今こそ原点に立ち返り政策転換が必要
社会保障の確立を求める自治体議員連盟準備事務局 長谷川 豊
社会保障制度は、憲法25条の趣旨である国民には生存権、国には生活保障の義務があるとの定義にたって、公的な支援を必要とする国民の生活全般を、国や自治体が責任を持って支え、国民の健康で文化的な最低限度の生活を、権利として国が保障するものである。公的責任で国民の安心と安全を確保する極めて重要な制度である。 続きを読む
「全国地方議員交流会」一覧
社会保障の確立を求める自治体議員連盟
連盟設立の呼びかけ
昨年10月札幌で開催された第21回全国地方議員交流研修会で『社会保障の確立を求める自治体議員連盟（仮称）』設立が検討され、今年に入り正式に呼びかけ人が組織され、全国の自治体議員に対して参加の呼びかけが発せられました。 続きを読む
第21回全国地方議員交流研修会への問題提起
「日本を変える！ 地方から変える！」
広範な国民連合事務局長 山本 正治
ご参集の皆さま方！ ご参加ありがとうございます。また、受け入れ準備にご努力いただいた北海道現地実行委員会の皆さま、大変ありがとうございます。ご来賓の皆さま、ご講演などいただいた皆さま、改めてすべての皆さまに深く感謝申し上げます。 続きを読む
第21回全国地方議員交流研修会in札幌
玉城デニー知事メッセージ
日米地位協定の抜本的な見直しを全国の皆さまと連携して
皆さまこんにちは。全国地方議員交流研修会実行委員会の皆さまをはじめ、本日お集まりの皆さまにおかれましては、日々のご活動に対し心から敬意を表しますとともに、沖縄県政へのご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
私が知事に就任して７年が経過しておりますが、皆さまのお力添えにより、沖縄県が抱えるさまざまな分野の課題について着実に取り組みを進めることができたものと考えております。重ねて御礼を申し上げます。 続きを読む
第21回全国地方議員交流研修会in札幌
日本を変える！地方から変える！
「第21回全国地方議員交流研修会」が「日本を変える！地方から変える！」を共通のテーマに10月27日～29日、北海道自治労会館で開催された。同実行委員会（共同代表：市橋修治北海道議、藤本眞利子和歌山県議、山内末子沖縄県議）が主催し地元北海道をはじめ全国から自治体議員を中心に２００人が参加した。
司会を小林千代美北海道議、森あやこ福岡市議が務めて始まった。 続きを読む
議員交流会 ■ 資料
自治体が生み出す貧困問題と自治体議員の役割
北海学園大学経済学部教授 川村 雅則
失業率は低いが
貧困率が高い日本
日本は、諸外国と比べて、失業率が低いのに貧困率が高い国である。働いていながらにして貧困という問題が広くみられる。理由の一つであり貧困の給源地となっているのが非正規雇用という領域である。非正規雇用は今や４割弱を占めるに至っているが、この問題は女性に大きく偏って発生している。雇用の非正規化は、「夫は仕事、妻は家庭」といった固定的な性別役割分業をはらんで進んできた。非正規雇用・貧困問題の解決にあたっては、ジェンダーをめぐる問題の解消を念頭におく必要がある。ＩＬＯによって提唱されるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）においても、そのことは課題として強く意識されている。 続きを読む
座談会 ■ 第21回全国地方議員交流研修会へ向けて
公的責任で社会保障の確立を
出席者
森 あやこさん（福岡市議）
河内 ひとみさん（静岡県西伊豆町議）
高江洲 みどりさん（沖縄市議）
10月末、札幌で開催される第21回全国地方議員交流研修会の第３、第４分科会の共通テーマは「公的責任で社会保障の確立」である。
第20回交流研修会で分科会「地域のケアをどう支えるか」での運営や事例報告をした森あやこさん（福岡市議）、河内ひとみさん（静岡県西伊豆町議）と、子育て世代を代表して高江洲みどりさん（沖縄市議）に加わってもらい、10月の交流研修会に向けて問題意識を出し合うオンライン座談会を行った。 続きを読む
日米地位協定の抜本見直しへ
日米地位協定の抜本見直しを決議
実行委員会代表たちが対政府要請行動
