第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション
自治体の立場で何ができるか考える
柳澤 協二
はい。とりあえず２点だけ申し上げますと、まずは私も台湾問題にどういう答えを出すべきなのかといろいろ悩んでいるんですね。
とりあえずは、「『一つの中国』の合意に戻れ」と政府レベルでアメリカに対しても言うこと、それはあり得るとは思うんだけど、緊急避難的にね。しかし、「一つの中国」ということを台湾の人たちが望んでいるのかという、もっと本質的な問題もあるわけです。 続きを読む
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米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-5
第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション
日米地位協定の抜本改定の闘い
神奈川県議会議員 日下 景子
はい。皆さん、こんにちは。神奈川県議の日下景子です。
今日は、日米地位協定の抜本改定と、「思いやり」予算の廃止などを求めた知事要請の報告をします。
７月13日に国民連合・神奈川の皆さん、そして、その他４団体十数人で要請書を出しました。これは今年でもう５回目になります。基地対策課の部長等が出てきます。毎年、渉外知事会というのが８月初めにあるので、７月の終わりくらいということで毎年出しているところです。沖縄に次ぐ「第二の基地県」ということで、黒岩知事が渉外知事会の会長をずっと務めています。 続きを読む
米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-4
第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション
宮古、八重山地方の状況
沖縄県議会議員 國仲 昌二
今日の先生方のお話を聞いてですね、台湾有事、あるいは米中対立ですね、非常に危機感を強くしています。
逆に言えば、こうした問題について、日本全体の認識がまだまだちょっと甘いのではないかとも感じています。
先ほどから話にありますように、台湾有事が起きますと、宮古、八重山は必ず巻き込まれるという危機感を持っています。 続きを読む
米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-3
第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション
南西諸島での自衛隊基地強化の実態
西之表市議会議員（鹿児島県） 長野 広美
はい。ありがとうございます。
皆さん、こんにちは。西之表市議会議員の長野と言います。
まず、馬毛島の現状を少しご報告いたします。
今、私たちが戦々恐々としているのは、日本のどこにもない、もしかしたら世界のどこにもない軍事施設が馬毛島にできるのではないかという思いです。
馬毛島は鹿児島県のおへそにあたる部分にあります。小さな島ですけど、航路、空路の中心に位置します。そして、私たちが暮らす西之表市から西に10キロしか離れていません。実は大隅半島からも30キロしか離れていない位置にあります。面積は約８千平方キロメートル、南北に２・５キロ、東西に２キロ程度の島です。 続きを読む
米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-2
第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション
中国での人権や自由への弾圧を
どう考えるか？
羽場久美子
ありがとうございます。
重要なご指摘ありがとうございました。中国の「人権侵害」への批判はしていくべきだと思いますし、経済の問題だけで日中関係を考えるわけにいかない、というのもそのとおりだと思います。ただそれを、中国は専制主義だから民主化しなければならない、軍拡しているからこちらも対抗しなければならない、というのは違うのではないかと思います。 続きを読む
米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-1
第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション
沖縄での米軍基地と県民生活の実態
うるま市議会議員（沖縄県）国吉 亮
はい。よろしくお願いします。
沖縄県うるま市は、地図で説明するとちょうど沖縄県の真ん中にあたります。
今日は沖縄県うるま市の基地の現状ということで６点報告したいと思います。
まず１番目です。
うるま市では、今年６月10日に、米軍基地キャンプ・コートニーからＰＦＯＳという有害成分を含む汚染水が流失しました。このＰＦＯＳという成分は人体に悪影響を引き起こし発がんの可能性があり、奇形児が生まれたりする大変恐ろしい物質です。 続きを読む
台湾有事で、日本を戦場にする政府に反対しよう
第17回全国地方議員交流研修会 ■ ＰＡＲＴ２ パネルディスカッション
参議院議員・沖縄選挙区 伊波 洋一
私は、「台湾有事で日本を戦場にする政府に反対しよう」というテーマでお話しします。
日本政府はこの数年、南西諸島での戦争に向けた準備をどんどん進めています。そして、訓練を北海道から九州・沖縄まで広げ、全国どの自衛隊基地も南西諸島での戦争を意識しています。この島嶼防衛イラストが「防衛白書」に掲げられています。自衛隊はアメリカに毎年行って米海兵隊と戦闘訓練をしています。その目的は南西諸島での戦争をするためです。このことを私たちはしっかりと認識しないといけないと思います。 続きを読む
