「遺骨土砂問題」への取り組みで学ぶ

「草の根」市民運動にとどまらない可能性

イェール大学学生、「遺骨土砂問題」に取り組む 西尾 慧吾

 防衛省・沖縄防衛局が、沖縄戦戦没者の遺骨が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用い、辺野古新基地建設を強行しようとしている「遺骨土砂問題」。これは人道上の問題で、国は一刻も早くこの蛮行をやめるべきだ。 “「遺骨土砂問題」への取り組みで学ぶ” の続きを読む

「沖縄返還」50年を前に 川平朝清さんに聞く

歴史を踏まえて、平和なアジアに生きる日本を

 沖縄はコロナ感染で大変なんですけれども、私もワクチンは2回受けたものですから、7月1日の「沖縄タイムス賞」受賞の日から4日間、久しぶりに沖縄に行ってまいりました。そのときに経験したこと、これは施政権返還と関係があることです。

かびら・ちょうせい
1927年、植民地台湾に生まれ、沖縄で戦後初のアナウンサー、初代沖縄放送協会会長となる。その後NHKを経て、昭和女子大副学長などを務める。東京沖縄県人会名誉会長。本年度「沖縄タイムス賞」受賞。

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「沖縄返還50年」を前に ■玉城デニー沖縄県知事インタビュー

自立型経済の構築へ 辺野古反対は県民の総意

聞き手 山内末子(広範な国民連合全国世話人、沖縄県議)

来年5月、沖縄返還50年を迎える。50年を振り返り今後を展望することは日本全体の課題である。沖縄県の玉城デニー知事に伺った。聞き手は、山内末子全国世話人(沖縄県議)。文責、見出し含めて編集部。

山内末子 来年5月、沖縄が「復帰50年」を迎えるにあたって、知事は、50年を振り返り、今後50年の沖縄の展望をどう描かれていますか?
玉城デニー知事 復帰50周年の大きな節目である2022年は、新たな振興計画のスタートの年になります。
 1972年5月の本土復帰以降、10年ごとの3次にわたる沖縄振興開発計画がつくられました。県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書」では、これまでの沖縄振興策の展開によって多くの成果が上がっていることが示されました。 「沖縄返還50年」を前に ■玉城デニー沖縄県知事インタビュー” の続きを読む

沖縄「復帰50年」を振り返って

国家権力の手段として利用され、犠牲にされる生き方を拒否する

広範な国民連合顧問・元沖縄県教職員組合委員長 石川 元平

 国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を強行しようとする政府の動きを見る時、かつての明治政府が琉球王府の強い反対を押し切って、武力併合した「琉球処分」が思い起こされる。長年、武器のない島、王国として近隣諸国はもとより、欧米諸国とも〝修好条約〟を結んで平和裏に共存してきたが、日本という国だけは違った。近年明らかになったように、明治政府は「主権国家」である琉球を軍隊と警官隊をもって、武力併合したのであった。 “沖縄「復帰50年」を振り返って” の続きを読む

米中対立を乗り越えて沖縄の基地負担軽減を

復帰50年の現状は日本という国家の堕落の象徴

沖縄国際大学准教授 野添 文彬

 近年、米中対立が激化し、特に台湾海峡における緊張が高まっている。3月9日には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官(当時)が、「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。 “米中対立を乗り越えて沖縄の基地負担軽減を” の続きを読む

【抗議宣言】「重要土地利用調査規制法」の強行成立を弾劾する

 国会は、6月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
 菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 “【抗議宣言】「重要土地利用調査規制法」の強行成立を弾劾する” の続きを読む

沖縄戦没者遺骨混入土砂採取問題から考える

適切な当事者意識を育み、
持続的な国民主権の実践を!

イェール大学学生 西尾 慧吾

 防衛省・沖縄防衛局が、沖縄戦没者の遺骨や血が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用いた辺野古新基地建設を計画している「遺骨土砂問題」。5月14日、沖縄県知事は鉱山開発業者に措置命令を出す最終判断を下した。土砂採取を巡り、県と業者との協議を条件付けた点で一定の評価はある一方、中止命令を求めてきた遺族や具志堅隆松さんらにとって、満足のいく結論ではなかっただろう。特に遺族の方にとっては、「今にも肉親の遺骨が基地の材料として売り払われるのではないか?」と案ずる日々が続くことになる。 “沖縄戦没者遺骨混入土砂採取問題から考える” の続きを読む

全国の地方議会で意見書採択を

戦没者を二度殺すな

沖縄県議会議員 瑞慶覧 功(ずけらんいさお)