沖縄で開催された「第20回全国地方議員交流研修会」実行委員会は２月６日、国会内で外務省や防衛省の担当者と面談し、日米地位協定の抜本的見直しを要請した。要請行動は、沖縄実行委員会代表の山内末子県議の発議で、全体会で確認された「決議」に基づくもの。決議は、基地負担の問題や米軍による相次ぐ女性への暴行事件などを受け、ドイツなどでは当たり前になっている国内法適用がなされないなどの日米地位協定を厳しく批判し、「主権国家の矜持をもって連帯して、地位協定の抜本的見直しを全国に広く発信し、全国地方議会で決議し、国民世論を盛り上げるため努力することを確認した」。 続きを読む
全国地方議員交流研修会 ■ 沖縄で１月末に三日間
米兵性暴行事件と戦争の危機を受け止め
日米地位協定の抜本見直しを求め決議
第20回全国地方議員交流研修会が那覇市内で１月29日～31日、同実行委員会（共同代表：北口雄幸北海道議、藤本眞利子和歌山県議、山内末子沖縄県議）が主催し開催された。地元沖縄県をはじめ全国40都道府県から自治体議員を中心に３５０人近くが参加し、二日間の講演や報告、討論を経て、自治体が直面する現状と打開の方向を共有した。強調すべきは「戦争への不安や生活苦からの打開を求める国民の願いに、政府も、また与野党の政党も十分には応えられず、国民の政治不信はますます深まっている状況」を踏まえ、「住民の生活と福祉に密着している地方・自治体から、国の政治を変えていかなければない」との方向を共有したことである。 続きを読む
報告 ■ 日中不再戦、九州自治体議員の会準備会合
力を合わせて戦争への流れを止める
決意表明する訪中団長西聖一・熊本県議とメンバーたち
「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」設立準備会・記念講演会が４月13日、福岡市内において開催され成功裏に終了した。地元福岡をはじめ九州各県から自治体議員や一般参加者を含めて80人ほどが参加し、議員の会の結成に向けて協力し合うことが確認された。
第19回全国地方議員交流研修会報告
「地域のことは地域が決める」
第19回全国地方議員交流研修会は10月30日長崎市ブリックホールで開かれ、地方自治体議員１００人余、一般参加約１００人が参加のもと、司会を白川鮎美長崎県議と瑞慶覧長風南城市議が務めた。
開会あいさつを実行委員会共同代表の藤本眞利子・和歌山県議が、歓迎あいさつを現地実行委員会代表の堤典子・長崎県議が行った。来賓として長崎県知事（代理副知事）などがあいさつ。地元選出の国会議員や水岡俊一参議院議員などがメッセージを寄せた。
玉城デニー沖縄県知事はビデオメッセージを寄せてくださった。 続きを読む
食料安全保障を推進する自治体議員連盟
『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』
立ち上げに向けて
兵庫県宍粟市議会議員 今井 和夫
８月の長崎での全国地方議員交流研修会は延期になりましたが、実はその時に、第１分科会（農業部会）において、次ページの『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』設立の提案をさせてもらおうと、第１分科会の世話役の間で話をしていました。
繰り返して私が説明するまでもないと思いますが、鈴木宣弘先生が孤軍奮闘、あちこちで体を壊してでも講演されています。今、日本は食料が危ない。流通が止まれば７０００万人が飢え死にする。そんな国は日本だけ。
全国地方議員交流研修会で訴えたい 猪原 彩美
ナガサキ・ユース代表団第10期生として世界を学ぶ
一人一人が核問題の「当事者」である
長崎大学多文化社会学部３年 猪原 彩美
ナガサキ・ユース代表団第10期生は、２０２１年11月に就任し、ＮＰＴ再検討会議への参加のため、22年８月にアメリカのニューヨークを訪問しました。ナガサキ・ユース代表団とは、長崎県・長崎市・長崎大学の３者で構成された、核兵器廃絶長崎連絡協議会が主催する、人材育成プロジェクトです。13年から、核軍縮・不拡散に関する国際会議への参加と、その事前事後の活動を通じて次世代を担う長崎の若者が最新の国際情勢を学ぶとともに、この分野で活躍する世界の人々と出会い、知識を行動に結びつける力を養うことを目指しています。