京都府の南部、精華町に陸上自衛隊宇治駐屯地祝園分屯地がある。日米戦争開戦前夜の1940年に陸軍の「祝園弾薬庫」として開設された。敗戦後米軍の弾薬庫としても使用されたが、1960年に自衛隊に移管され、現在に至っている。施設は丘陵地の谷間に置かれ、爆発事故が起こっても周辺に被害が及ぶことを極力避けるような立地になっているため、目立たない。設立当初は「東洋一の弾薬庫」と称されていたが、近年では、「祝園弾薬庫」の名前くらいは聞いたが、どこにあるんだ？という感じで、京都の政治課題になることはほとんどなかったのである。
大分県議会議員 守永 信幸
陸上自衛隊大分分屯地は、大分市鴛野という住宅密集地域にあり、数㎞も離れないところに大分大学の本校がある文教地域だ。人口減少の流れの中で、住宅の世代交代がうまくは進んでおらず、高齢者比率が高く、病院等医療・介護施設の増加も目立つ地域である。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 具志堅 隆松
今回、私が本稿で訴えたいことは一言で言えば「日本を戦場にさせない」です。
私も含め本誌読者の方であればここ数年の日米関係の動向で日本は戦争に向かっているのではないだろうか、という不安を感じていると思いますが、そのおぼろげな不安を生み出している事柄を列挙してみます。
北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸
沖縄県議会議員選挙が、６月７日告示、16日投開票で行われます。
今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。
「台湾という日本の生命線を死守できるか」（与那国糸数町長）
わが国で地理的に最も台湾に近い沖縄県与那国町の糸数健一町長、それに中山義隆石垣市長の中国挑発の暴言とそれを激励するエマニュエル駐日米国大使の言動が目に余る。
沖縄・うるま市での「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は５月11日、同市で報告集会を開催、150人近くの市民が駆けつけた。開催あいさつに立った伊波常洋共同代表（元自民党県議）は保革を超えた運動の広がりが訓練場の設置断念の大きな力になったと強調した。
玉城デニー知事に聞く
沖縄県では令和５年度を地域外交の準備期間として、地域外交室というセクションを設けました。それまでも地域間外交に取り組んでいたのですが、基本方針がありませんでした。いろいろな分野の方々から意見を伺い、１年かけて基本方針を策定させていただきました。
それと並行して、コロナ禍で停滞していた経済・文化交流を復活し活性化させることを目的に、私や副知事が韓国、中国、アメリカ、カナダ、ブラジル、スイス、台湾、フィリピン、シンガポールなどを訪問し、海外との国際交流や地域外交を積極的に進めていきたいということを伝えてまいりました。
「日本の種子を守る会」は４月４日、食料自給、種子の自給を基本法に盛り込むことを求めて参議院議員会館で「種子を守る！ 緊急院内集会」を開催した。会場・オンライン合わせて約６００人が参加した。
開会のあいさつで日本の種子を守る会副会長の安田節子氏は、政府による「種子法の廃止、種苗法の改悪、また農業競争力強化支援法によって公的な種子育種から民間の商業的種子へ移行」など種子をないがしろにする政策を批判。改定基本法の中心に自給を掲げること、そのために不可欠な種子の自給を明示することを求めることを訴えた。
参議院議員 徳永 エリ
日本の農業は崖っぷちに来ています。高齢化問題もあり、あらゆる産業で担い手不足、後継者不足を抱えています。とりわけ日本農業は深刻です。いま１１６万人の基幹的農業従事者が、20年後には４分の１の30万人という予測があります。30万人になってしまったら、農地も守れない、国民の食料も作れない。本当に取り返しがつかなくなったそのときはもう完全に崩壊します。日本農業の危機は、農産物を海外に依存し国内農業を軽視してきた、この間の農政の失敗の結果です。
食料・農業・農村基本法の改正案は４月19日衆議院本会議で、若干の修正を加えただけで賛成多数で可決され参議院に送られた。
自民と維新が提出した修正案は、「生産性の向上」に関して「多収性に資する新品種」を明記しその導入を促進するという「生産性」を一段と強調し、種子メーカーを利する内容である。
坂本農相は、食料自給率の低下は米国を中心とする海外からの輸入農産物の増大に起因するとの指摘に対して、「自給率の変動は消費者の行動と生産の動向が要因」と、消費者の嗜好や農家の生産動向が食料自給の低下を招いたなどとする暴論を吐いた。断じて許されない。
参議院での審議が始まる。食料自給の確立に向け国民の世論と運動を盛り上げるため一段の努力が求められる。
「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は３月21日に参議院議員会館で農業基本法改正についての集会を行い政府に申し入れした（４月号既報）。そこでの自治体議員の発言を紹介する。
はむねっと共同代表・埼玉大学教員 瀬山 紀子
コロナ禍と地方自治体の非正規職員に関わる新たな制度、「会計年度任用職員制度」がスタートした２０２０年度末の21年３月、はむねっと立ち上げのきっかけとなった集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」を開催した。この集会は、19年９月に開催した集会「女性から考える公務非正規問題」と、その記録をまとめ20年秋に出版することができた『官製ワーキングプアの女性たち』（岩波ブックレット）に端を発した集まりだった。
日本労働者協同組合連合会
（ワーカーズコープ）理事長
古村 伸宏
労働者協同組合を説明するときには大きく二つあって、一つは働くということをどうしたいのかということ、もう一つは協同組合というのは何を大事にする仕組みなのかということです。労働という言葉は明治以降に登場したといわれますが、労働というと雇われているのが前提になるんですね。私たちが実践している雇用労働でない働き方。これをどういう言葉で語ろうかということで出てきたのが「協同労働」という言葉です。
宮古島市議会議員 下地 あかね
ボランティアで在来種の馬の世話をするあかねさん
令和６年宮古島市議会３月定例会に提案した「新たな基本計画における持続可能な農業振興の強化を求める意見書」は、一人の退席があったものの、全会一致で可決されました。農業の島である宮古島ならではのことで、多くの議員が当事者ごととしてとらえたものと思います。
「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり他自治体から上がった要請や、３月21日「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」による国への要請にも事前に目を通しましたが、重要な提言が多々ありました。
多良間島村民（喫茶店経営） 長岡 秀則
地元紙が４月１日に報道した。「台湾有事」に備えるとして沖縄県の先島諸島住民や観光客計約12万人を九州に避難させる政府の計画のモデルケースに、多良間村が選ばれている。３月には熊本県八代市への避難計画が明らかになった。昨年10月に内閣官房や県、村が開いた意見交換会以降、村民に説明がないまま半年足らずで具体策が示された。村民の頭越しに計画が進む事態に村民は不安を募らせている。
