日韓条約60年と植民地主義を問う
北東アジアの平和のために日韓の有志が集会
日韓条約締結（１９６５年６月22日、東京で調印）から60年に際して６月21日東京で、これからの日韓関係をつくるために条約の意味を再度問い直す集会が開かれた。主催は日本の日韓連帯運動、日朝友好運動を担ってきた十数団体による実行委員会で、広範な国民連合も第１回会議から出席している。 続きを読む
「ao」一覧
学術会議法案問題
強行された法制化―解体される日本学術会議
市民の立場に立つ科学を
軍学共同反対連絡会事務局長 小寺 隆幸
日本学術会議を解体し、総理大臣が統制する特殊法人としての新たな日本学術会議を、来年10月に設立する法律が、市民の抗議が渦巻く中で６月11日に成立した。 続きを読む
敗戦・被爆80年
長崎からの発信―
「敗戦・被爆80年、過去・現在と向き合い未来をつくる」シンポジウムの開催について
シンポジウム実行委員会委員 伊藤 あゆ
「被爆地長崎から平和のメッセージを発信していく必要がある」
まさに、現在進行形で、ウクライナやガザ等で戦火は絶えず、イスラエルのイラン攻撃も始まるなど、刻一刻と多くの人々の命が奪われていっています。また、アジアでの戦争のリスクが高まっていると言われているような状況下でもあります。 続きを読む
日米地位協定 ■ 日米地位協定改定へ（柳澤協二／伊波洋一）
日米地位協定 ■ 日米地位協定改定へ
円卓会議「改定を超党派で」シンポジウム開かる
円卓会議「日米地位協定の改定を超党派で」が国会内で4月24日開催された。石破首相が就任時に日米地位協定の改定に言及したことを捉えて「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（「自衛隊を活かす会」）」が、開催したもの。
冒頭、「自衛隊を活かす会」代表で呼びかけ人の柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）が主催者を代表してあいさつした。その中で「首相が地位協定改定に触れたこのタイミングを生かして踏み込もう」と超党派による円卓会議開催の意図を説明した（要旨後出、文責編集部）。 続きを読む
日米地位協定 ■ 末松義規衆議院議員×屋良朝博衆議院議員
日米地位協定への関心高まる
対談 アメリカの植民地を脱するために
立憲民主党および会派所属議員による日米地位協定研究会が６月３日、「日米地位協定について議論を深め、論点を整理する目的で」立ち上げられた。非常に注目すべき動きと考え、会長となった末松義規衆議院議員と会の中心を担う屋良朝博衆議院議員に対談いただいた。お二人をはじめ研究会の皆さんの奮闘に大いに期待したい。以下、編集部の責任でまとめた。 続きを読む
社会保障
年金改革関連法の問題点と年金制度の課題
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
１ 年金改革関連法案の提出と修正成立
公的年金制度（以下「年金制度」という）は、老齢・障害などによる収入の中断・喪失や被保険者の死亡による遺族の生活困難に対処する生活保障の仕組みである。日本の年金制度は社会保険方式を採用しているが、現在、少子高齢化が進み、将来、年金がもらえないのではないか、大幅に減額されるのではないかという不安が拡大している。 続きを読む
敗戦80年 沖縄戦への冒瀆は戦争への道
沖縄戦への冒瀆は戦争への道
石川 元平（87歳、広範な国民連合顧問）
沖縄戦とは
沖縄戦は、アジア太平洋戦争最後の最大の地上戦であった。結果は、軍人をはるかに上回る数の住民が犠牲になった。また、沖縄戦は天皇制国家体制を守るための「捨て石」作戦であった。 続きを読む
沖縄 ■ こどもの貧困問題
『沖縄県こども調査』
「給食費無償化」は苦しむ子育て世代の叫び
沖縄市議会議員 高江洲 みどり
沖縄市は県内第２の人口14万人の町です。国際文化観光都市を掲げ、スポーツ振興による経済活性化策やインバウンドを呼び込もうと動物園の拡張工事が進められる一方、県内でも低い市民所得、子どもの貧困問題、人口減少・高齢化、嘉手納基地による航空機騒音や治安悪化など、市民生活はさまざまな課題に直面しています。 続きを読む
沖縄 ■ こどもの貧困問題
沖縄県こども調査
物価高騰で９割が「生活苦しくなった」
