家の近所から始まった小さな声に翼が与えられ
宮古島市議会議員 下地 あかね
９月24日、「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」設立キックオフ集会が、沖縄市民会館大ホールで行われました。宮古島からはオンライン会場をつないでの参加となりましたが、この集会にこぎつけるまで、10回を超える会合にオンラインで参加しています。侃々諤々の議論を経てのキックオフ集会開催に、大変感慨深い思いになりました。
「課題・言葉」一覧
沖縄を再び 戦場にさせない！
沖縄県民大会同時集会inおおさか
｢遺骨で基地を作るな！緊急アクション！｣
呼び掛け人 西尾 慧吾
「沖縄差別」という言葉が、これほど当てはまるときはない。９月４日、最高裁第１小法廷は、辺野古新基地建設設計変更申請を不承認とした沖縄県に対して国土交通省が出した是正指示を適法とする判決を下した。５人の裁判官全員一致の意見だったという。政府はこの判決を錦の御旗にし、沖縄の自己決定権剝奪に驀進している。
しかし、地方は国の下請けではなく、地方のことは地方で決める。これが国家総動員体制の復活を防ぐ、「平和国家」日本の屋台骨だ。沖縄の地方自治を政府が公然と破壊し、最高裁がそれにお墨付きを与える現状を、「沖縄の問題」として放置しておいてよいはずがない。
争うよりも愛したい。阿利 斎生
島が戦場になるということは、
私自身を失うということ
石垣市出身・会社員・26歳 阿利 斎生
皆さんこんにちは。石垣市出身の阿利斎生と申します。「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」の事務局におりまして、ふだんは那覇で会社員をしています。
波照間で生まれ、石垣で育ちました。子どもの時には与那国島に住んでいたこともあります。私が育った島々には美しい歌や芸能があります。この夏、４年ぶりにそれが復活し、島の活気が戻ってきました。この風景がずっとずっとこの先も長く続いていけばいいなと思っています。
争うよりも愛したい。 平良 友里奈
万人が集まりたくなる平和集会に向けて
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターYoung Friendship Okinawa-YouFO
平良 友里奈
私たちは当初から、若い人たちが参加したくなる集会を開催するにはどうしたらいいのかと、ずっと模索し続けています。参加しやすい雰囲気を大切にしつつ、危機的な状況もちゃんと知る機会となってほしい。
争うよりも愛したい。神谷 美由希
全国連帯11・23 沖縄県民平和大集会
若者・先輩、保守・革新の分断を超えて協力する
ゼロエミッションラボ沖縄 神谷 美由希
左から神谷美由希さん、平良友里奈さん、山城博治・県民の会事務局長、右端が瑞慶覧長風・南城市議（9月24日、沖縄市でのキックオフ集会で）
私は、９月24日のキックオフ集会で司会を務めさせていただきました。
今、台湾有事の危機があるなかで、私たちは絶対に戦争に反対することを国内、世界中に発信していかなくてはいけない大事な局面にあります。
去年から私はその危機感を強くし、平和活動に力を入れることにしました。
今、私たちは「戦争反対！」と国内外でアピールしないといけないという強い思いでこの活動をしています。
臨時国会は重要課題に応えるか？
沖縄の、福島の、国民の声を聞け！
11・23沖縄県民大集会の成功へ！全国で声を上げよう！
『日本の進路』編集部
臨時国会が始まっている。経済対策補正予算案が中心といわれるが、残念ながら深刻な状況にある国民の声は届いていない。
「身ぐるみひとつで牛も馬も畑も家も墓も海も捨てて島から追い出されることを絶対に認めない」、住民はこう吐露した。「有事」に全島民を１日で島外避難させるという与那国町での説明会（10月９日）でのことだ。与那国島は台湾から１１０㎞。
福島第一原発処理水海洋放出問題 [その2]
福島円卓会議 緊急アピール
当会議は、福島県民・国民の参加によりＡＬＰＳ処理水の処分のあり方や復興と廃炉の両立について議論していくために立ち上げ、７月11日、８月１日の２回の討議を重ねているが、現在の情勢の中で緊急で以下のアピールを発出する。
福島円卓会議一同
１．今夏の海洋放出は凍結すべきである
政府・東電による、ＡＬＰＳ処理水を今夏ごろまでに海洋放出するという一方的に決められたスケジュールは、２０１５年の「関係者の理解なしにいかなる放出もせず処理した水はタンクに貯留する」という文書で交わした約束を遵守するために凍結し、関係する人々の参加による議論に付すべきである。 続きを読む
福島第一原発処理水海洋放出問題 [その1]
福島県民は「水」処理・復興と廃炉に発言権あり！
福島県民・国民の参加で解決をめざす
「円卓会議」事務局長・林 薫平さんに聞く
福島県民と多くの国民の理解と合意のない中を政府・東京電力は８月24日、東電福島第一原発事故汚染水に由来する「ＡＬＰＳ処理水」海洋放出を強行した。
