衆議院議員（元自民党幹事長） 石破 茂
議員になってもう37年目です。右からは左と言われ、左からは右と言われる。実に不思議な立ち位置にありますが、絶対的な立ち位置は変わっていない。言っていることは変わっていないんです。
平成の時代はおそらく、三つのものが本質的に変わった、そういう時代だったと考えます。一つは間違いなく「戦後」が終わったということだと思います。昭和20年に少年兵として従軍された方も今は90歳になられる。田中角栄先生は従軍された経験がおありでしたが、ご存命中に、「あの戦争に行ったやつがこの日本の中心にいる間は大丈夫だ」とおっしゃっておられた。「だけど、そういうやつがいなくなった時が困るんだ、だからよく勉強してもらわなければいかんのだ」ということをよく言っておられた。その戦後が終わった。
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
まず、ウクライナ戦争に触れておきたい。プーチンの狙いについて、世界が間違えていました。まさか、ウクライナに攻め入ることはないと思っていた。ところが戦争を始めてしまった。
背景には、ソ連崩壊後のＮＡＴＯの東方拡大を巡って、西欧・アメリカとロシアの間の信頼醸成がなされてこなかったことがあると思います。だからと言ってプーチンの行為を免責するわけにはいかない。これは国連憲章に違反する、第二次世界大戦後の世界秩序を覆す暴挙です。
広範な国民連合は衆議院議員会館で３月14日、シンポジウム「台湾有事を避けるために――日本の安全保障を考える」を開催した。冒頭、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補、安全保障・危機管理担当）が「台湾有事を避ける」基調的な提起を行った。続いて、石破茂さん（衆議院議員、元自民党幹事長）が日本の安全保障政策について問題意識を述べ、岡田充さん（共同通信客員論説委員）と羽場久美子さん（青山学院大学名誉教授）がコメントした。会場から、「台湾有事」ともなれば最前線となる沖縄から伊波洋一参議院議員と新垣邦男衆議院議員が、また、実際に戦闘を担うことになる自衛隊ＯＢとして林吉永さん（空将補）が、それぞれ問題意識を述べた。
日本のロシア・東欧史研究者を中心に歴史家たちは３月15日、「ウクライナ戦争を１日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題した訴えを出し、日本政府などへの働きかけを強めている。「ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉」を始めるため、「日本、中国、インド三国の政府にウクライナ戦争の公正な仲裁者となるように要請」している。この訴えを支持し、「なしうるあらゆる努力を」呼びかける。（編集部）
世界国際学会（ＩＳＡ）アジア太平洋会長／
グローバル国際関係研究所所長／
神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授
羽場 久美子
本稿は、第２回「日中時事交流フォーラム」（２月27日）での問題提起に筆者が加筆修正されたもの。見出しとも文責編集部。
ウクライナはヨーロッパとロシアのはざまにある「非常に大きな小国」です。不思議な言い方ですけれども、ドイツとポーランドを合わせたくらいの、ドイツの２倍の領土があります。ウクライナはすでに主権と領土保全の領有権を持つ国です。現在、ウクライナの首都までロシアの軍隊が迫っており、そうした中で多数の犠牲が出ていることはたいへん遺憾だと思います。
第２回「日中時事交流フォーラム」が２月27日、オンラインで開催された。当フォーラムの日本側代表を務めている羽場久美子・青山学院大学名誉教授が、「ＥＵ・ＮＡＴＯの間で引き裂かれるウクライナ―境界線でせめぎあう大国―」をテーマに報告し、華語シンクタンクの彭光謙理事長がコメントを述べた。中国側からは徐長銀・同シンクタンク執行理事長、龔剣・同シンクタンク事務局長が、日本側からは、第１回報告者であった丸川知雄東京大学教授をはじめ三十数人が参加した。凌星光教授が仲介役を務め、杜世鑫氏が通訳を担当した。
