東京大学教授 鈴木 宣弘
日米ＦＴＡ交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。
①そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、ＴＰＰ水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
②加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「ＴＰＰ超え」だ。 続きを読む
Ｇ７サミット時に行われた日米首脳会談で、日米貿易協定交渉が「原則合意」となった。トランプ大統領は、「原則合意に達した。非常に大きな取引。農家にとってとてつもない合意だ」と農業分野での成果を強調した。会談に同席した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、農産品について「70億ドル（約７４００億円）超の市場を開くことにつながる」との見通しを示した。 続きを読む
全日本農民組合副会長 鎌谷一也（前鳥取県畜産農業協同組合長）
②広域農業生産法人の取り組み
飼料稲の取り組みを行う中で、畜産と提携すべき耕種側の組織の必要性を痛感する。とくに、高齢化が進み60歳以上が９割（65歳以上８割）といった情勢の中で、地元で集落営農法人に取り組む。畜産側で飼料稲の栽培などコントラクターの取り組みを強めたが、連携対象の耕種側は、地域に密着し世代を超えて地域の農地・農業を守るべき組織・農家であるべきという思いで、コントラクターでの利用権設定はせず、全面受託を原則としてきた。一方、当時の農政上も、集落営農法人等を組織すべきという課題が登場していた。 続きを読む
ありがとうございます。私の前任者の鈴木直道前市長は２期務められた。その中で不可能であろうと見られていた財政再建策の抜本見直しも行って、財政の再生だけでなくて地域の再生もしっかり取り組んでいこうと舵を切られました。現在もまだその事業は例えば建設事業等が継続しています。まず私はその事業をしっかりと着地させるということが一つです。 続きを読む
１９９０年の３党共同宣言（日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言）は、「自主・平和・親善の理念にもとづき日朝両国間の関係を正常化し発展させることが両国国民の利益に合致し、新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与する」と宣言した。以後、30年近くたつが日朝関係は前進しないどころか敵対関係が深まっている。宣言の中心におられた金丸信自民党副総裁（当時）を秘書として支え、以後一貫して日朝関係前進のために奮闘されている金丸信吾さんにお話を伺った。文責・編集部
板門店での米朝首脳会談は今までにない画期的なものでした。昨年６月のシンガポールでの首脳会談まで、米朝は一触即発の状態で大変危険な状況でした。それが米朝の首脳が何回もお互い顔を合わせることで、雰囲気は大きく変わりました。もちろんこれからにかかっていますが。 続きを読む
『日本の進路』編集部
第25回参院選が終わり、闘いの秋を迎える。安倍政権は難問山積である。財界・大企業のための対米従属政治はいっそう国を危うくし、国民大多数にさらなる苦難を押し付けて乗り切ろうとする。
まずは参院選で安倍政権を追い詰めるため奮闘されたすべての皆さんにエールを送りたい。結果には悲喜こもごもでしょうが、選挙戦の中で安倍政治に対する有権者の激しい不満と怒りを実感されたことだけは確かであろう。その不満と怒りに直接に依拠することだけが前進の手掛かりである。 続きを読む
東京大学教授 鈴木 宣弘
規制改革、自由貿易の名目で、公共的・共助的なルールや組織を破壊し、日米オトモダチ企業に地域を食い物にさせる動きが止まらない。農業での最近の象徴的「事件」はＨ県Ｙ市の農業特区である。突如、大企業が農地を買うことができるようになった。その企業はＯ社（Ｍ前会長）の関連会社である（民有林・国有林の「盗伐」合法化も木材チップのバイオマス発電を手掛けるＯ社への支援である）。そしてＯ社の社外取締役に就任しているのは、人材派遣大手会長Ｔ氏とＬファームを展開したＮ氏である。政権と結びついた「利益相反」で地域を食い物にしている「常習犯」の、たいへん有能なＭＴＮの３人だ。あまりにもわかりやすすぎる。 続きを読む
全日本農民組合副会長 鎌谷一也（前鳥取県畜産農業協同組合長）
当てにならない政治経済情勢の中で、生活と営農、暮らしをどう守っていくか。真剣に考えなければならない時代。
