広範な国民連合・長崎は11月30日（日）長崎市内において、第29回総会を開催した。本田みえ世話人（島原市議）が司会し、最初に、大藪朝祥共同代表が主催者あいさつ。
大藪代表は、高市総理大臣の「存立危機事態発言」を批判して、この危機は、まさに日本自身が「存立危機事態そのものである」こと、また今年の取り組みでの二つのプロジェクトの、敗戦・被爆80周年企画である「過去・現在と向き合い未来をつくるシンポジウム」「アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」等若者主体の取り組みを成功させたことは大きな成果であった。これらの取り組みで経験したことは、草の根の日中友好関係を築いていくことがいかに大事かということ。最後に最近、創価学会の青年と話す機会があったが、公明党が自公政権から連立を離脱したことからも、公明党との連携など新しい歩みをしていければいいとも考えているなどの趣旨が語られた。 続きを読む
ライター・慶應義塾大学在学 白坂 リサ
シンポジウム前夜――だれも関心を向けない日本の空
２０２５年11月８日、土曜日。天気は良くも、悪くもない。
私は横浜駅にいた。13時30分、約束の時間まであと少し。私は足を急がせる。会場の「かながわ県民センター」は駅西口から徒歩数分の場所だ。 続きを読む
日本の食と農の未来を考えるシンポジウム開催
シンポジウム「日本の食と農の未来を考える～飢えるか、それとも植えるか」を福岡市で11月30日、開催した。この催しは、広範な国民連合・福岡が呼びかけ、グリーンコープ生協ふくおかや県教職員組合などの団体、この課題に心を寄せるグループ・個人などが参加した「日本の食と農の未来を考える実行委員会」が主催した。34団体からのプログラム広告の協力と、２１０人を超える人たちが賛同した。会場の県弁護士会館のホールは定員に近い２２０人を超える人たちで埋められた。 続きを読む
日本青年団協議会会長 杉山 和義
日頃より、自主、平和、民主的な社会づくりをめざし奮闘される皆様の取り組みに、心から敬意を表し、全国の青年団を代表し、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
２０２５年は、日本にとって極めて重要な一年でした。被爆・戦後80年という節目の年を迎え、私たちは先の戦争の悲劇と平和の尊さを改めて胸に刻みました。しかし、国際情勢は緊迫の度を増し、ウクライナやガザ地区での争いは未だ終わりが見えません。このような不安定な時代だからこそ、核兵器のない平和な世界の実現に向けた運動を、私たちはさらに前進させていかなければなりません。 続きを読む
北海道農民連盟委員長 中原 浩一
新年あけましておめでとうございます。令和８年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年の本道農業を振り返りますと、１～３月期は暖冬傾向にありましたが、２月には十勝地方において短期間に１２０cmを超える記録的大雪を観測し、６～７月にかけての高温・干ばつ、９月には北海道で初めてとなる線状降水帯の発生によって集中豪雨に見舞われるなど、温暖化の影響は各地で農産物の品質・収量の低下のほか、農地の損失等を及ぼしました。 続きを読む
「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流ＰＲＯＪＥＣＴ」のシンポジウムが11月22日、那覇市で開催され、約１００人が参加した。主催は同実行委員会で沖縄県、連合沖縄、沖縄タイムス社、琉球新報社が後援した。この取り組みは２０２２年に始まり、今回は３回目。 続きを読む
代表世話人・青山学院大学名誉教授 羽場 久美子 他一同
明けましておめでとうございます。
この１年の皆さまの奮闘に敬意を表し、また、広範な国民連合に寄せられた支持支援に心より感謝申しあげます。 続きを読む
広範な国民連合事務局長 山本 正治
日中関係はかつてない危機的状況に入っている。
レーダー照射問題応酬などきわめて厳しい状況にあることは誰しも知っている。しかし高市首相と与野党の政治家の多くもマスコミも「正常化には時間がかかる」といった程度の認識のようだ。
高市首相の発言は中国の領土の不可分の一部である台湾をひとつの「国」として扱い、その「有事」を集団的自衛権行使の対象としてしまった。中国が国を挙げて激怒するのは当然である。身構えている。１８９５年日清戦争を通じて台湾などを奪われて以来１９４５年までの屈辱の歴史を想起させられている。
高市首相に発言の撤回と謝罪を求める。わが国は、歴史の総括と反省をしっかりと踏まえなくてはならない。同時に中国の発展と米中関係など世界の趨勢も見定め、文字通り日中不再戦・平和の新しい歴史をつくり出す一歩を踏み出さなくてはならない。
新年最大の民族的な課題である。 続きを読む
高市首相に「存立危機事態」発言の撤回を求め
国交正常化の原点に戻り
日中友好関係の発展をめざす
緊急アピール
高市首相の国会での「台湾有事は存立危機事態」発言は、国交正常化以来の日中関係の基礎と国益を大きく損なっています。「従来の政府見解の延長」どころか、再び中国との戦争に導きかねない重大な発言です。 続きを読む
「高市首相に「存立危機事態」発言の撤回を求め、国交正常化の原点に戻ることを求める緊急集会」が昨日１２月２日（参議院議員会館）、情勢の危機的発展のもとで開催された。緊急の呼びかけにもかかわらず、中心的にご協力いただいた伊波洋一参議院議員と髙良さちか参議院議員、屋良朝博衆議院議員など国会議員１０数人と１０人近い同秘書をはじめ、１２０人余が参加、会場が溢れ急遽サテライト会場も設定された。毎日新聞や中国新華社など内外のマスコミも多くが取材した。
高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言は、日中国交正常化以来の日中関係の基礎と国益を大きく損ない、再び日中間の戦争を導きかねない重大な発言です。
国会の場でわが国首相自身が「台湾有事は日本有事」として、想定されるその事態に武力で介入することを公言したわけで、「従来の政府見解の延長」で済まされることではありません。
中国の激しい抗議は当然です。 続きを読む
元防衛省・内閣で安全保障危機管理担当 柳澤 協 二さん講演
さいたま市で「アジアの平和と共生をめざして―日中不再戦―」講演会が10月25日、１００人を近い参加者のもと実行委員会主催で開かれた。最初に主催者を代表して橋本清一さんが「悠久の友好の歴史のある隣国中国と二度と戦争をしない。戦争を拒否する民意を社会に反映させることが大切だ」と開会あいさつした。 続きを読む
広範な国民連合事務局長 山本 正治
ご参集の皆さま方！ ご参加ありがとうございます。また、受け入れ準備にご努力いただいた北海道現地実行委員会の皆さま、大変ありがとうございます。ご来賓の皆さま、ご講演などいただいた皆さま、改めてすべての皆さまに深く感謝申し上げます。 続きを読む
皆さまこんにちは。全国地方議員交流研修会実行委員会の皆さまをはじめ、本日お集まりの皆さまにおかれましては、日々のご活動に対し心から敬意を表しますとともに、沖縄県政へのご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
私が知事に就任して７年が経過しておりますが、皆さまのお力添えにより、沖縄県が抱えるさまざまな分野の課題について着実に取り組みを進めることができたものと考えております。重ねて御礼を申し上げます。 続きを読む
