県議選の勝利へ全国から支援を
北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸
沖縄県議会議員選挙が、６月７日告示、16日投開票で行われます。
今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。
「地方」一覧
「台湾有事」に揺れる八重山諸島 下地 あかね
農業基本法 全会一致で意見書採択
持続可能な農業振興を求める
宮古島市議会議員 下地 あかね
ボランティアで在来種の馬の世話をするあかねさん
令和６年宮古島市議会３月定例会に提案した「新たな基本計画における持続可能な農業振興の強化を求める意見書」は、一人の退席があったものの、全会一致で可決されました。農業の島である宮古島ならではのことで、多くの議員が当事者ごととしてとらえたものと思います。
「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり他自治体から上がった要請や、３月21日「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」による国への要請にも事前に目を通しましたが、重要な提言が多々ありました。
防衛省 うるま市の陸自訓練場白紙に
「住民が団結すれば、政府よりも強い力を発揮する」
木原稔防衛相は４月11日、沖縄県うるま市石川への陸上自衛隊訓練場の整備計画を白紙に戻すと表明、反対運動を進めてきた「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は石川部落事務所で緊急記者会見を開いた（写真）。
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地方自治法改悪に反対 日本弁護士連合会
自治体・住民の「自己決定」を阻害する
岸田政権は、開催中の通常国会に地方自治の根幹を揺るがす地方自治法の改悪法案の提出を準備している。これに対して日本弁護士連合会は今年１月18日、反対の意見書を発表した（第33次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書）。その要旨を紹介する。（文責編集部）
意見書全文
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240118_2.html
福島第一原発処理水海洋放出問題 千葉 悦子
廃炉含めて次世代への責任
「福島円卓会議」（福島県男女共生センター館長、元福島大学副学長）千葉 悦子
原発に向き合わず悔いが
私は30年余り福島大学で教鞭を執り、２０１８年３月に退職しました。東日本大震災以降は教育も研究も福島の復興・再生のために追われる毎日だったような気がします。
東日本大震災に伴う原発事故で全村避難となった飯舘村には、これまで学生の実習や調査研究のフィールドとして多くのことを学ばせていただきました。とくに第五次総合振興計画の策定（04年）や中間見直しの作業（09年）では村職員と住民とひざを突き合わせて何度も話し合い、村民の方々との信頼を深めてきました。私たちは飯舘村の豊かな村づくりの実践を地域づくり論として発信しようと準備を進め、いよいよ刊行という段階にまで進んでいたそのさなかに東日本大震災が発災したのです。
都内初、常設フードパントリー「コミュニティフリッジ」
都内初、常設フードパントリー「コミュニティフリッジ」（案）について
板橋区議会議員 五十嵐 やす子
１月30日、板橋区の来年度予算がプレスリリースされました。翌31日から複数の新聞で「板橋区がフードパントリー常設 都内初、７月に開始予定」などとの報道がなされました。子ども食堂の立ち上げ支援と合わせて、この常設パントリー「コミュニティフリッジ」関連経費２１９４万円を新年度当初予算案に計上しています。
（コミュニティフリッジcommunity fridge：直訳すると「公共の冷蔵庫」。フードパントリー：食品の無料配布を行うイベント）
統一地方選を前に 地方自治体の現場から 藤本 寿子
水俣市議会 「軍事費」発言取り消し攻撃を許さない
水俣市議会議員 藤本 寿子
私は、昨年12月議会の一般質問の前語りにおいて、このように発言した。
「水俣市も多くの問題を抱えておりますが、私は何より日本政府の軍事費拡大には反対であります。ましてや、増税にも反対であります。政府は同盟国との軍事訓練などで緊張をあおらず、平和共存の話しあいを重ねるべきであります。そして、税金は、困窮する国民のため投入するべきです」