台湾をめぐる米中対立と日本
第17回全国地方議員交流研修会 ■ ＰＡＲＴ２ パネルディスカッション
何が心配か？
国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表 柳澤 協二
よろしくお願いします。
この３月から急遽高まってきたのは台湾問題なんですね。米中対立の焦点が台湾を軸に繰り広げられています。３月の日米の防衛・外交の閣僚による「２プラス２」では台湾有事における協力が議論され、これを受けた４月の日米首脳会談でも焦点となり、菅首相とバイデン大統領による共同声明でも52年ぶりに台湾への言及があったということですね。 続きを読む
東アジアは「新冷戦」の舞台となるか？
第17回全国地方議員交流研修会 ■ ＰＡＲＴ２ パネルディスカッション
バイデン政権の新しい東アジア戦略
青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授 羽場 久美子
今年はあの広島・長崎の原爆投下から76周年目にあたります。
私の父は広島で少年のときに被爆し、そして奇跡的に命を永らえ、２０００年に癌で亡くなりました。毎年巡ってくる終戦の日、そして原爆投下の日というのは常に、いかにそれを繰り返さないかということが問われていると思います。昨日の長崎では「最後の原爆投下になるように」という言葉も出ました。
キナ臭い情勢が続くなか、いかに近隣諸国と手を結んで、平和と繁栄を維持していくかという観点から国際政治を学んできました。 続きを読む
米中激突の東アジア、問われる日本の進路
第17回全国地方議員交流研修会 ■ ＰＡＲＴ２ パネルディスカッション
第17回全国地方議員交流研修会が８月10日、Ｚｏｏｍ会議システムを使ってオンラインで開催された。そのパート２では、「米中激突の東アジア、問われる日本の進路」のテーマで、パネリストは羽場久美子さん（青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授）、柳澤協二さん（国際地政学研究所理事長・元安全保障担当の内閣官房副長官補）、伊波洋一・参議院議員（沖縄県選出）の３氏。「台湾有事」を画策し、日本をその前面に立てようとするアメリカの策動を許さず、東アジアの平和と繁栄を確保するため、地方自治体議員の報告発言を含めて活発な討論が行われた。地域、地方自治体での課題も鮮明にされた。以下、その報告。誌面の都合で２回に分けて掲載する。
交流と連携深まった第17回全国地方議員交流研修会
自治体レベルで共同して行動を起こし、国政に発言する
第17回全国地方議員交流研修会は８月10日オンラインで開催され、北海道から沖縄まで全国34都道府県、73の自治体から議員が参加した。「歴史的転換期の世界、問われる国と地方の生き方――地方自治体議員の課題は何か？」がテーマであった。三つのパート、①「コロナ禍が暴く地域の諸課題、地方政治の役割」、②「米中激突の東アジア、問われる日本の進路」、③「大阪府の医療崩壊と維新政治」に分けて討論が行われた。
今回はコロナ感染が急拡大する中、「緊急事態宣言」が発出されている下での開催となった。Ｚｏｏｍシステムを使った交流研修会は初めての試みであったが、コロナ禍の困難を乗り越え交流と連携を深め、大きく成功した。 続きを読む
９・18満州事変90周年
寺沢秀文・満蒙開拓平和記念館館長に聞く
今、生かさなくてはならない『満蒙開拓』の歴史
９月18日、満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年）から90年を迎える。旧南満州鉄道の線路が「爆破」されたという事件である。日露戦争の結果「満州」での権益を獲得した日本は、植民地権益拡大を狙い兵力行使の口実をつくるために、関東軍幹部が仕組んだものであった。翌年には、傀儡国家「満州国」がつくられ、中国への侵略が拡大していく。軍隊だけでなく、青少年を含む民間人も「開拓団」として送り込まれた。
今日、衰退するアメリカの中国封じ込め戦略に従った安倍・菅政権のもとで日中関係はかつてない険しさとなっている。政府やマスコミにあおられ、国民の間にも「嫌中」「反中」感情が高まっている。こうした今、歴史に学び、今に生かすことは重要である。編集部は、長野県阿智村に民間の力でつくられた『満蒙開拓平和記念館』館長の寺沢秀文さんにお話を伺った。文責、見出しを含めて編集部。
オンラインで話される寺沢さんと展示に見入る中学生たち
９・18満州事変90周年
友好・交流を下地に「日中不再戦」
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
日米共同宣言で菅は「反中国」「台湾」の踏み絵を踏んだ。前安倍政権はＱｕａｄ（クアッド）で「中国封じ込め」を提起し、以降も、米同盟国が香港、台湾を巡って東アジアの対立を煽っている。横須賀を母港とする米第七艦隊が台湾海峡の警戒航行を繰り返す。日本は米の対中戦争を許すべきでないし、協力もすべきでない。 続きを読む
食料安全保障の実現へ
国民の支払意思額は10兆円規模の可能性
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
今回、国民の農業・農村を守るために自らが支払ってもよいと考えている金額が10兆円規模に上る可能性が示唆される調査結果が出た。
これを基に、財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わずかしか農水予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、食料安全保障確立予算を大胆に確保すべきではなかろうか。 続きを読む