実行委員会代表たちが対政府要請行動
沖縄で開催された「第20回全国地方議員交流研修会」実行委員会は２月６日、国会内で外務省や防衛省の担当者と面談し、日米地位協定の抜本的見直しを要請した。要請行動は、沖縄実行委員会代表の山内末子県議の発議で、全体会で確認された「決議」に基づくもの。決議は、基地負担の問題や米軍による相次ぐ女性への暴行事件などを受け、ドイツなどでは当たり前になっている国内法適用がなされないなどの日米地位協定を厳しく批判し、「主権国家の矜持をもって連帯して、地位協定の抜本的見直しを全国に広く発信し、全国地方議会で決議し、国民世論を盛り上げるため努力することを確認した」。 続きを読む
第20回全国地方議員交流研修会が那覇市内で１月29日～31日、同実行委員会（共同代表：北口雄幸北海道議、藤本眞利子和歌山県議、山内末子沖縄県議）が主催し開催された。地元沖縄県をはじめ全国40都道府県から自治体議員を中心に３５０人近くが参加し、二日間の講演や報告、討論を経て、自治体が直面する現状と打開の方向を共有した。強調すべきは「戦争への不安や生活苦からの打開を求める国民の願いに、政府も、また与野党の政党も十分には応えられず、国民の政治不信はますます深まっている状況」を踏まえ、「住民の生活と福祉に密着している地方・自治体から、国の政治を変えていかなければない」との方向を共有したことである。 続きを読む
決意表明する訪中団長西聖一・熊本県議とメンバーたち
「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」設立準備会・記念講演会が４月13日、福岡市内において開催され成功裏に終了した。地元福岡をはじめ九州各県から自治体議員や一般参加者を含めて80人ほどが参加し、議員の会の結成に向けて協力し合うことが確認された。
第19回全国地方議員交流研修会は10月30日長崎市ブリックホールで開かれ、地方自治体議員１００人余、一般参加約１００人が参加のもと、司会を白川鮎美長崎県議と瑞慶覧長風南城市議が務めた。
開会あいさつを実行委員会共同代表の藤本眞利子・和歌山県議が、歓迎あいさつを現地実行委員会代表の堤典子・長崎県議が行った。来賓として長崎県知事（代理副知事）などがあいさつ。地元選出の国会議員や水岡俊一参議院議員などがメッセージを寄せた。
玉城デニー沖縄県知事はビデオメッセージを寄せてくださった。 続きを読む
兵庫県宍粟市議会議員 今井 和夫
８月の長崎での全国地方議員交流研修会は延期になりましたが、実はその時に、第１分科会（農業部会）において、次ページの『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』設立の提案をさせてもらおうと、第１分科会の世話役の間で話をしていました。
繰り返して私が説明するまでもないと思いますが、鈴木宣弘先生が孤軍奮闘、あちこちで体を壊してでも講演されています。今、日本は食料が危ない。流通が止まれば７０００万人が飢え死にする。そんな国は日本だけ。
長崎大学多文化社会学部３年 猪原 彩美
ナガサキ・ユース代表団第10期生は、２０２１年11月に就任し、ＮＰＴ再検討会議への参加のため、22年８月にアメリカのニューヨークを訪問しました。ナガサキ・ユース代表団とは、長崎県・長崎市・長崎大学の３者で構成された、核兵器廃絶長崎連絡協議会が主催する、人材育成プロジェクトです。13年から、核軍縮・不拡散に関する国際会議への参加と、その事前事後の活動を通じて次世代を担う長崎の若者が最新の国際情勢を学ぶとともに、この分野で活躍する世界の人々と出会い、知識を行動に結びつける力を養うことを目指しています。
全国被爆二世団体連絡協議会・特別顧問 平野 伸人
ひらの・のぶと 1946年12月、長崎に生まれ、母が被爆者の原爆被爆二世。86年、長崎県被爆二世教職員の会を結成、会長。87年、全国被爆二世教職員の会会長。被爆二世の問題に取り組むと同時に、韓国被爆者の救援活動に取り組む。2003年より毎年、日本の高校生を韓国・フィリピンに派遣し、韓国の被爆者との交流、韓国の高校生、フィリピンのスラムの交流と支援を続ける。1998年、高校生平和大使を発案し国連へ派遣。また、高校生1万人署名活動等をサポート。
