カテゴリー: 朝鮮問題

広範な国民連合代表世話人　原田　章弘

韓国・大法院での判決

戦前の日帝植民地時代の強制徴用工（強制連行・労働）被害者が新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた上告審で、韓国・大法院（最高裁）は昨年10月30日、原告の個人請求権を認め、同社に賠償を命ずる判決を下した。
そして、さらに１カ月後の11月29日には、戦時中に広島の造船所などで働かされた韓国人の元徴用工５人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、三菱重工業の上告を棄却し２審判決を、加えて名古屋の工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国女性や遺族計５人が損害賠償を求めた訴訟でも、同日、三菱重工業の上告を棄却し、同社に支払いを命じた判決を確定させた。 “韓国・徴用工判決、戦後補償を考える” の続きを読む

総会で「国交正常化を求める」決議

　与野党の国会議員からなる日朝国交正常化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）が７月27日総会で、政府に「国交正常化をめざす」ことを要求するとともに、議員連盟として「（両国首脳による）直接対話実現に向け最善を尽くす」ことを決議した。 “日朝国交正常化推進議員連盟活動再開” の続きを読む

安倍政権は制裁を撤廃し対話、国交正常化に向かえ

　息詰まるような緊張の朝鮮半島情勢は一転した。３月５日、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長は韓国の文在寅大統領の特使と平壌で会談し、史上第３度目となる南北首脳会談を４月末、南北軍事境界線にある板門店の南・韓国施設内で開催することで合意した。この前進は、米朝関係の劇的な進展を生んだ。トランプ米国大統領は、文大統領特使に、５月までに金委員長との首脳会談開催を伝えた。文大統領は米朝韓首脳会談も提起した。
　こうした前進を心から歓迎する。史上初の米朝首脳会談が実現し、朝鮮半島の緊張緩和の合意が進み、さらに朝鮮戦争終結・平和協定を展望できるならばまさに歴史的なこととなる。 “朝鮮南北関係の劇的前進を断固支持！ アメリカは平和協定を結べ” の続きを読む

朝鮮の「今」を理解し、市民への情報還元も

北原 守（福岡県日朝友好協会会長、元福岡県議会副議長）

　朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の平昌五輪への参加などもあって、米朝関係は一時的には緊張緩和の状態にあるが、本質は変わらないと考えている。朝鮮側は、圧力には絶対に屈せず、米国が核保有国と認め、平和協定を結ぶまでは核・ミサイル開発はやめないとしており、一方で日米は、北朝鮮が核政策を放棄（非核化）するまでは圧力を最大化するとし、制裁をさらに強化しようとしている。このまま真逆の対立が続けば、米朝間のチキンレース（ののしり合い）はさらに激化し、戦争の危機が実際化すると見ているのは私だけではあるまい。 “戦争を回避し、「対話」の流れをつくろう” の続きを読む

わが国も民族の運命を自らが握る道へ！

「日本の進路」編集部

　新年を迎え、韓国と朝鮮民主主義人民共和国の双方は、朝鮮半島情勢を劇的に転換させるべく動いた。昨一年、対中国を中心に強引な「巻き返し」を狙うアメリカ・トランプ政権の登場で、とりわけ朝鮮半島での軍事緊張は限界近くにまで高まっていた。こうした中で南北双方は１月９日、閣僚級会合を板門店で開き、緊張を緩和へと導き、民族の運命を自分たちの手に握るための壮挙、誠に意義深い合意に達した。われわれはこの動きを歓迎するとともに、日本でも呼応し、緊張緩和へ日朝関係打開の世論を促さなくてはならない。 “緊張緩和の南北合意を断固支持する” の続きを読む

長崎県教職員組合中央執行委員長　堤 典子

　去年、10月２日～７日の日程で、福岡県日朝友好協会が主催する「九州地区日朝友好親善訪問団」（兼／福岡県第10次・鹿児島県出水市第６回）」に参加して、初めて北朝鮮を訪問した。「（米朝の関係が緊迫している）今の時期に行って大丈夫ですか？」と何人からも聞かれた。外務省も渡航自粛は言っていたようだ。しかし、本当に大丈夫でないなら、許可されるわけがない。 “九州地区日朝友好親善訪問団に参加して” の続きを読む

労働運動の社会的役割を考える

全日本港湾労働組合　中央執行委員長　松本耕三

本稿は、松本耕三委員長が９月６―７日、全港湾第88回全国大会で行った委員長あいさつの原稿である。今日の情勢下で「労働運動の社会的役割を考える」問題提起として松本委員長の提供で掲載する。掲載に際し一部割愛した [編集部]

　はじめに、北朝鮮のミサイルと核実験の問題について触れないわけにはいかない。
　昨今の報道は非常に偏っている。北朝鮮が挑発行為を繰り返していると報道されているが、アメリカの強大な軍事力とアジアの小さな北朝鮮が戦争をしたらどうなると思うか？　明らかに勝負は決まるではないか。そういう小さな国がなぜ挑発をしなければならないのか。実は１９５０年から行われた朝鮮戦争がまだ終わっていないのだ。アメリカと平和条約が結ばれず、まだ休戦協定となっている。 “労働組合は隣国と平和な関係を築く政治を求める” の続きを読む

「日本の進路」編集部

　防衛省は来年度、過去最大５・２兆円の大軍拡予算要求を決めた。安倍首相は、小野寺防衛大臣を任命した際に、「防衛計画の大綱」を見直して、新「中期防衛力整備計画（中期防）」策定を指示した。19年度からの新中期防となると、さらに軍事費は膨らむ。
　歴代政権の対米追随政治、とりわけ安倍政権による輸出大企業と富裕層のためのアベノミクスで、労働者も商工業者も農民も、国民各層は塗炭の苦しみである。年金や生活保護など社会保障給付は次々と抑制され、直接税も消費税も大増税、社会保険料も大幅負担増。国民はミサイルによってではなく、安倍政権の生活破壊で生存の危機に直面させられている。 “アメリカ追随、国民犠牲の大軍拡を許さず、自主外交でアジアの平和に貢献する日本へ” の続きを読む