第21回 全国地方議員交流研修会が、2025年10月27日から29日にかけ、札幌にて開催されます。
「国民連合」一覧
主張 ■ 持続可能な日本に
「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治を変える
『日本の進路』編集部
国民は持続可能な日本に、「国のカタチ」を変えることを求めている。
この夏も異常気象、豪雨災害。２年続きの令和のコメ騒動、農業と国民食料の危機。生活必需品価格の高騰。命を守るすらも容易でない。
まさに鈴木宣弘教授が暴露する「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治の結果だ。多国籍化した大企業や金融資産を持つ者だけが栄える日本になってしまった。 続きを読む
長野陸著『DeepSeek革命』を評す
アジア（日中）提携のＡＩ戦略で世界を変えよう
福井県立大学名誉教授 凌 星光
28歳とおぼしきＡＩエリートの長野陸氏が５月15日に新著『DeepSeek革命』（池田書店刊）を出版した。
「ＡＩの主導権は、限られた大企業や国家が囲い込む『クローズド』な世界から、誰もが自由に参加し、革新を起こせる『オープン』な世界へと劇的にシフトしつつある。その革命の中心にいるのが、いま最も注目される生成ＡＩ『DeepSeek（ディープシーク）』」だと説く。そして、「東西のパワーバランスの変化、技術進化に伴う未知のリスク、ＡＩの最前線をリアルに描き出し、さらには、日本がＡＩ時代をどう勝ち抜くかという視点から、文化翻訳型ＡＩの可能性、省電力モデル、アジアとの連携強化など」、日本のとるべき戦略を提案する。 続きを読む
各地の活動 ■ 神奈川
日米地位協定改定を求める世論形成へ
意見書提出を求めて県下全自治体６月議会に陳情・請願
広範な国民連合・神奈川は３月末、日米地位協定改定を実現するため県下のすべての自治体議会で意見書提出を求め県民、団体と協同して世論を盛り上げるとの方向を確認した（本誌４月号参照）。結果は、大和市・伊勢原市・鎌倉市・藤沢市・中井町・葉山町の6自治体議会で意見書を採択した。陳情の「趣旨了承」としながら、国に対して意見書は出さないとした議会も二つあった。その他は不採択や審議なしで机上配布のみ。提出期限に間に合わなかった自治体もあった。 続きを読む
「二つの敗戦」の歴史的総括が必要
「脱亜入欧」から「アジアに生きる」へ
『日本の進路』編集長 山本 正治
今年は日本軍国主義の「敗戦」80年である。
だが、突然に１９４５年８月15日になったわけではない。そこに至る明治維新以来の近代日本の歩みのきちんとした総括が必要である。その後の、米軍占領支配下から始まる80年間の戦後日本の行き詰まりも誰の目にも明らかである。その総括も避けられない。
わが国は、明治以来の「脱亜入欧」・大国化路線を総括し、「アジアに生きる」進路に切り替えなくてはならない時だ。 続きを読む
主張 ■トランプ関税攻撃
敗戦80年に問われる「国のカタチ」
『日本の進路』編集部
この参院選で国民は、昨年の衆院総選挙に続いて、もっとはっきりと１９５５年以来70年間続いてきた自民党政治に「拒否」を突きつけた。自民党青年局長が記者会見で、「『自民党は終わり』という最後通牒だ」と語った通りだ。 続きを読む
「渉外知事会」会長の黒岩知事に要請書提出
126人の要請者の代表28人にぎやかに要請行動
広範な国民連合を含む８団体と１２６人の要請者の代表28人は７月16日、渉外知事会の会長である黒岩県知事に「日米地位協定の抜本改定を求める」要請を行った。（要請文はこちら）
対応した三森基康・基地対策担当局長兼基地対策部長に参加者はそれぞれの思いを伝え、局長からも好意的な返答があった。広範な国民連合以外の７団体は、厚木基地爆音防止期成同盟、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、ストップ秘密保護法かながわ、日米地位協定を考えるパネル展実行委員会、ＮＰＯ団体Don’t Cry、ふぇみん婦人民主クラブ。
