敗戦80年に問われる「国のカタチ」
『日本の進路』編集部
この参院選で国民は、昨年の衆院総選挙に続いて、もっとはっきりと1955年以来70年間続いてきた自民党政治に「拒否」を突きつけた。自民党青年局長が記者会見で、「『自民党は終わり』という最後通牒だ」と語った通りだ。 続きを読む
『日本の進路』編集部
この参院選で国民は、昨年の衆院総選挙に続いて、もっとはっきりと1955年以来70年間続いてきた自民党政治に「拒否」を突きつけた。自民党青年局長が記者会見で、「『自民党は終わり』という最後通牒だ」と語った通りだ。 続きを読む
広範な国民連合を含む8団体と126人の要請者の代表28人は7月16日、渉外知事会の会長である黒岩県知事に「日米地位協定の抜本改定を求める」要請を行った。(要請文はこちら)
対応した三森基康・基地対策担当局長兼基地対策部長に参加者はそれぞれの思いを伝え、局長からも好意的な返答があった。広範な国民連合以外の7団体は、厚木基地爆音防止期成同盟、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、ストップ秘密保護法かながわ、日米地位協定を考えるパネル展実行委員会、NPO団体Don’t Cry、ふぇみん婦人民主クラブ。
(渉外知事会は米軍提供施設等が所在する主要都道府県で構成する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」の略称)。
広範な国民連合・神奈川事務局

シンポジウム実行委員会委員 伊藤 あゆ

「被爆地長崎から平和のメッセージを発信していく必要がある」
まさに、現在進行形で、ウクライナやガザ等で戦火は絶えず、イスラエルのイラン攻撃も始まるなど、刻一刻と多くの人々の命が奪われていっています。また、アジアでの戦争のリスクが高まっていると言われているような状況下でもあります。 続きを読む
米国トランプ大統領は6月21日、「(過去)数十年間で世界が類を見ないような作戦を実行した」などと虚勢を張り、イランの核施設3カ所に空爆を行ったと発表した。
イラン外務省はこれに対して、「国連憲章の基本原則や国際法に対する重大かつ前例のない違反行為だ」と厳しく批判し、「領土や主権、安全保障、国民をあらゆる手段と力で防衛する決意だ」と主張した。
米国の攻撃は、どこから見ても一方的な先制攻撃でイランの国家主権の侵害であり、国際法などに明確に反した無法な蛮行である。厳しく糾弾しなくてはならない。 続きを読む
6月22日、東京都議会議員選挙が行われます(6月13日告示)。選挙へ向けて、広範な国民連合・東京では予定候補者を招いての懇談会「政治を変えよう!東京から」を4月21日に開催しました。
懇談会には、国民連合・東京が推薦する方々と現職議員を含む4人の予定候補者が参加されました(三雲たかまささんはビデオメッセージで参加)。推薦候補は左、今後推薦が決まった方は国民連合ホームページで発表します。 続きを読む

シンポジウム「みんなで語ろう『食と農の今を考える』」を福岡県大牟田市で4月19日、市民団体「いちのたんぼの会」と広範な国民連合・大牟田地区懇談会の共催で開催しました。110人を超える人たちが参加。この課題での関心の高まりを実感しました。3人の県議会議員をはじめ多くの自治体議員の方々も参加していただき、有明海を渡って長崎県島原市から駆け付けてくださった方もおられました。 続きを読む
『日本の進路』編集部
参議院議員選挙が迫った。与野党問わず参院選に向けて消費税「減税」など生活防衛を唱えているが、物価高騰など国民生活の危機打開は待ったなしである。
昨年の総選挙で衆議院は自公与党が少数となった。自公政権と言っても戦後自民党政治、すなわち輸出大企業の利益最優先で対米従属の延長に過ぎない。国民大多数はこの政治を見限っている。 続きを読む
日米地位協定抜本改定は緊急の課題
3月30日、港区青山公園で開かれた「令和の百姓一揆」東京集会は途中、軍用ヘリコプター3機の大轟音に見舞われた。数十メートルも離れていない隣接の米軍基地への着陸で集会は妨害され、会場超満員数千の参加者は驚き、墜落事故の不安も感じさせられた。長期の売国農政に苦しめられ「もう限界だ!」の全国農民・連帯する国民の百姓一揆、爆音をとどろかせ超低空飛行で都心の米軍基地に離着陸する巨大な軍用ヘリ。まさに現在の日本の縮図・象徴だ。 続きを読む
金沢市議会議員 森 一敏

3月28日、私が代表世話人を務める市民の政策研究会「くるま座」が金沢からお送りした弔意です。
……ご一緒した在りし日に 政治家の神髄をみました
その慈愛に満ちたお姿を偲び 心よりご冥福をお祈りいたします
あの忌まわしい「収賄ゼロの収賄容疑」で知事の座を追われたにもかかわらず、行き交う人に知事さん、知事さんと親しげに声をかけられる柔和で腰の低い栄佐久さんが、権力の横暴には毅然として妥協なく立ち向かうその姿勢に、政治家の神髄をみたのです。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本正治
今年は、日本のアジア侵略戦争と対米戦争の敗戦から80年である。この節目の年に、しっかりと過去を見つめ直し、必要な反省と謝罪をもって次の世代に引き継ぐことは、今を生きる者の未来への責任である。 続きを読む
『日本の進路』編集部
「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領は巻き返しを狙って関税で世界を揺さぶっている。「米国による戦後の支配システム」が崩壊に瀕しているからである。
米国は直近では、交渉を申し入れた国々には相互関税上乗せに90日間の猶予期間を設けた。一方、中国からの輸入には145%の関税を課した。 続きを読む

『日米地位協定とは何か』講演学習会
「日米地位協定とは何か」第二弾、伊勢埼賢治さん講師による講演学習会が2月22日、横浜市のかながわ労働プラザ(Lプラザ)で200人を超える参加で熱気のうちに開催された。第一弾は昨年6月8日、布施祐仁さんの講演で、この時は170人(オンラインも含む)の参加だった。 続きを読む
『日本の進路』編集部
国民の主食であるコメ価格が1年間で倍に。昔、「貧乏人は麦を食え」と言う蔵相がいたが、それすらもママならぬ国民の厳しい生活実態がある。ところが政府計画の議論で「コメ輸出拡大、前年比8倍」などという報道が躍る。「『楽しい国』とはまさか政治家にとって?」との新聞投書も。 続きを読む