沖縄県は５月26日、子どもの生活実態などを把握する「沖縄こども調査」の２０２４年度報告書を公表した。小中学生とその保護者を対象とした３年ぶり４回目の調査である。
困窮世帯の割合は21・８％で、初回の15年調査の29・９％と比べると８・１ポイント下がった。前回21年からでも７・１ポイント減少した。医療費助成や就学援助制度の効果がうかがえる。「過去１年間に子どもを受診させられなかった経験」は21年の17・９％から、24年は14・２％に下がっている。低所得層ほど下げ幅は大きく、県が22年に医療費助成の対象を未就学児から中学生までへと拡大した効果とみられる。ただし、未受診の理由では「仕事で連れて行く時間がなかった」が高い割合を維持している。 続きを読む
食料農業 ■ 新潟の百姓一揆
米作りの横綱・新潟が立ち上がった！
県内６地区からトラクター８台、軽トラ35台で２２０人余
新潟県の農家ら２２０人が６月14日、「新潟百姓一揆」のトラクターデモを行った。あいにくの雨の中、「未来の子どもに国産残そう」「小○百姓一揆」などののぼり旗を掲げたトラクター８台、軽トラ35台に徒歩２２０人余のデモが続いた。
主催したのは新潟百姓一揆実行委員会。県内６地区からのぼり旗を掲げた軽トラックで出発し、ゴールである県中央部の長岡市の会場に農民や消費者が続々と結集した。三条市を出発した農家の橘清久さん（74）は、「米を作っても草を刈る方が金がかかる。このままでは農家はやれない」と参加を決め、仲間と軽トラック４台を走らせ途中の直売所などで窮状を訴えながら長岡市に来たと言う。新発田市で酪農と水稲を営む松縄優平さん（31）は「農業に目を向けてほしくて初めて参加した」と言う。 続きを読む
食料農業 ■ なぜ米が高騰したのか
転作か所得補償か大論議のとき
ＪＡ常陸組合長、日本の種子を守る会会長 秋山 豊
米が足りないのに
減反が続く
本当の現場の意見を公表しなくてはダメだということで、ＪＡ有志連合を呼びかけました。
私どもが言いたいことの第一点は、農家が現在も減反・転作をやっているということです。
水戸市ですと35％の田んぼをつぶして、麦とか大豆とか、出荷用のバラなんかを作っています。そのことを消費者は知らないんですね。 続きを読む
食料農業 ■ 「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」（６月５日／国会内）
水路壊れても修復する人がいない
宮永 均・ＪＡはだの組合長
神奈川県秦野市の農業協同組合運営をしている宮永と申します。食料安全保障としての自給率向上が第一級の課題ですが、これは今に始まったものではないわけであります。
いま都市部現場では、とにかく売る米がないという状況に陥っております。本当に、私どもが農業協同組合を運営する上でも、ファーマーズマーケットを運営する上でも、本当に困っております。 続きを読む
食料農業 ■ 「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」（６月５日／国会内）
有史以来の命の大危機なんだ
菅野 芳秀・「令和の百姓一揆」代表
今日はたくさんの意見が出まして、一つひとつとても大切な意見です。それを皆さま方が本当に真剣にお聞きになって、心に刻み、わが里に帰った時にはこれをやろう、あれをやろうというふうな形でお聞きになっていたと思いますので、私があえてまとめる必要はないと思います。
ただ私は、山形県置賜地方の米穀地帯のど真ん中にいる百姓の一人として、文字面の危機じゃなくて、本当に危機なんだと言いたいんですね。そのことをどういう言葉で伝えたらいいかということがわかんなくて、ずっと考えています。 続きを読む
食料農業 ■ 「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」（６月５日／国会内）
未来のために命懸けで農業を守る
主義主張超え、やってやって、やりまくろう
「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」が６月５日午後、国会内で開かれた。「令和の百姓一揆」実行委員会、「日本の種子を守る会」「ＪＡ有志連合」が共催したもの。農家と消費者とが連携して農家への所得補償を何としても実現し、国内の米作りを守ろうと思いを共有した。集会スローガンは「米不足を解消しよう、減反を見直せ!! 輸入米は安全なのか、食べものは国産で!! 農家に欧米並みの所得補償を!!」の３本。 続きを読む