２０２３年５月19日、被爆地広島で主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれました。広島を選挙区とする岸田文雄首相の肝いりで実現したこの広島サミットは何を残したのか、もう一つの被爆地ナガサキからの視点で検証してみたいと思います。
元農林水産大臣 山田 正彦
日本の現在の食をめぐる状況は、まるで真冬のようなゾッとするような肌寒さを感じます。
除草剤ラウンドアップは癌になるとして世界49カ国は既に使用を禁止または規制しているのに、日本だけは野放しでホームセンターに山積みされて売られています。ミツバチの大量死で神経系に異常をきたすことが明らかになったネオニコチノイド系農薬も、ＥＵ、韓国、米国等も禁止規制しているのに、いまだに日本だけは何らの規制もなく、空中散布を続けています。
自治体には大きな役割と可能性がある
戦没者遺骨収集・ガマフヤー代表 具志堅 隆松さん
私は沖縄が急速にキナ臭くなってから、どこでも二つに絞って話しています。一つは戦没者の遺骨が交じった土砂の埋め立てについて、もう一つは戦争（台湾有事）についてです。
鈴木宣弘先生の問題提起
第18回全国地方議員研修交流会（７月24日・川崎市）の第１分科会「日本農業と食料を守るために」の要旨を紹介します。鈴木宣弘東京大学大学院教授の問題提起、３人の現場報告、それに討論要旨です。危機的状況にある農業と、安全安心の食料自給の闘いを発展させる上で重要な問題提起になっています。（見出しとも文責編集部）
第18回全国地方議員交流研修会 ■7月23日～24日 川崎市
第18回全国地方議員交流研修会が川崎市商工会議所・ＫＣＣＩホールで７月23日～24日開催された。新型変異株コロナの第７波が急拡大する中だったが、３年ぶりの対面開催（一部オンライン）、全体で１５０名余が参加した。
ウクライナ戦争により加速した国際情勢の歴史的な激変と問われる日本の進路、まずは戦争に反対すること、食料安保の観点からの日本の農業、逼迫する医療・社会保障体制、そして生活困難者への救援などの在り方と地方議員が果たすべき役割について活発に討論し、交流が進んだ。
具体的な行動の指針を示すアピールの採択など交流研修会として大きく成功した。
参議院議員・沖縄選挙区 伊波 洋一
私は、「台湾有事で日本を戦場にする政府に反対しよう」というテーマでお話しします。
日本政府はこの数年、南西諸島での戦争に向けた準備をどんどん進めています。そして、訓練を北海道から九州・沖縄まで広げ、全国どの自衛隊基地も南西諸島での戦争を意識しています。この島嶼防衛イラストが「防衛白書」に掲げられています。自衛隊はアメリカに毎年行って米海兵隊と戦闘訓練をしています。その目的は南西諸島での戦争をするためです。このことを私たちはしっかりと認識しないといけないと思います。 続きを読む
国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表 柳澤 協二
よろしくお願いします。
この３月から急遽高まってきたのは台湾問題なんですね。米中対立の焦点が台湾を軸に繰り広げられています。３月の日米の防衛・外交の閣僚による「２プラス２」では台湾有事における協力が議論され、これを受けた４月の日米首脳会談でも焦点となり、菅首相とバイデン大統領による共同声明でも52年ぶりに台湾への言及があったということですね。 続きを読む
青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授 羽場 久美子
今年はあの広島・長崎の原爆投下から76周年目にあたります。
私の父は広島で少年のときに被爆し、そして奇跡的に命を永らえ、２０００年に癌で亡くなりました。毎年巡ってくる終戦の日、そして原爆投下の日というのは常に、いかにそれを繰り返さないかということが問われていると思います。昨日の長崎では「最後の原爆投下になるように」という言葉も出ました。
キナ臭い情勢が続くなか、いかに近隣諸国と手を結んで、平和と繁栄を維持していくかという観点から国際政治を学んできました。 続きを読む
