年金改革関連法の問題点と年金制度の課題
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
１ 年金改革関連法案の提出と修正成立
公的年金制度（以下「年金制度」という）は、老齢・障害などによる収入の中断・喪失や被保険者の死亡による遺族の生活困難に対処する生活保障の仕組みである。日本の年金制度は社会保険方式を採用しているが、現在、少子高齢化が進み、将来、年金がもらえないのではないか、大幅に減額されるのではないかという不安が拡大している。 続きを読む
「ao」一覧
敗戦80年 沖縄戦への冒瀆は戦争への道
沖縄戦への冒瀆は戦争への道
石川 元平（87歳、広範な国民連合顧問）
沖縄戦とは
沖縄戦は、アジア太平洋戦争最後の最大の地上戦であった。結果は、軍人をはるかに上回る数の住民が犠牲になった。また、沖縄戦は天皇制国家体制を守るための「捨て石」作戦であった。 続きを読む
沖縄 ■ こどもの貧困問題
『沖縄県こども調査』
「給食費無償化」は苦しむ子育て世代の叫び
沖縄市議会議員 高江洲 みどり
沖縄市は県内第２の人口14万人の町です。国際文化観光都市を掲げ、スポーツ振興による経済活性化策やインバウンドを呼び込もうと動物園の拡張工事が進められる一方、県内でも低い市民所得、子どもの貧困問題、人口減少・高齢化、嘉手納基地による航空機騒音や治安悪化など、市民生活はさまざまな課題に直面しています。 続きを読む
沖縄 ■ こどもの貧困問題
沖縄県こども調査
物価高騰で９割が「生活苦しくなった」
沖縄県は５月26日、子どもの生活実態などを把握する「沖縄こども調査」の２０２４年度報告書を公表した。小中学生とその保護者を対象とした３年ぶり４回目の調査である。
困窮世帯の割合は21・８％で、初回の15年調査の29・９％と比べると８・１ポイント下がった。前回21年からでも７・１ポイント減少した。医療費助成や就学援助制度の効果がうかがえる。「過去１年間に子どもを受診させられなかった経験」は21年の17・９％から、24年は14・２％に下がっている。低所得層ほど下げ幅は大きく、県が22年に医療費助成の対象を未就学児から中学生までへと拡大した効果とみられる。ただし、未受診の理由では「仕事で連れて行く時間がなかった」が高い割合を維持している。 続きを読む
食料農業 ■ 新潟の百姓一揆
米作りの横綱・新潟が立ち上がった！
県内６地区からトラクター８台、軽トラ35台で２２０人余
新潟県の農家ら２２０人が６月14日、「新潟百姓一揆」のトラクターデモを行った。あいにくの雨の中、「未来の子どもに国産残そう」「小○百姓一揆」などののぼり旗を掲げたトラクター８台、軽トラ35台に徒歩２２０人余のデモが続いた。
主催したのは新潟百姓一揆実行委員会。県内６地区からのぼり旗を掲げた軽トラックで出発し、ゴールである県中央部の長岡市の会場に農民や消費者が続々と結集した。三条市を出発した農家の橘清久さん（74）は、「米を作っても草を刈る方が金がかかる。このままでは農家はやれない」と参加を決め、仲間と軽トラック４台を走らせ途中の直売所などで窮状を訴えながら長岡市に来たと言う。新発田市で酪農と水稲を営む松縄優平さん（31）は「農業に目を向けてほしくて初めて参加した」と言う。 続きを読む
食料農業 ■ なぜ米が高騰したのか
転作か所得補償か大論議のとき
ＪＡ常陸組合長、日本の種子を守る会会長 秋山 豊
米が足りないのに
減反が続く
本当の現場の意見を公表しなくてはダメだということで、ＪＡ有志連合を呼びかけました。
私どもが言いたいことの第一点は、農家が現在も減反・転作をやっているということです。
水戸市ですと35％の田んぼをつぶして、麦とか大豆とか、出荷用のバラなんかを作っています。そのことを消費者は知らないんですね。 続きを読む
食料農業 ■ 「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」（６月５日／国会内）
水路壊れても修復する人がいない
宮永 均・ＪＡはだの組合長
神奈川県秦野市の農業協同組合運営をしている宮永と申します。食料安全保障としての自給率向上が第一級の課題ですが、これは今に始まったものではないわけであります。
いま都市部現場では、とにかく売る米がないという状況に陥っております。本当に、私どもが農業協同組合を運営する上でも、ファーマーズマーケットを運営する上でも、本当に困っております。 続きを読む