常任委員会委員長として意見書審議を進める筆者

 戦争の激戦地であった沖縄県の南部地域。特に糸満市では、その地にまだたくさんの遺骨が眠っています。戦後76年たった今でも遺族のもとに戦没者の遺骨が戻っていません。

 第二次世界大戦で沖縄の地で亡くなった米国人含めすべての人の名前が刻まれている平和の礎(いしじ)には、現在24万1593人が刻銘されています。平和公園内には全国各地の慰霊碑が建立され、国内外から世界の恒久平和を祈念し戦没者の鎮魂を祈る聖地として多くの人が訪れます。 “全国の地方議会で意見書採択を” の続きを読む

歴史修正主義の教科書検定を許さない 2

侵略戦争美化、沖縄戦を風化させる教科書を許さない

東京都高等学校教職員組合書記長 富崎 豊和

 「沖縄戦を美化してはならない」――4月1日、沖縄県内21の師範学校や、旧制中学校の元生徒らによる「元学徒の会」が強い憤りと、危機感をあらわにした声明を発した。というのも2022年の学習指導要領改訂によって、新しく必修科目となる「歴史総合」の一部出版社の教科書に、沖縄戦の事実を歪曲する記述があることが明らかになったからだ。
 沖縄には沖縄戦没者を慰霊するための慰霊碑が数多くある。「一中健児之塔」もその一つである。一中とは、旧制の沖縄県立第一中学校のことであり、現在の沖縄県立首里高校のことだ。太平洋戦争時には、激烈を極めた沖縄戦下、県内の範学校や、男女中学校の生徒とともに、戦闘に動員され、数多くの生徒が命を落としている。 “歴史修正主義の教科書検定を許さない 2” の続きを読む

歴史修正主義の教科書検定を許さない 1

旧日本軍の目線で沖縄戦を語らせてはならない

沖縄大学非常勤講師 親川 志奈子

 

 故翁長雄志氏の著書『戦う民意』の中に、2015年5月、辺野古新基地建設をめぐる翁長前知事との非公開協議のエピソードが紹介されていた。当時官房長官であった菅義偉氏が「私は戦後生まれのものですから、歴史を持ち出されたら困ります」と述べたという。「過去を引き受けない」という菅氏の態度表明は沖縄の私たちから見ると極めて不気味なものだった。 “歴史修正主義の教科書検定を許さない 1” の続きを読む

これ以上沖縄を犠牲にしてはならない。これは全国民の課題だ

米軍兵をはじめすべての性暴力の根絶を目指して

高里 鈴代さん(基地軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表)に聞く

聞き手 山内 末子(沖縄県議)

たかざと・すずよさん(左)
オール沖縄会議共同代表、基地軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、軍事主義を許さない国際ネットワーク沖縄代表。元那覇市議。

1995年結成の「基地軍隊を許さない行動する女たちの会」は、結成から25年を迎える。高里鈴代さんは、共同代表として一貫して米軍兵の性暴力と基地に反対して奮闘している。高里鈴代さんに、東日本大震災から10年、節目の3月11日、毎月11日に全国で開催されている「フラワーデモin沖縄」開催前に、会場の沖縄県庁前広場で山内末子沖縄県議がお話を伺った。文責、見出しとも編集部 “これ以上沖縄を犠牲にしてはならない。これは全国民の課題だ” の続きを読む

これ以上沖縄を犠牲にしてはならない。これは全国民の課題だ

遺骨と血の混じった土を基地造りに使うな

具志堅隆松さんハンスト 応答する若者が緊急ステートメント

3月1日から沖縄でガマフヤー(遺骨収集者)の具志堅隆松さんがハンガーストライキを始めた。これに呼応し、若者たちが3月6日、「日本に生きるひとりひとり」に次のような呼びかけを発した。受け止めたいと考え、その要旨を紹介する。編集部

 今回の件については、なんとしても止めたいんです。これは基地に賛成とか反対とか以前の、人道上の問題だ

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[南西諸島軍事要塞化] シュワブ密約について

日本列島や南西諸島を戦場と位置付ける米軍
対中抑止力として米海兵隊をとどめたい政権

参議院議員 伊波 洋一

海兵隊と陸自の密約

 名護市辺野古の米軍キャンブ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸起動団」を常駐させることを2015年、陸上自衛隊と米海兵隊が極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。一時的に米軍キャンプ・ハンセンに配置する案も検討していると、共同通信と沖縄タイムス合同取材で明らかにされ今年1月25日に全国に報じられた。 [南西諸島軍事要塞化] シュワブ密約について” の続きを読む

[尖閣海域の「緊張」]中国海警船「侵入」は完全な「やらせ」

問題を安定的に管理することが真の国益

『日本の進路』編集長 山本 正治

 日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が2月3日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 [尖閣海域の「緊張」]中国海警船「侵入」は完全な「やらせ」” の続きを読む