広範な国民連合は３月28日、鈴木宣弘東大教授を講師に「農林漁業を核にした地域循環経済の形成へ」講演と討論の会をオンラインで開催した。以下は、鈴木教授の講演の結論部分の要約と各地からの報告要旨である。 文責、見出しとも編集部
「飢餓の危機は日本人には関係ない」は誤っている。２０３５年時点で、日本は飢餓に直面する薄氷の上にいる（詳細は本誌４月号、鈴木論文）。世界も同様である。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。都市人口集中という３密構造そのものを改め、地域を豊かにし、農林漁業を核に地域経済の循環構造を確立する必要がある（詳細は本誌２月号、鈴木論文）。 続きを読む
3月28日、鈴木宣弘先生のオンライン講演と討論の会「農林漁業を核に持続可能な地域循環型経済の形成へ」が開催されました。
オンライン講演会を以下に公開します。
東京大学 鈴木 宣弘
2050年ごろに起きるかもしれない渋谷駅頭の暴動（21年2月7日、NHKテレビ画像）
先日、ＮＨＫスペシャルが２０５０年ごろに日本人が飢餓に直面する危険性に警鐘を鳴らした。画期的である。だが、その危険性はもっと早くに迫っているかもしれない。下の表はその可能性を示唆している。 続きを読む
北海道農民連盟書記長 中原 浩一
北海道農民連盟の昨１年間の運動の柱は、「基本農政対策」、「米・水田農業対策」、「畑作・野菜対策」、「酪農・畜産対策」、「税制対策」等であった。一昨年からの継続課題を整理しつつ、新たな方針のもと活動してきた。 続きを読む
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）会長
田中 圭介 さんに聞く
私は高校まで水泳に熱中しており、農業を継ぐつもりはなく、学校の教員になりたいと思っていました。兄、姉の３人きょうだいの末っ子でしたが、高校２年の時、農業大学校を途中まで行った兄が民間企業に就職し、自分が継ぐのかという状況になりました。 続きを読む
東京NEO-FARMERS!世話人代表
松澤 龍人 さん
（一般社団法人 東京都農業会議 業務部長）
東京都の非農家出身新規就農者の集まり、東京NEO-FARMERS!の松澤龍人さんと就農者の大塚聖子さんに話を聞いた。大阪でも、同様の組織が立ち上げられた。コロナ禍で、過密都市問題と食料自給への関心が高まっている。農林業就業と地方移住の希望者が増加している。都市と地方の結びつき強化は重要である。
まず、東京都の農地についてですが、面積と生産量ともに、23区と多摩地域、伊豆諸島を合わせても、埼玉県の深谷市と同規模くらいですね。深谷市は農地面積が多いところですが、それにしてもひとつの市と同じ程度です。 続きを読む
大塚 聖子さん（相模原市、つくいマルせい農園）の話
農園の場所は、相模原市の山の中の津久井地域の寸沢嵐です。東京に適当な農地が見つからなくて松澤龍人さんにお世話になって就農することができました。「東京ＮＥＯ-ＦＡＲＭＥＲＳ！」の相模原グループということで一緒にやらせてもらっています。
8月18日から21日の11：00～18：30、JR新宿駅南口徒歩4分にあるJA東京アグリパークでマルシェを行う。
東京大学教授 鈴木 宣弘
種苗法改定をめぐってさまざまな議論がなされており、多くの懸念も表明されている。
種苗法とは、植物の新品種を開発・育成した人の権利を守る法律で、一般の商品の特許、本などの著作権にあたる。
今回改定しようとしている内容は、登録品種の利用に国内限定や栽培地限定の条件を付けられるようにすること、登録品種の種や苗を無断で自家採種（増殖）するのを禁止することである。
改定の背景は、例えば、日本のぶどうの新品種シャインマスカットが海外に持ち出され、栽培が広がっている。多額の国費を投入して開発した品種が海外で勝手に使われ、それによって日本の農家の海外の販売市場が狭められ、場合によっては、逆輸入で、国内市場も奪われかねない。この事態に歯止めをかけることが改定の目的とされている。
種苗法改定をめぐるさまざまな懸念に応えるためにも、農家も消費者も、国民全体で、情報を共有して十分に議論することが必要である。ここでは、３つの論点を提示する。 続きを読む
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。 続きを読む
篠原 孝 衆議院議員
安倍政権は明らかに大国を目指している。一番の願いは軍事大国である。だから、執拗に自衛隊の加憲による憲法９条の改正にこだわり続けている。国民はその必要性を感じていない。世論調査も58％が反対し、62％は安倍政権ですることはないと警戒心を持っている。国民の健全性を示している。 続きを読む
ＪＡ菊池代表理事組合長 三角 修
本稿は、８月17～19日に熊本市で開催された第16回全国地方議員交流研修会での三角修組合長の報告要旨である。文責編集部
まずは、先ほどからお話があったように３年と４カ月前、あのような地震がございまして全国の皆さま方から本当に温かいご支援をいただきました。ありがとうございました。（一同拍手）
私どもＪＡ菊池の宣伝を少しさせていただきます。私どものところは熊本市のベッドタウンという感じのところで、熊本市の中心部までＪＡ菊池の本所から40分、50分というところです。全国にＪＡは６０７くらいありますが、そのなかでも人口増加しているＪＡ管内というのは私のところと、あといくつかあるかないかだと思います。 続きを読む
東京大学教授 鈴木 宣弘
日米ＦＴＡ交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。
①そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、ＴＰＰ水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
②加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「ＴＰＰ超え」だ。 続きを読む
Ｇ７サミット時に行われた日米首脳会談で、日米貿易協定交渉が「原則合意」となった。トランプ大統領は、「原則合意に達した。非常に大きな取引。農家にとってとてつもない合意だ」と農業分野での成果を強調した。会談に同席した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、農産品について「70億ドル（約７４００億円）超の市場を開くことにつながる」との見通しを示した。 続きを読む
全日本農民組合副会長 鎌谷一也（前鳥取県畜産農業協同組合長）
②広域農業生産法人の取り組み
飼料稲の取り組みを行う中で、畜産と提携すべき耕種側の組織の必要性を痛感する。とくに、高齢化が進み60歳以上が９割（65歳以上８割）といった情勢の中で、地元で集落営農法人に取り組む。畜産側で飼料稲の栽培などコントラクターの取り組みを強めたが、連携対象の耕種側は、地域に密着し世代を超えて地域の農地・農業を守るべき組織・農家であるべきという思いで、コントラクターでの利用権設定はせず、全面受託を原則としてきた。一方、当時の農政上も、集落営農法人等を組織すべきという課題が登場していた。 続きを読む