食料農業 ■ 「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」（６月５日／国会内）
有史以来の命の大危機なんだ
菅野 芳秀・「令和の百姓一揆」代表
今日はたくさんの意見が出まして、一つひとつとても大切な意見です。それを皆さま方が本当に真剣にお聞きになって、心に刻み、わが里に帰った時にはこれをやろう、あれをやろうというふうな形でお聞きになっていたと思いますので、私があえてまとめる必要はないと思います。
ただ私は、山形県置賜地方の米穀地帯のど真ん中にいる百姓の一人として、文字面の危機じゃなくて、本当に危機なんだと言いたいんですね。そのことをどういう言葉で伝えたらいいかということがわかんなくて、ずっと考えています。 続きを読む
食料農業 ■ 「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」（６月５日／国会内）
未来のために命懸けで農業を守る
主義主張超え、やってやって、やりまくろう
「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」が６月５日午後、国会内で開かれた。「令和の百姓一揆」実行委員会、「日本の種子を守る会」「ＪＡ有志連合」が共催したもの。農家と消費者とが連携して農家への所得補償を何としても実現し、国内の米作りを守ろうと思いを共有した。集会スローガンは「米不足を解消しよう、減反を見直せ!! 輸入米は安全なのか、食べものは国産で!! 農家に欧米並みの所得補償を!!」の３本。 続きを読む
食料農業 ■ 「小泉劇場」は農協つぶしの売国政治
コメ農家支援を急がないと間に合わない
東京大学特任教授 鈴木 宣弘
「令和の米騒動」が収まらない。小泉農水大臣が登場し、備蓄米によるコメの「価格破壊」が、スピード感を演出しつつ、強引に、特定の大手業者を優遇する形で断行されている。さらには輸入米の早期投入も行い、市場を「じゃぶじゃぶ」にすると意気込んでいる。この機動力を国民は評価しているが、「小泉劇場」に惑わされていないか。
米騒動の根本原因は「減反し過ぎと稲作農家の疲弊」にある。それを放置して流通悪玉論や農協悪玉論が展開され、米国からの輸入米への市場開放や農協組織の外資への差し出しにつなげるストーリーが危惧される。 続きを読む
主張 ■ 『日本の進路』編集部
侵略と植民地支配の歴史を総括し
「日中韓連携」アジアに生きる日本へ
日本敗戦80年の８月15日が目前となった。
トランプのアメリカは、覇権維持をねらって中国抑え込みに躍起だが「対米依存」の日本を突き放してもいる。ところが石破政権は「交渉」に明け暮れる。
わが国は、「対米依存脱却」を明確にしない限り譲歩を迫られるだけだ。
近隣諸国、中国、韓国などと共に「アジアに平和に生きる」道を選択する時だ。そのためには日本の過去の侵略、植民地支配の歴史の清算が不可欠である。 続きを読む
主張 ■ 『日本の進路』編集部
米国トランプのイラン空爆を糾弾する
今こそ米国と袂を分かち、平和の大勢を促進する側へ
米国トランプ大統領は６月21日、「（過去）数十年間で世界が類を見ないような作戦を実行した」などと虚勢を張り、イランの核施設３カ所に空爆を行ったと発表した。
イラン外務省はこれに対して、「国連憲章の基本原則や国際法に対する重大かつ前例のない違反行為だ」と厳しく批判し、「領土や主権、安全保障、国民をあらゆる手段と力で防衛する決意だ」と主張した。
米国の攻撃は、どこから見ても一方的な先制攻撃でイランの国家主権の侵害であり、国際法などに明確に反した無法な蛮行である。厳しく糾弾しなくてはならない。 続きを読む
広範な国民連合の 参議院選挙推薦候補
広範な国民連合は参議院選挙に次の方がたを推薦します。
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| 三重県選挙区 小島とも子さん （立憲民主党、 三重県議会議員） |
熊本県選挙区 鎌田 聡さん （立憲民主党、 熊本県議会議員） |
沖縄県選挙区 タカラさちかさん （無所属、沖縄大学教授） |
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| 比例代表 大椿ゆうこさん （社会民主党、現職） |
比例代表 山城博治さん （社会民主党、沖縄平和運動センター元議長） |
比例代表 水岡俊一さん （立憲民主党、現職） |