このように発言したのだが、その後の議会運営委員会で保守系議員より、この「軍事費」という表現は、本当は「防衛費」であり、「軍事費」というのは間違いであると言い、藤本議員は、曲解しているとの言いがかりがあった。そのため「軍事費」という表現を取り消せという委員からの申し入れであった。
統一地方選を前に 地方自治体の現場から 花谷 史郎
石垣市議会からの報告 長射程ミサイル配備に関する意見書可決
石垣市議会議員 花谷 史郎
昨年、石垣市議会12月定例会で「陸上自衛隊石垣駐屯地（仮称）への長射程ミサイル配備に関する意見書」を提出、可決することができました。
「台湾有事」のワードが独り歩きし、軍拡をミスリードするような状況の中、その最前線ともいえる石垣島からこの意見書を提案した意図と、可決に至るまでの経緯、そしてこれまでの市民活動の一端を報告させていただきます。
沖縄から 玉那覇 淑子
空も海も川も土地も、命の源である水までも奪われた沖縄闘いの継続の先にこそ真実の勝利がある
北谷町議会議員 玉那覇 淑子
沖縄県で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題が明るみに出たのは、２０１６年１月、北谷浄水場から高濃度のＰＦＡＳが検出されたという県企業局の発表であった。北谷浄水場は極東最大のアメリカ空軍嘉手納基地を目の前にする北谷町にあり、その水源はダム水や比謝川、比謝川に合流する嘉手納基地から流出の大工廻川、そして基地内にある井戸群である。
統一地方選を前に 地方自治体の現場から
国の防衛政策に、住民や自治体は関われないのか
西之表市議会議員 長野 広美
昨年秋の臨時国会は10月３日に始まり、12月10日に終えた。岸田政権は何はさておき、戦争をする国をつくろうと邁進している。にもかかわらず、国民の代表である国会の場での議論が全く聞かれないことに強い危機感を抱く。
この国の憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」と前文に明記しているにもかかわらずである。
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食料自給、地消地産、食料安全保障確立へ
安全な食・地元産学校給食の先駆け、喜多方市を訪ねて
広範な国民連合事務局 川崎 正
食料自給率37％、日本の農業・食料は危機的状況。会津地方の５市町村が合併した喜多方市は、学校給食の地元産化に取り組んでいる。30年前から「安全な地場産食材を活用した学校給食」に取り組んできた「熱塩加納型給食」。喜多方市を訪ね関係者にお話を伺った。
カジノ住民投票請求の署名運動で、憲法を活かす市民自治の場を作る
イエール大学学生 西尾慧吾
大阪では、大阪湾を有害物質を含む産業廃棄物で埋め立てて夢洲という人工島を造り、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する計画が強行されている。3月25日、その是非を問う住民投票請求の署名運動が始まった。
臨時病院・増床でコロナ陽性者の入院治療を求める [1]
全国の地方議員有志が要望書を厚労省に提出
全国の地方議員有志は８月31日、田村憲久厚労相宛ての『コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める』要望書を提出した。賛同地方議員３０６人を代表して五十嵐やす子・板橋区議が参院議員会館で厚生労働省の担当者に手渡した（写真、要望書、別掲）。第17回全国地方議員交流研修会で報告者となった山田厚・甲府市議（一般社団法人全国労働安全衛生研究会代表）が呼びかけ（談話、別掲）、全国地方議員交流会事務局も協力した。コロナ感染症対策で人数が絞られたが、山田市議の他、福島みずほ・社民党党首、松尾ゆり・杉並区議（広範な国民連合・東京事務局長）、他が参加した。 続きを読む
安全な食糧自給、農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済へ
「国の根幹は農にあり」
ワクチン敗戦国の次は食料敗戦国を許さない
熊本県議会議員 西 聖一
私は１９８３年に熊本県庁に入庁し、農業改良普及員、農業行政、農業研究センター等農業技術者として23年奉職した後、自治労推薦の議員として現在に至っています。農業に対する危機感を共有し、命を守るための日本の安全安心な食糧確保を堅持していくための運動を大きく展開したい思いを述べさせていただきます。 続きを読む