白浜町、海南市、橋本市の3市町議会 全会一致で
白浜町議会議員 水上 久美子
「わかやま女性議員の会」では8月、これまでの米兵による性的暴行事件に対して、事案の説明、共有がありました。その後、議員各自が調査し9月議会定例会に臨みました。その結果、白浜町議会、海南市議会、橋本市議会で意見書を提出し、いずれも全会一致で採択されました。 続きを読む
白浜町議会議員 水上 久美子
「わかやま女性議員の会」では8月、これまでの米兵による性的暴行事件に対して、事案の説明、共有がありました。その後、議員各自が調査し9月議会定例会に臨みました。その結果、白浜町議会、海南市議会、橋本市議会で意見書を提出し、いずれも全会一致で採択されました。 続きを読む
⻑崎県議会議員 ⽩川 鮎美
⻑崎県議会は9⽉定例議会において、沖縄の「⽶兵の性的暴⾏に厳重抗議し、⽇⽶政府に対策を強く求める意⾒書」を政府国会に対して提出しました。
昨年12⽉、沖縄県嘉⼿納基地所属の⽶空軍兵が、16歳未満の少⼥を⾞で誘拐し、性的暴⾏を加えたとして、那覇地検がわいせつ⽬的および不同意性交等犯罪で3⽉に起訴していたことが、6⽉25⽇の報道で明らかになりました。
また、5⽉にも不同意性交致傷の疑いで⽶兵が県警に逮捕され、その後起訴されていたことが6⽉28⽇、捜査関係者への取材で判明しています。さらに今年1⽉から5⽉にも3件の⽶兵による不同意性交容疑での逮捕があったことも判明しました。 続きを読む
沖縄県女性団体連絡協議会会長 伊良波純子さん に聞く
沖縄では米兵による性的暴行事件が相次いで発覚しています。私たち女団協は商工会や労働組合など21の女性団体で構成されていますが、何かを決めるときには全会一致です。昨年末の米兵による少女に対する誘拐・性的暴行事件に抗議して再発防止などを求める県民一丸となった大会開催を要請することも、全会一致で決まりました。7月26日には記者会見を開き、県民に広く呼びかけたところ、賛同団体が40以上に広がっています。 続きを読む
石垣市住民投票を求める会
石垣市・中山義隆市長は2015年、陸上自衛隊配備受け入れを表明。「住民投票を求める会」(金城龍太郎代表)は18年10月末、配備計画の賛否を住民投票で問う署名を約1カ月で規定を超えて集め条例制定を請求した。しかし、19年2月、市議会は条例案を否決した。
「求める会」は19年9月、市に住民投票の実施義務付けを請求する訴えを起こしたが那覇地裁は請求を棄却した。「求める会」は直ちに控訴したが福岡高裁も訴えを退け、今回、最高裁上告に踏み切った。
23年3月、住民投票は実施されないまま陸自石垣駐屯地が開設された。 続きを読む
共同代表 神谷 めぐみ
2024年7月25日、女性権利デーに合わせてOP-CEDAWアクション沖縄―Achieve Gender Equality―のキックオフイベントを開催しました。 続きを読む
筑紫野市議会議員 春口 あかね
降伏文書に調印した1945年9月7日から72年5月15日の返還まで沖縄は、戦後27年間日本国憲法からも守られることなく、「沖縄に行けば無法地帯だ」と言われていた悲しい歴史がある。返還されたにもかかわらず、沖縄で繰り返される米兵・軍属らによる犯罪は、復帰から2022年までの50年間で6163件あり、年間で計算すると123件、毎月10件もの米兵・軍属らによる犯罪が起こっている計算となる。 続きを読む
和歌山県議会議員 藤本 眞利子
今年の夏はことさら暑く、実感として、温暖化の影響がじわじわと出てきていると感じずにはいられません。
「暑い暑い、大変だ」「やれ、パリオリンピックだ」と言っている間にも、日本の政治は危機をあおり、軍備をさらに増強させようとしています。今まさに進められている日米の軍事の一体化は日本に何をもたらしていくのか、私たちは真剣に考え、行動していかなければなりません。 続きを読む
沖縄での米兵による少女性暴力事件。米兵と米軍、それに隠蔽加担した政府への怒りが広がっている。沖縄では知事を先頭に、県議会や各市町村議会決議も続く。県民大会開催を求めて県女性団体連絡協議会が立ち上がっている。
全国で怒りを共有し我がこととして、沖縄県民と共に闘おう。さしあたって各自治体の9月議会で政府などに対する意見書をこぞって上げよう。 続きを読む
沖縄県那覇市 安慶名 雅志(仮名)
第14回沖縄県議会議員選挙(定数48)が6月16日、投開票された。玉城デニー県政与党は議席を後退させ、自民党など県政野党が過半数を獲得した。 続きを読む
沖縄県副知事 照屋 義実
玉城県政が6年目を迎え、今年度から平和・地域外交推進課を設置し、地域外交を本格的にスタートさせました。助走期間の昨年、知事はフィリピン、シンガポール、中国、ハワイ、台湾を訪問。私は韓国・済州の平和フォーラムに参加しました。
今回の日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の7月訪中団に参加させていただき中国を訪問することができましたが、沖縄の地域的、歴史的な状況を踏まえて、平和のために果たす役割が大きいことを改めて実感しました。 続きを読む
食料自給の確立を求める自治体議員連盟事務局
食料自給の確立を求める自治体議員連盟は6月13日、顧問を務めてもらっている鈴木宣弘東京大学教授を講師にオンライン学習講演会を開催した。食料・農業・農村基本法改定が成立したのを受けて、今後の方向を探り、運動を共有するためだった。折から地方議会6月定例会の最中だったが、賛同会員議員50人弱が参加した。近く改めてオンライン会議を開催し、方向を定め、議員連盟の運営体制なども整備し、運動を強化することを確認した。 続きを読む
共立女子大学文芸学部教授 村井 華代
筆者は都内の女子大で西洋演劇史などを教える教員で、ここ10年ほどはイスラエル演劇を研究している。だが2024年3月に開催したのはイスラエル関係ではなく石垣島の自衛隊基地と住民投票の問題を伝えるトーク&ライブだった。それで『日本の進路』にお声がけいただいたのだが、ここでは筆者がこうなった事情をお話ししたいと思う。 続きを読む
沖縄は6月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。
(玉城デニー沖縄県知事)
地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。