今回の交流は、ロシアの軍事侵攻でウクライナ市民の犠牲が相次ぎ、他方、経済制裁などロシアへの圧力が強まる情勢下で行われた。羽場教授の、日中が連携して東アジアから平和的解決に動くべきとの提起を受けて、真剣な意見交換がなされたことは大いに意義深い。以下概略。
広範な国民連合・東京（共同代表・片岡健、西澤清）は２月７日、小池百合子都知事及び関係部局に対し独法化中止を求める要望書を提出しました。東京都は都立・公社病院の独立行政法人化（独法化）計画を推進しています（３月の都議会で議決される見込みとされる）。新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、都民は公的医療機関の重要性を痛感しましたが、東京都の進める独法化は医療の充実に逆行するものです。
（広範な国民連合･東京事務局 松尾ゆり）
広範な国民連合全国事務局
広範な国民連合は、第４回（第24回総会期）全国世話人会議をオンラインで１月29日に開催した。若干の地方サテライト会場を含めて、全国で50人弱の全国世話人とオブザーバーが参加し熱心な討議で、第25回全国総会開催を含む闘いの方針を決定した。新しい政治を求める国民の要求は高まっており、広範な国民連合を強化し、広く共同し闘うことを確認した。
宍粟市議会議員 今井 和夫
当市でこの冬に行われた稲作への支援についてご紹介します。
このあたりのコメの単価は最近まで、農家からの買い取り、あるいは農家が直接売るなどの場合、30kg当たりおよそ７５００円～８０００円（コシヒカリ）が相場でしたが、今年はコロナ禍の影響下、買い取り価格が１０００円ほど下がっています。これは、１反（10a）当たりにすると、１万５０００円ほどの減収になります。
北海道議会議員 北口 雄幸
昨年12月１日の日本農業新聞に、『水田交付金見直し決定 今後５年水張りなければ対象外 政府・自民』とのタイトルが躍った。水田を畑に転作し、今後５年間コメを作付けしなければ、「水田活用の直接支払交付金」の対象から除外するというものだ。
危機的な農業と農村状況の中で、安全な食料・食料安全保障の確立、食料とエネルギーの地消地産、農業を軸にした地域循環型経済の実現が求められる。学校給食１００％有機米を実現している千葉県いすみ市を１月下旬に訪れ、市農林課の鮫田晋主査と有機米づくりに挑戦された矢澤喜久雄さん（農業法人みねやの里代表理事）にお話を伺った。（広範な国民連合全国事務局・川崎正）
福岡県日中友好協会事務局長・広範な国民連合全国世話人 中村 元氣
今年で「日中国交正常化50周年」になることを記念し、お祝いする「九州日中友好大会」が１月25日に福岡市の中国駐福岡総領事館で開催された。
この大会は、九州６県（福岡・佐賀・大分・熊本・宮崎・鹿児島）の日中友好協会と同総領事館の共催で開催した。
当日は、新型コロナウイルス感染拡大も考慮して、メイン会場を同総領事館にして、各県の日中友好協会や（公社）日中友好協会と、中国の北京・南京の友好協会などをオンラインで結んで行った。大会には、メイン会場の約20人（人数制限した）の他に、九州各県や中国からの参加者も含めて全体で約１００人が参加して盛大に行われた。
大石あきこ 衆議院議員に聞く
木元 茂夫
あまり注目されなかったのだが、昨年２月３日に「日英外務・防衛閣僚会合」が開かれた。その共同声明に次のようにある。
「４大臣は、海洋安全保障における日英協力が引き続き優先事項であるとの前向きな進捗を再確認し、これを更に強化していくこと及び地域の安全保障を維持するためにリーダーシップを発揮していくことにコミットした。4大臣は、空母打撃群の東アジア訪問が日英防衛協力を新たな段階に引き上げる機会となるよう、協力していくことを確認した。４大臣はまた、この訪問が自由で開かれたインド太平洋に資するとの認識を共有した」
