同組合を説明するときには大きく二つあって、一つは働くということをどうしたいのかということ、もう一つは協同組合というのは何を大事にする仕組みなのかということです。労働という言葉は明治以降に登場したといわれますが、労働というと雇われているのが前提になるんですね。私たちが実践している雇用労働でない働き方。これをどういう言葉で語ろうかということで出てきたのが「協同労働」という言葉です。
宮古島市議会議員 下地 あかね
ボランティアで在来種の馬の世話をするあかねさん
令和６年宮古島市議会３月定例会に提案した「新たな基本計画における持続可能な農業振興の強化を求める意見書」は、一人の退席があったものの、全会一致で可決されました。農業の島である宮古島ならではのことで、多くの議員が当事者ごととしてとらえたものと思います。
「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり他自治体から上がった要請や、３月21日「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」による国への要請にも事前に目を通しましたが、重要な提言が多々ありました。
多良間島村民（喫茶店経営） 長岡 秀則
地元紙が４月１日に報道した。「台湾有事」に備えるとして沖縄県の先島諸島住民や観光客計約12万人を九州に避難させる政府の計画のモデルケースに、多良間村が選ばれている。３月には熊本県八代市への避難計画が明らかになった。昨年10月に内閣官房や県、村が開いた意見交換会以降、村民に説明がないまま半年足らずで具体策が示された。村民の頭越しに計画が進む事態に村民は不安を募らせている。
石垣市議会議員 花谷 史郎
ご存じの通り、沖縄をはじめとする九州以南で進められている自衛隊配備は「南西シフト」と呼ばれ、南西諸島防衛や「台湾有事」の名のもとに米国と共同で戦争の準備を進めています。
危機感が煽られるなかで、軍事力の強化と同時並行で避難訓練やシェルターの設置検討などが各自治体で始まっており、石垣市では令和８年度中のシェルター完成を目指し、設計に着手しています。
木原稔防衛相は４月11日、沖縄県うるま市石川への陸上自衛隊訓練場の整備計画を白紙に戻すと表明、反対運動を進めてきた「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は石川部落事務所で緊急記者会見を開いた（写真）。
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日本・イスラエル・パレスチナ学生会議
日本・イスラエル・パレスチナ学生会議（ＪＩＰＳＣ）は、２００３年に設立された団体です。
会の理念は大きく二つです。
一つに、直接に紛争に関与していない日本において、イスラエル／パレスチナ両地域の学生交流の場を設けて対話を促すことです。パレスチナ紛争が長期化し、昨年10月以降は大量虐殺（ジェノサイド）といわれるほどの悲劇的事態になっています。イスラエル／パレスチナ両地域間の学生が現地で交流することはほぼ不可能な状況にあります。日本で交流の場を設けることには、ますます重要な意義があると思っています。
もう一つは、日本でイスラエル／パレスチナ問題への関心を高めることです。残念ながら、日本ではこの地域・問題への関心が低く残念ですが、紛争が激化しないと注目が集まらないといった状況です。この状況を少しでも改善したいと思っています。
農業基本法改正で政府に申し入れ行動
要望書を渡す北口雄幸呼びかけ人（右から4人目）と受け取る農水省の小坂伸行参事官（同右）
農業の憲法である「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されようとしている。法案の審議入りを前に、「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」（以下、議員連盟）は３月21日、国会内で基本法に関する政府への要請行動を行った。議員連盟は昨年12月に設立され３月20日現在、47都道府県１４１自治体の２５２議員が参加。その代表17人の議員が要請行動に参加した。要請行動には農林水産省の担当者十数人が出席し、要請に回答、それに対する議員連盟の発言があった。設立した議員連盟は重要な一歩を示した。自給率の向上（国民の食料確保、そのための国内農業への支援）めざしてさらなる前進が期待される。
衆議院議員（沖縄県３区） 屋良 朝博
「政府と対立するから予算が削られる」と玉城デニー知事へ批判が向けられるが、沖縄県の一般会計予算は今８０００億円を突破し、過去最高を更新中だ。
沖縄県議会議員 山内 末子
円安、物価高、燃料費高騰、インボイス制度導入など、国民生活は非常に苦しい状況が続いています。史上最高値を更新する株価は経済の好景気へつながるのか？ 期待する声は国民からは聞こえてきません。
今年の春闘では大手企業の大幅賃金アップが目白押しですが、物価高騰を補う程度。それすらも、中小零細企業はどうなのか？ 非正規雇用の待遇改善はどうなのか？ これまで以上の格差拡大へとつながるのではと危惧するところです。
