広範な国民連合・福岡は第22回総会を10月５日に福岡県教育会館で開催した。
司会を共同代表の高久明雄氏が担当し、共同代表の中村元氣氏が開会あいさつ。来賓として、衆議院議員・堤かなめ氏（立憲民主党・福岡5区）、福岡県教職員組合連絡協議会議長・藤井隆晴氏があいさつされた。また在日本朝鮮人総聯合会福岡県本部の李周学氏、平和・人権・環境福岡県フォーラム事務局長・松尾純一氏、出席された自治体議員が紹介された。また野田国義参議院議員、広範な国民連合山本正治事務局長などからメッセージが寄せられた。 続きを読む
『日本の進路』誌24年12月号は25年1月号と合併で「新春特別号」として、12月27日ころ発行予定です。
11月号誌面にてお知らせすべきところ、手違いで掲載できませんでした。お詫びしお知らせいたします。
これからも『日本の進路』誌ご愛読いただきますようお願い申し上げます。
元自民党副総裁・山崎 拓 氏 語る
自民党総裁選挙は紆余曲折がありましたが石破茂さんが逆転勝利しました。小泉純一郎元総理が「息子は出さない」と言ったのは、３月７日と５月14日でした。もしそうであれば、石破さんの勝利はかなり堅いというふうに判断した時期もありました。しかし実際には小泉進次郎さんが出馬したために、大混戦になったという経過なんですね。 続きを読む
（一財）東アジア共同体研究所理事長 鳩山 由紀夫（元内閣総理大臣）
アメリカと中国との関係は、これからしばらくは、ある意味での厳しい状況は続くと思うんですね。それはグレアム・アリソンが唱えたいわゆる「トゥキディデスの罠」のように、新興国を恐れる覇権国が、自分たちがやられてしまわぬうちに、今のうちに叩いておこうということで、米中には潜在的な軍事衝突の危険があるのではないか、ということです。したがって米中関係の緊張はそう簡単には解けない。このことを前提として私どもは考えなきゃならないのではないかと思います。 続きを読む
神奈川県下の厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川の４団体と13人の議員を含む１０５人が要請者となって７月19日、黒岩祐治知事に「今こそ、県民の命と暮らしを守り、戦争をさせないために、日米地位協定の抜本改定を求める県民世論と運動の先頭に立ち、国に強力に働きかけていただきたい」との要請をした。県は、三森基康・県基地対策部長が受け取った。 続きを読む
広範な国民連合・熊本事務局 渡邉 浩
ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）が進出したのは、熊本市に隣接する人口４万５千人の菊陽町である。かつては、農業を中心にベッドタウンとして発展してきた町だが、１９８８年にセミコンテクノパークが造られ、ソニーや東京エレクトロンが進出し、半導体関連の工場が集まり、県内では数少ない人口が増えている町である。そこに、巨大なＴＳＭＣが来て、地域は激変している。 続きを読む
日中不再戦・平和友好を進める九州自治体議員の会は４月13日、福岡市で結成準備会を開いた。その後、西聖一熊本県議を団長に九州３県の自治体議員と事務局員の計９人が参加して４月23日から28日まで北京、南京を訪ねる訪中団を派遣した。訪中の成果を広め戦争回避・日中友好の機運を高めるため、賛同会員の拡大と、当面二つのことに取り組むことになった。一つは、結成準備会での羽場久美子・青山学院大学名誉教授の記念講演と訪中報告をまとめた冊子を発行すること。もう一つは、訪中報告会を各県で開催すること。報告会は７月21日に福岡市で、８月21日に長崎市でそれぞれ開催された。 続きを読む
日本最西端の与那国町の住民有志は８月４日、島で続く軍事的な動きを懸念し、日本が中国に不戦の誓いを表明した「日中共同声明」に立ち返ることを求め声明を発表した。
『日本の進路』編集部
日ごとに困難さを増す国民生活、米中対立激化で戦争の危険が高まる東アジアで、わが国の進路が厳しく問われている。
９月には自民党の総裁選と立憲民主党の代表選があるが、これは単なる党内行事、権力闘争ではあるまい。政権与党とそれに対抗する野党第一党の基本政策＝国家ビジョンが争われてしかるべきだ。そう期待したい。 続きを読む
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「日中戦争回避、 2024年8月1日 発行
頒 価 250円 |
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県は被害者の立場にたて 県知事に要請行動
今年５月１日、「水俣病犠牲者慰霊式典」後の環境省と患者団体との懇談会で、患者団体の発言をたった３分間で一方的に打ち切るという、まったく理不尽な事態が引き起こされた。熊本の木村知事もその場にいたが、何も言わないままだった。しかも木村知事は、後日の記者会見で「大臣はつるし上げになっていた」と発言し、水俣病被害者のことなどまったく考えていないことが暴露された。 続きを読む
沖縄県うるま市（30代） 高橋 愛
まずは、〝言いたいことがありすぎる〟に尽きます。列挙させていただくと――、
ミサイルに税金を使わないでほしい。もっと私たちの暮らしに身近な社会保障を実現してほしい。「私のお金でミサイル買うな、軍事よりも生活」
どうせ、アメリカが使用・製造中止して持て余している格落ち戦闘機を買うのだろう。この手のアメリカによる日本の軍事支配政治、沖縄県内での事故多発をいつまで繰り返すのだろう。 続きを読む
『日本の進路』編集部
間もなく「敗戦79年」の日を迎える。日本の進路を見直す時にしなくてはならない。
国内で窮地に立つ岸田首相だが、４月に訪米、米国が進める世界的な政治軍事経済の全面にわたる中国包囲網の先頭に立つことを約束し、米国指導層から大歓迎を受けた。その後わが国では、台湾独立を進める新「総統」就任やワシントンＮＡＴＯ首脳会議など対外政治面でも、食料有事立法や国の指令権を明記する地方自治法改正など国内法整備でも、南西諸島軍事強化と大規模演習など軍事面でも、驚くべきテンポで戦争遂行態勢準備が進められている。歴史を知る人びとからは「新たな戦前」との指摘も相次ぐ。 続きを読む
