衝撃の「七三一部隊罪証陳列館」訪問を報告
日中不再戦・平和友好を進める九州自治体議員の会(準)は4月21日~26日、10人の団で中国を訪問した。昨年に次ぐ第二次訪中団で、団長は原竹岩海福岡県議会議員、副団長を中川義行宮崎市議会議員が務めた。団は、北京、ハルビン、瀋陽、撫順の各都市を訪問して各方面の方々と交流し、特に中国東北部では旧日本軍の侵略行為の実相を学んだ。概要については、「日本の進路」6月号で報告されている。 続きを読む
日中不再戦・平和友好を進める九州自治体議員の会(準)は4月21日~26日、10人の団で中国を訪問した。昨年に次ぐ第二次訪中団で、団長は原竹岩海福岡県議会議員、副団長を中川義行宮崎市議会議員が務めた。団は、北京、ハルビン、瀋陽、撫順の各都市を訪問して各方面の方々と交流し、特に中国東北部では旧日本軍の侵略行為の実相を学んだ。概要については、「日本の進路」6月号で報告されている。 続きを読む
広範な国民連合・熊本事務局 渡邉 浩
7月29日、地元紙熊本日日新聞が「防衛省、健軍に長射程ミサイル 25年度末、敵基地攻撃能力を保有」と報道しました。ミサイルは、熊本に続いて大分の湯布院駐屯地、沖縄の勝連分屯地にも配備されます。健軍駐屯地ではすでに、司令部の地下シェルター化も進められていて、住民の間で不安が高まっています。 続きを読む
長崎大学多文化社会学部3年、サークルK長崎副代表 花城 陽樹
シンポジストとして登壇する機会をいただきました、長崎大学多文化社会学部3年の花城陽樹です。現在は、大学の公認サークル「サークルK長崎」で「子ども×平和」「平和を語り合えるものに」をテーマに、この星の主人公である子どもたちと一緒に平和活動を行っております。 続きを読む
「敗戦・被爆80年 過去・現在と向き合い未来をつくるシンポジウム」が長崎市内で8月13日、実行委員会主催で開かれ、一般社団法人MICHISHIRUBEと自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎が共催した。参加者は約100人、10歳代から30歳代の若者の参加が目立った。 続きを読む
出席者
森 あやこさん(福岡市議)
河内 ひとみさん(静岡県西伊豆町議)
高江洲 みどりさん(沖縄市議)
10月末、札幌で開催される第21回全国地方議員交流研修会の第3、第4分科会の共通テーマは「公的責任で社会保障の確立」である。
第20回交流研修会で分科会「地域のケアをどう支えるか」での運営や事例報告をした森あやこさん(福岡市議)、河内ひとみさん(静岡県西伊豆町議)と、子育て世代を代表して高江洲みどりさん(沖縄市議)に加わってもらい、10月の交流研修会に向けて問題意識を出し合うオンライン座談会を行った。 続きを読む
『日本の進路』編集部
国民は持続可能な日本に、「国のカタチ」を変えることを求めている。
この夏も異常気象、豪雨災害。2年続きの令和のコメ騒動、農業と国民食料の危機。生活必需品価格の高騰。命を守るすらも容易でない。
まさに鈴木宣弘教授が暴露する「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治の結果だ。多国籍化した大企業や金融資産を持つ者だけが栄える日本になってしまった。 続きを読む
福井県立大学名誉教授 凌 星光
28歳とおぼしきAIエリートの長野陸氏が5月15日に新著『DeepSeek革命』(池田書店刊)を出版した。
「AIの主導権は、限られた大企業や国家が囲い込む『クローズド』な世界から、誰もが自由に参加し、革新を起こせる『オープン』な世界へと劇的にシフトしつつある。その革命の中心にいるのが、いま最も注目される生成AI『DeepSeek(ディープシーク)』」だと説く。そして、「東西のパワーバランスの変化、技術進化に伴う未知のリスク、AIの最前線をリアルに描き出し、さらには、日本がAI時代をどう勝ち抜くかという視点から、文化翻訳型AIの可能性、省電力モデル、アジアとの連携強化など」、日本のとるべき戦略を提案する。 続きを読む
広範な国民連合・神奈川は3月末、日米地位協定改定を実現するため県下のすべての自治体議会で意見書提出を求め県民、団体と協同して世論を盛り上げるとの方向を確認した(本誌4月号参照)。結果は、大和市・伊勢原市・鎌倉市・藤沢市・中井町・葉山町の6自治体議会で意見書を採択した。陳情の「趣旨了承」としながら、国に対して意見書は出さないとした議会も二つあった。その他は不採択や審議なしで机上配布のみ。提出期限に間に合わなかった自治体もあった。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
今年は日本軍国主義の「敗戦」80年である。
だが、突然に1945年8月15日になったわけではない。そこに至る明治維新以来の近代日本の歩みのきちんとした総括が必要である。その後の、米軍占領支配下から始まる80年間の戦後日本の行き詰まりも誰の目にも明らかである。その総括も避けられない。
わが国は、明治以来の「脱亜入欧」・大国化路線を総括し、「アジアに生きる」進路に切り替えなくてはならない時だ。 続きを読む
『日本の進路』編集部
この参院選で国民は、昨年の衆院総選挙に続いて、もっとはっきりと1955年以来70年間続いてきた自民党政治に「拒否」を突きつけた。自民党青年局長が記者会見で、「『自民党は終わり』という最後通牒だ」と語った通りだ。 続きを読む
広範な国民連合を含む8団体と126人の要請者の代表28人は7月16日、渉外知事会の会長である黒岩県知事に「日米地位協定の抜本改定を求める」要請を行った。(要請文はこちら)
対応した三森基康・基地対策担当局長兼基地対策部長に参加者はそれぞれの思いを伝え、局長からも好意的な返答があった。広範な国民連合以外の7団体は、厚木基地爆音防止期成同盟、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、ストップ秘密保護法かながわ、日米地位協定を考えるパネル展実行委員会、NPO団体Don’t Cry、ふぇみん婦人民主クラブ。
(渉外知事会は米軍提供施設等が所在する主要都道府県で構成する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」の略称)。
広範な国民連合・神奈川事務局