政治をつくり上げるものも国民、住民だが、その民がまず自分たちで、地域や自分たちを守るためには何をすべきか、主体的に考えなければならない。最近、「独立国を創ろう」「自分たちの小さな国家創りを」と言っているが、そのぐらいの気概での取り組みが必要だ。そうした取り組みによってこそ、地域の主体性の確立と独自性の確保、力強い地域間の連携、都市を包囲する地方・地域からの反撃と包囲網、そして農村と都市の連携・連帯が生まれるような運動の基軸が展望できるのではないかと思う。 続きを読む
以下は、広範な国民連合「第３回全国世話人会議への報告と提案」の中の、「激動の国際情勢見通し、展望」の部分に議論を踏まえて若干加筆したものである。今日の情勢をより深く歴史的に評価するうえで重要と考え編集部の責任で紹介する。
衰退したアメリカは、新興する中国を軍事力を使ってでも抑え込みドルと覇権を維持しようと画策し、世界を破局の瀬戸際に追い込みかねない。世界の国々は小国も大国も「アメリカ第一主義」の世界支配に反発を強め、アメリカの戦後世界支配に代わる新しい時代が近づいている。 続きを読む
『日本の進路』編集部
通常国会も終わり議会政治の焦点は７月21日投開票の参議院議員選挙となった。そこでは安倍政権の６年半と今後が問われる。とくに32の1人区を中心に与野党の攻防が繰り広げられ、各党の消長も問われる。 続きを読む
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吉田 ただとも（忠智）さん 社民党前党首、党特別常任幹事 |
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比例区 みずおか（水岡） 俊一さん 日教組教育政策室長、前参議院議員 |
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比例区 大椿 ゆうこ（裕子）さん 労組役員、社民党全国連合労働・女性・多様性政策委員長 |
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滋賀選挙区 かだ（嘉田） 由紀子さん 前滋賀県知事、びわこ成蹊スポーツ大学前学長 |
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長崎選挙区 白川 あゆみ（鮎美）さん 株式会社Ash代表取締役、国民民主党県連副代表 |
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沖縄選挙区 タカラ（高良） 鉄美さん 琉球大学法科大学院名誉教授、沖縄県憲法普及協議会会長 |
北海学園大学法学部教授 横山 純一
近年、発達した産業国家においては、「グローバル化」が各国の経済・財政政策を規定する大きな要因になっている。変動相場制のもとで、かつ資本の多国籍化が進むとともに、知識集約型産業の役割が大きくなったことがグローバル化時代の経済の重要な特徴である。 続きを読む
全国青年司法書士協議会 半田 久之 会長 に聞く
全国青年司法書士協議会は６月議会に向けて、全国１７８８すべての地方自治体議会に、「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により解決するべき」との意見書採択を求める陳情を提出した。２月の県民投票を受けて、沖縄県民のこの声を全国がどう受け止め、応えるかが問われているなかで一つの画期的な取り組みである。全国の地方議会がぜひともこの呼びかけに応え、陳情を受理し意見書を国に出すようにすべきである。取り組んだ全国青年司法書士協議会の半田久之会長に経過などについて伺った。（文責 編集部） 続きを読む
衆議院議員 屋良 朝博
日米地位協定は日本の主権意識の弱さ、あいまいさを端的に表しています。
国際的に製造・使用・輸出入が禁じられている有機フッ素化合物（ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ）が沖縄の河川から高濃度で検出され、大きな社会問題となっています。河川は県民の飲料水として利用されており事態は深刻です。
この物質は発がん性物質といわれ、母親のへその緒から胎児に直接入り、低体重、発達障害を引き起こす恐れがあるといわれています。高濃度の汚染が見つかった河川、地下水が嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺にあるため、沖縄県は米軍基地内が汚染源とみており、防衛省を通して立ち入り調査を求めています。それが３年前のことで、政府はいまだに具体的な対策を講じないまま放置されています。 続きを読む
