白浜町、海南市、橋本市の３市町議会 全会一致で
白浜町議会議員 水上 久美子
｢わかやま女性議員の会｣では８月、これまでの米兵による性的暴行事件に対して、事案の説明、共有がありました。その後、議員各自が調査し９月議会定例会に臨みました。その結果、白浜町議会、海南市議会、橋本市議会で意見書を提出し、いずれも全会一致で採択されました。 続きを読む
［⽶兵性暴⾏に厳重抗議意見書］長崎県議会 全会一致で採択
⾃⺠党会派でも「佐世保に基地があるから当然」との声が
⻑崎県議会議員 ⽩川 鮎美
⻑崎県議会は９⽉定例議会において、沖縄の「⽶兵の性的暴⾏に厳重抗議し、⽇⽶政府に対策を強く求める意⾒書」を政府国会に対して提出しました。
昨年12⽉、沖縄県嘉⼿納基地所属の⽶空軍兵が、16歳未満の少⼥を⾞で誘拐し、性的暴⾏を加えたとして、那覇地検がわいせつ⽬的および不同意性交等犯罪で３⽉に起訴していたことが、６⽉25⽇の報道で明らかになりました。
また、５⽉にも不同意性交致傷の疑いで⽶兵が県警に逮捕され、その後起訴されていたことが６⽉28⽇、捜査関係者への取材で判明しています。さらに今年１⽉から５⽉にも３件の⽶兵による不同意性交容疑での逮捕があったことも判明しました。 続きを読む
［米兵犯罪から女性を守る］二度と事件を起こさせない
全県一丸となった県民大会を！
沖縄県女性団体連絡協議会会長 伊良波純子さん に聞く
問題は女性の人権が侵害されたこと
沖縄では米兵による性的暴行事件が相次いで発覚しています。私たち女団協は商工会や労働組合など21の女性団体で構成されていますが、何かを決めるときには全会一致です。昨年末の米兵による少女に対する誘拐・性的暴行事件に抗議して再発防止などを求める県民一丸となった大会開催を要請することも、全会一致で決まりました。７月26日には記者会見を開き、県民に広く呼びかけたところ、賛同団体が40以上に広がっています。 続きを読む
中国・グローバルサウスとの平和協力関係へ
日中共同声明は、今も生かすべき日本外交の原点
『日本の進路』編集長 山本 正治
石破茂新首相は衆議院を解散してその足で10月10日未明、ラオスに向かった。ＡＳＥＡＮ首脳会議に参加し、李強中国首相と首脳会談を行った。日中関係打開に向けて、「台湾問題において『日中共同声明』を堅持するという日本の立場に変更はない」と明言した。これは当然のこととはいえ、最近の政府首脳からは聞かれぬ立場であり、英断と言える。
命脈尽き内部対立も激化する自民党中心の連立政権であり、しかも政治状況は総選挙結果でどうなるか分からない。 続きを読む
中国側の評価と期待は高い
石破政権の誕生 その対中外交政策はいかに？
福井県立大学名誉教授 凌 星光
中国のネット世論では、石破茂氏は平和憲法改正論者のタカ派国防族、中国にとっての「敵対的存在」と見られている。ところが、10月10日、ラオスでの石破・李強会談で、李総理は「私たちが大きな関心を持っている所信表明演説の中で、中国との戦略的互恵関係を引き続き推進し、と述べたことを、中国は高く評価している」と語った。これは一般の予想を上回る評価と期待を表している。 続きを読む
「運をつかんだ」 石破新総理に期待する
最大の課題は「台湾有事は日本有事」にさせないこと
元自民党副総裁・山崎 拓 氏 語る
自民党総裁選挙は紆余曲折がありましたが石破茂さんが逆転勝利しました。小泉純一郎元総理が「息子は出さない」と言ったのは、３月７日と５月14日でした。もしそうであれば、石破さんの勝利はかなり堅いというふうに判断した時期もありました。しかし実際には小泉進次郎さんが出馬したために、大混戦になったという経過なんですね。 続きを読む
日米共同統合演習
「キーン・ソード25」に対する中止要求声明
戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク（準備会）
【編集部】「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク（準備会）」は10月21日、「日米共同統合演習『キーン・ソード25』に対する中止要求声明」を発表しました。
この演習は文字どおり、日米の「対中戦争シナリオ」のリアルな実戦訓練です。このような軍事演習はほぼ通年のように全国各地で展開されています。しかし、今回は規模も戦争準備へのレベルもかつてないものとなっています。「声明」でその一端を知ることができ、さらに声明は、政府に対し、「『中国―アジア』への姿勢の歴史的大転換を！」主張しています。ここは非常に重要な視点と考えます。