この事態が迫る中で福島県の有識者たちは７月11日、「復興と廃炉の両立とＡＬＰＳ処理水問題を考える福島円卓会議」（「福島円卓会議」）を立ち上げた。円卓会議は、「福島県民・国民の参加により対話型で復興と廃炉の両立、処理水問題の解決に向けた模索をする」と掲げ、政府・東電にも参加を求めている。円卓会議は放出前日の８月23日福島県庁で記者会見し「緊急アピール」を出した（別掲）。呼びかけ人は、今野順夫（ふくしま復興支援フォーラム主宰、元福島大学長、元コープふくしま理事長）、中井勝己（元福島大学長、元福島大学うつくしまふくしま未来支援センター長、元福島県環境審議会長）、菅野孝志（ＪＡグループ福島前会長、元ＪＡ全中副会長、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会前会長）、菅野正寿（二本松市ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会元理事長、福島県有機農業ネットワーク元理事長）、守友裕一（宇都宮大学名誉教授、元福島県農業振興審議会長、元飯舘村営農再開検討会議議長、中山間地域フォーラム理事）、千葉悦子（元福島大学副学長、元福島県農業振興審議会長、福島県男女共生センター館長）、塩谷弘康（福島大学副学長、元福島県総合計画審議会長）、林薫平（福島大学食農学類准教授、福島県地域漁業復興協議会委員、元福島県林業人材育成機能検討会副会長、みやぎ生協・コープふくしま理事）の８氏。
編集部は林薫平事務局長にお話を伺った。
（見出しとも文責編集部） 続きを読む
農業と農村の衰退は農家だけでは解決できない
新しい農業の仕組みや地域再生をめざす
グリーンコープ生活協同組合ふくおか理事長 坂本 寛子
緑の山に囲まれた青空の下、こうべを垂れ、たわわに実った稲穂が風を受けて揺れている。その一角に、稲の黄金色ではない、深い緑色が目を惹きつける。大人の胸ほどの高さまで成長したサイレージ（飼料）用トウモロコシだ。
ここは、福岡県田川郡赤村にある圃場。赤村ではグリーンコープの産直生産者たちが、有機栽培や化学合成農薬をできるだけ使わない農法で、トマトやセロリなどを中心にさまざまな野菜を、そしてその土地の名前を冠した「赤村のめぐみ」という米などを生産している。グリーンコープの鳥越ネットワークの生産者たちだ。
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中国敵視・「台湾有事」の策動を許さない
沖縄を再び戦場にさせない 県民大集会へ
沖縄を再び戦場にさせない県民の会共同代表 瑞慶覧 長敏
ずけらん・ちょうびん
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長。米州立セントラルワシントン大学、琉球大学卒。元衆議院議員、前南城市長。
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が今年７月25日に沖縄で発足した。その名の通り、戦争を起こさせないぞという意思で活動する会だ。離島を含む全県的に参加を呼び掛けて、今の時点で（９／18）60を超える個人や団体が呼びかけ人として名を連ねている。最終的には１００を超える団体の参加を目指す。大きな数だと言える。
食料安全保障を推進する自治体議員連盟
『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』
立ち上げに向けて
兵庫県宍粟市議会議員 今井 和夫
８月の長崎での全国地方議員交流研修会は延期になりましたが、実はその時に、第１分科会（農業部会）において、次ページの『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』設立の提案をさせてもらおうと、第１分科会の世話役の間で話をしていました。
繰り返して私が説明するまでもないと思いますが、鈴木宣弘先生が孤軍奮闘、あちこちで体を壊してでも講演されています。今、日本は食料が危ない。流通が止まれば７０００万人が飢え死にする。そんな国は日本だけ。
沖縄と中国・台湾の歴史的関係に学ぶ
日中平和友好条約締結45周年
沖縄を再び戦場にしない
琉球大学名誉教授 上里 賢一
一、東アジアの安定こそ繁栄の道
沖縄の歴史を振り返って言えることは、東アジア地域の安定があってこそ、平和で豊かな生活ができるということである。
東アジアの中で土地の広さや人口の多さから言って、中国の存在は昔から圧倒的に巨大であり、中国の動向が周辺国の進路に大きな影響を与えることも変わっていない。「唐は差し傘（これほど広い）、大和は馬の蹄、沖縄は針の先」という俚諺には、三者の地理的関係がよく表現されている。ただ、最近の辺野古の新基地建設に対する日本政府の沖縄の民意無視の冷たい姿勢に、「唐は傘のように沖縄を守ってくれたが、大和は蹴散らすだけだ」と揶揄する見方もある。
台湾での麻生自民党副総裁「戦う覚悟」発言
麻生発言に抗議、沖縄で撤回求め緊急集会
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は、麻生発言に対して那覇市で８月13日、「麻生発言に抗議し、発言の撤回を求める緊急集会」を開催した。
山城博治・県民の会事務局長が、麻生副総裁発言は「岸田政権の総意だ」と指摘して、県民挙げての抗議の必要性を訴え開会した。
同会共同代表の瑞慶覧長敏さん（東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター長／前南城市長）は、「私たちの国がまずやるべきことは対話・信頼だ」と力を込めた。
全国地方議員交流研修会で訴えたい 小西 祐馬
子どもの貧困問題と後退する社会保障
長崎大学教育学部准教授 小西 祐馬
１．貧困を見ようとしてこなかった日本
先日、大学での講義後、学生から「なぜ厚生労働省は、都道府県ごとの正確な子どもの貧困率を集計し、公表しないのですか。各自治体バラバラの基準・方法で出していてわかりづらいし、まとめづらいです」と質問された。想定していなかった質問に若干焦りつつ、とっさに「政府は都道府県別に貧困率を算出するほどのデータは収集できていないからではないか。そもそも都道府県ごとに貧困率を出すつもりがないのではないか」などと答えた。そして、「日本は国としての貧困率も長年出そうとしてこなかったので」と思い出して付け加えた。日本政府は、本当に長い間、国内の貧困問題を見ようとしてこなかった。