日本を変える！地方から変える！

　「第21回全国地方議員交流研修会」が「日本を変える！地方から変える！」を共通のテーマに10月27日～29日、北海道自治労会館で開催された。同実行委員会（共同代表：市橋修治北海道議、藤本眞利子和歌山県議、山内末子沖縄県議）が主催し地元北海道をはじめ全国から自治体議員を中心に２００人が参加した。
　司会を小林千代美北海道議、森あやこ福岡市議が務めて始まった。 続きを読む

自治体が生み出す貧困問題と自治体議員の役割

北海学園大学経済学部教授　川村 雅則

失業率は低いが
貧困率が高い日本

　日本は、諸外国と比べて、失業率が低いのに貧困率が高い国である。働いていながらにして貧困という問題が広くみられる。理由の一つであり貧困の給源地となっているのが非正規雇用という領域である。非正規雇用は今や４割弱を占めるに至っているが、この問題は女性に大きく偏って発生している。雇用の非正規化は、「夫は仕事、妻は家庭」といった固定的な性別役割分業をはらんで進んできた。非正規雇用・貧困問題の解決にあたっては、ジェンダーをめぐる問題の解消を念頭におく必要がある。ＩＬＯによって提唱されるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）においても、そのことは課題として強く意識されている。 続きを読む

公的責任で社会保障の確立を

出席者
森 あやこさん（福岡市議）
河内 ひとみさん（静岡県西伊豆町議）
高江洲 みどりさん（沖縄市議）

　10月末、札幌で開催される第21回全国地方議員交流研修会の第３、第４分科会の共通テーマは「公的責任で社会保障の確立」である。
　第20回交流研修会で分科会「地域のケアをどう支えるか」での運営や事例報告をした森あやこさん（福岡市議）、河内ひとみさん（静岡県西伊豆町議）と、子育て世代を代表して高江洲みどりさん（沖縄市議）に加わってもらい、10月の交流研修会に向けて問題意識を出し合うオンライン座談会を行った。 続きを読む

第21回 全国地方議員交流研修会が、2025年10月27日から29日にかけ、札幌にて開催されます。

［ＰＤＦ］

続きを読む

日米地位協定の抜本見直しを決議

　実行委員会代表たちが対政府要請行動

　沖縄で開催された「第20回全国地方議員交流研修会」実行委員会は２月６日、国会内で外務省や防衛省の担当者と面談し、日米地位協定の抜本的見直しを要請した。要請行動は、沖縄実行委員会代表の山内末子県議の発議で、全体会で確認された「決議」に基づくもの。決議は、基地負担の問題や米軍による相次ぐ女性への暴行事件などを受け、ドイツなどでは当たり前になっている国内法適用がなされないなどの日米地位協定を厳しく批判し、「主権国家の矜持をもって連帯して、地位協定の抜本的見直しを全国に広く発信し、全国地方議会で決議し、国民世論を盛り上げるため努力することを確認した」。 続きを読む

米兵性暴行事件と戦争の危機を受け止め

日米地位協定の抜本見直しを求め決議

　第20回全国地方議員交流研修会が那覇市内で１月29日～31日、同実行委員会（共同代表：北口雄幸北海道議、藤本眞利子和歌山県議、山内末子沖縄県議）が主催し開催された。地元沖縄県をはじめ全国40都道府県から自治体議員を中心に３５０人近くが参加し、二日間の講演や報告、討論を経て、自治体が直面する現状と打開の方向を共有した。強調すべきは「戦争への不安や生活苦からの打開を求める国民の願いに、政府も、また与野党の政党も十分には応えられず、国民の政治不信はますます深まっている状況」を踏まえ、「住民の生活と福祉に密着している地方・自治体から、国の政治を変えていかなければない」との方向を共有したことである。 続きを読む

『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』
立ち上げに向けて

兵庫県宍粟市議会議員　今井 和夫

　８月の長崎での全国地方議員交流研修会は延期になりましたが、実はその時に、第１分科会（農業部会）において、次ページの『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』設立の提案をさせてもらおうと、第１分科会の世話役の間で話をしていました。
　繰り返して私が説明するまでもないと思いますが、鈴木宣弘先生が孤軍奮闘、あちこちで体を壊してでも講演されています。今、日本は食料が危ない。流通が止まれば７０００万人が飢え死にする。そんな国は日本だけ。

続きを読む