本誌10月号で新垣邦雄さんが報告してくれているように「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」は、沖縄・奄美に続いて九州・西日本で急ピッチに進む軍事拠点化に対して、各地・各団体・各個人がつながり合い、連携・連帯して、共同の闘いによって戦争準備を打ち破ろうという新たな運動です。
総選挙 自民党史上最悪の敗北
半壊状態の自公政権を引きずる役割の石破茂
ジャーナリスト 高野 孟
自民党単独で解散時勢力２５６から65も減らし、過半数２３３を42も下回る１９１議席。自公の与党合計ですら過半数に18も足りないという大惨敗で、普通なら石破茂首相は即刻辞任して然るべきである。ところが、石破は９月27日に自民党総裁に選ばれて、早ければ早いほど有利だろうという党利党略以外に何の理由もなく、したがって国民にとっては意味がないどころか迷惑千万でしかない解散・総選挙に、最短期間でバタバタと持ち込んで、勝手にこけたわけなので、ここで惨敗したからといって今さら辞めるとは言い出せない。すでに半壊状態に陥った自公政権という荷車を引きずって行くしかないのである。 続きを読む
加速する米日両国の「対中国戦争準備」策動
「台湾は中国の一部」原則を堅持すれば危機は避けられる
『日本の進路』編集部
日米共同統合演習「キーン・ソード25」が10月23日から11月１日まで、沖縄・奄美を中心に北海道まで全国で展開された。「仮想敵」は中国である。直前の14日には、中国人民解放軍が「『台湾独立』勢力に対する強力な懲罰だ」と台湾沖で大規模演習をした。
マスコミは、キーン・ソードについてはほとんど取り上げず中国軍の演習だけを大々的に報道し、反中国世論を煽っている。 続きを読む
長崎被爆体験者訴訟で「一部勝訴」
今も続く被爆の痛み
一刻も早い政治解決を望む
全国被爆二世団体連絡協議会・特別顧問 平野 伸人
不合理な被爆地の決め方
「被爆体験者」問題がどういうものかということを簡単にお話しします。長崎の被爆地は細長いんですね。放射線の影響とか関係なく、昔の長崎市（地図のピンク色）であったところが被爆地にまず指定されました。その後、西彼杵郡の２地域（地図の青色）が長崎市に入ったりし、多少の是正はされたんですけれども。このように行政区域によって被爆地域が決められたことがそもそも不合理であり、問題の根本はここにあります。 続きを読む
激増する大規模災害 求められる万全の対策
問われる市町村の災害対策への姿勢
求められる深刻な自治体間格差解消
弁護士（南山法律事務所） 小口 幸人
私は東日本大震災が発生した際、岩手県宮古市という被災地にいました。それから13年間、日本弁護士連合会災害復興支援委員会に所属し、被災者の復興支援に携わり続けています。 続きを読む
「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな
農家を苦しめる政策が根本原因
問題の大本には米国からの度重なる圧力
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
過剰、過剰と言われたコメが、突如足りないと言われ始め、急速にコメ不足が顕在化した。これからは新米が市場に出回るので、当面、需給逼迫感は緩和されると見込まれるが、長期的には、政策の失敗の是正をしないと、コメ不足が頻繁に起こりかねない。
いろいろな要因で今回のコメ不足は顕在化したが、根底には、稲作農家の平均所得が１万円（時給にすると10円）というような事態に追い込んでいる「今だけ、金だけ、自分だけ」の「３だけ主義」の取引とコスト高に対応できない政策の欠陥がある。 続きを読む
９／６ 最高裁要請行動・東京集会
陸自南西シフト
石垣だけでなく全国の問題だ
石垣市住民投票を求める会
左から原告の川満、金城、宮良さんと大井弁護士（9月6日、東京）
石垣市・中山義隆市長は２０１５年、陸上自衛隊配備受け入れを表明。「住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）は18年10月末、配備計画の賛否を住民投票で問う署名を約１カ月で規定を超えて集め条例制定を請求した。しかし、19年２月、市議会は条例案を否決した。
「求める会」は19年９月、市に住民投票の実施義務付けを請求する訴えを起こしたが那覇地裁は請求を棄却した。「求める会」は直ちに控訴したが福岡高裁も訴えを退け、今回、最高裁上告に踏み切った。
23年３月、住民投票は実施されないまま陸自石垣駐屯地が開設された。 続きを読む