（渉外知事会は米軍提供施設等が所在する主要都道府県で構成する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」の略称）。
広範な国民連合・神奈川事務局
参議院選挙を通じて急速に広がる排外主義的風潮に危機感を共有します
参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
敗戦・被爆80年
長崎からの発信―
「敗戦・被爆80年、過去・現在と向き合い未来をつくる」シンポジウムの開催について
シンポジウム実行委員会委員 伊藤 あゆ
「被爆地長崎から平和のメッセージを発信していく必要がある」
まさに、現在進行形で、ウクライナやガザ等で戦火は絶えず、イスラエルのイラン攻撃も始まるなど、刻一刻と多くの人々の命が奪われていっています。また、アジアでの戦争のリスクが高まっていると言われているような状況下でもあります。 続きを読む
主張 ■ 『日本の進路』編集部
米国トランプのイラン空爆を糾弾する
今こそ米国と袂を分かち、平和の大勢を促進する側へ
米国トランプ大統領は６月21日、「（過去）数十年間で世界が類を見ないような作戦を実行した」などと虚勢を張り、イランの核施設３カ所に空爆を行ったと発表した。
イラン外務省はこれに対して、「国連憲章の基本原則や国際法に対する重大かつ前例のない違反行為だ」と厳しく批判し、「領土や主権、安全保障、国民をあらゆる手段と力で防衛する決意だ」と主張した。
米国の攻撃は、どこから見ても一方的な先制攻撃でイランの国家主権の侵害であり、国際法などに明確に反した無法な蛮行である。厳しく糾弾しなくてはならない。 続きを読む
東京都議選迫る
広範な国民連合・東京が懇談会
政治を変えよう！東京から
６月22日、東京都議会議員選挙が行われます（６月13日告示）。選挙へ向けて、広範な国民連合・東京では予定候補者を招いての懇談会「政治を変えよう！東京から」を４月21日に開催しました。
懇談会には、国民連合・東京が推薦する方々と現職議員を含む４人の予定候補者が参加されました（三雲たかまささんはビデオメッセージで参加）。推薦候補は左、今後推薦が決まった方は国民連合ホームページで発表します。 続きを読む
地域からの報告
大牟田で「令和の百姓一揆」に連携
農民と消費者の相互理解を促進
シンポジウム「みんなで語ろう『食と農の今を考える』」を福岡県大牟田市で４月19日、市民団体「いちのたんぼの会」と広範な国民連合・大牟田地区懇談会の共催で開催しました。１１０人を超える人たちが参加。この課題での関心の高まりを実感しました。３人の県議会議員をはじめ多くの自治体議員の方々も参加していただき、有明海を渡って長崎県島原市から駆け付けてくださった方もおられました。 続きを読む
主張 ■ 敗戦・被爆80年の参院選
この国のカタチを問う選挙に
『日本の進路』編集部
参議院議員選挙が迫った。与野党問わず参院選に向けて消費税「減税」など生活防衛を唱えているが、物価高騰など国民生活の危機打開は待ったなしである。
昨年の総選挙で衆議院は自公与党が少数となった。自公政権と言っても戦後自民党政治、すなわち輸出大企業の利益最優先で対米従属の延長に過ぎない。国民大多数はこの政治を見限っている。 続きを読む
東京のど真ん中に米軍ヘリ基地
東京のど真ん中に米軍ヘリ基地
日米地位協定抜本改定は緊急の課題
３月30日、港区青山公園で開かれた「令和の百姓一揆」東京集会は途中、軍用ヘリコプター３機の大轟音に見舞われた。数十メートルも離れていない隣接の米軍基地への着陸で集会は妨害され、会場超満員数千の参加者は驚き、墜落事故の不安も感じさせられた。長期の売国農政に苦しめられ「もう限界だ！」の全国農民・連帯する国民の百姓一揆、爆音をとどろかせ超低空飛行で都心の米軍基地に離着陸する巨大な軍用ヘリ。まさに現在の日本の縮図・象徴だ。 続きを読む