日本青年団協議会会長 杉山 和義
日頃より、自主、平和、民主的な社会づくりをめざし奮闘される皆様の取り組みに、心から敬意を表し、全国の青年団を代表し、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
２０２５年は、日本にとって極めて重要な一年でした。被爆・戦後80年という節目の年を迎え、私たちは先の戦争の悲劇と平和の尊さを改めて胸に刻みました。しかし、国際情勢は緊迫の度を増し、ウクライナやガザ地区での争いは未だ終わりが見えません。このような不安定な時代だからこそ、核兵器のない平和な世界の実現に向けた運動を、私たちはさらに前進させていかなければなりません。 続きを読む
北海道農民連盟委員長 中原 浩一
新年あけましておめでとうございます。令和８年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年の本道農業を振り返りますと、１～３月期は暖冬傾向にありましたが、２月には十勝地方において短期間に１２０cmを超える記録的大雪を観測し、６～７月にかけての高温・干ばつ、９月には北海道で初めてとなる線状降水帯の発生によって集中豪雨に見舞われるなど、温暖化の影響は各地で農産物の品質・収量の低下のほか、農地の損失等を及ぼしました。 続きを読む
「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流ＰＲＯＪＥＣＴ」のシンポジウムが11月22日、那覇市で開催され、約１００人が参加した。主催は同実行委員会で沖縄県、連合沖縄、沖縄タイムス社、琉球新報社が後援した。この取り組みは２０２２年に始まり、今回は３回目。 続きを読む
代表世話人・青山学院大学名誉教授 羽場 久美子 他一同
明けましておめでとうございます。
この１年の皆さまの奮闘に敬意を表し、また、広範な国民連合に寄せられた支持支援に心より感謝申しあげます。 続きを読む
広範な国民連合事務局長 山本 正治
日中関係はかつてない危機的状況に入っている。
レーダー照射問題応酬などきわめて厳しい状況にあることは誰しも知っている。しかし高市首相と与野党の政治家の多くもマスコミも「正常化には時間がかかる」といった程度の認識のようだ。
高市首相の発言は中国の領土の不可分の一部である台湾をひとつの「国」として扱い、その「有事」を集団的自衛権行使の対象としてしまった。中国が国を挙げて激怒するのは当然である。身構えている。１８９５年日清戦争を通じて台湾などを奪われて以来１９４５年までの屈辱の歴史を想起させられている。
高市首相に発言の撤回と謝罪を求める。わが国は、歴史の総括と反省をしっかりと踏まえなくてはならない。同時に中国の発展と米中関係など世界の趨勢も見定め、文字通り日中不再戦・平和の新しい歴史をつくり出す一歩を踏み出さなくてはならない。
新年最大の民族的な課題である。 続きを読む
高市首相に「存立危機事態」発言の撤回を求め
国交正常化の原点に戻り
日中友好関係の発展をめざす
緊急アピール
高市首相の国会での「台湾有事は存立危機事態」発言は、国交正常化以来の日中関係の基礎と国益を大きく損なっています。「従来の政府見解の延長」どころか、再び中国との戦争に導きかねない重大な発言です。 続きを読む
「高市首相に「存立危機事態」発言の撤回を求め、国交正常化の原点に戻ることを求める緊急集会」が昨日１２月２日（参議院議員会館）、情勢の危機的発展のもとで開催された。緊急の呼びかけにもかかわらず、中心的にご協力いただいた伊波洋一参議院議員と髙良さちか参議院議員、屋良朝博衆議院議員など国会議員１０数人と１０人近い同秘書をはじめ、１２０人余が参加、会場が溢れ急遽サテライト会場も設定された。毎日新聞や中国新華社など内外のマスコミも多くが取材した。
高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言は、日中国交正常化以来の日中関係の基礎と国益を大きく損ない、再び日中間の戦争を導きかねない重大な発言です。
国会の場でわが国首相自身が「台湾有事は日本有事」として、想定されるその事態に武力で介入することを公言したわけで、「従来の政府見解の延長」で済まされることではありません。
中国の激しい抗議は当然です。 続きを読む
元防衛省・内閣で安全保障危機管理担当 柳澤 協 二さん講演
さいたま市で「アジアの平和と共生をめざして―日中不再戦―」講演会が10月25日、１００人を近い参加者のもと実行委員会主催で開かれた。最初に主催者を代表して橋本清一さんが「悠久の友好の歴史のある隣国中国と二度と戦争をしない。戦争を拒否する民意を社会に反映させることが大切だ」と開会あいさつした。 続きを読む
広範な国民連合事務局長 山本 正治
ご参集の皆さま方！ ご参加ありがとうございます。また、受け入れ準備にご努力いただいた北海道現地実行委員会の皆さま、大変ありがとうございます。ご来賓の皆さま、ご講演などいただいた皆さま、改めてすべての皆さまに深く感謝申し上げます。 続きを読む
皆さまこんにちは。全国地方議員交流研修会実行委員会の皆さまをはじめ、本日お集まりの皆さまにおかれましては、日々のご活動に対し心から敬意を表しますとともに、沖縄県政へのご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
私が知事に就任して７年が経過しておりますが、皆さまのお力添えにより、沖縄県が抱えるさまざまな分野の課題について着実に取り組みを進めることができたものと考えております。重ねて御礼を申し上げます。 続きを読む
「第21回全国地方議員交流研修会」が「日本を変える！地方から変える！」を共通のテーマに10月27日～29日、北海道自治労会館で開催された。同実行委員会（共同代表：市橋修治北海道議、藤本眞利子和歌山県議、山内末子沖縄県議）が主催し地元北海道をはじめ全国から自治体議員を中心に２００人が参加した。
司会を小林千代美北海道議、森あやこ福岡市議が務めて始まった。 続きを読む
『日本の進路』編集部
高市早苗新政権となった。
自民・維新の連立であるが、多党化時代の少数与党であり、政権基盤はきわめて脆弱である。それでも自民党は自民党、しかも維新との連立合意書に加速されて悪政はさらに続く。
何よりも参院選にも示された国民の不満と怒りは何一つ解決していない。 続きを読む
伊礼 悠花
新・未来をひらく歴史
東アジア3国の近現代史
日中韓3国共同歴史編纂委員会 編
日本発売元：株式会社高文研
A5判・288頁・本文2色
定価2500円＋税
2025年9月18日発行
■日本は高文研、中国は社会科学院・社会科学文献出版社、韓国はハンギョレ新聞出版部が発行元。
■日本委員会の代表は大日方純夫（早稲田大）、笠原十九司（都留文科大）、俵義文（教科書ネット21事務局長）
