自主・平和・民主のための
青山学院大学教授 羽場 久美子
本稿は、羽場久美子青山学院大学教授が、「韓国は『敵』なのか」緊急集会（８月31日、東京都内）での発言に大幅に加筆したものである。（一部タイトルは編集部）
集会のタイトルは「韓国は『敵』なのか」ということですが、私は、「『敵』ではない、共同すべき大切な味方である！」という立場で話させていただきます。私は元々ヨーロッパ研究の国際政治学者ですが、21世紀に入って足かけ20年にわたり、東アジアの地域協力について研究してきました。 “「韓国は敵ではない。共同すべき大切な味方である！」” の続きを読む
１９９０年の３党共同宣言（日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言）は、「自主・平和・親善の理念にもとづき日朝両国間の関係を正常化し発展させることが両国国民の利益に合致し、新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与する」と宣言した。以後、30年近くたつが日朝関係は前進しないどころか敵対関係が深まっている。宣言の中心におられた金丸信自民党副総裁（当時）を秘書として支え、以後一貫して日朝関係前進のために奮闘されている金丸信吾さんにお話を伺った。文責・編集部
板門店での米朝首脳会談は今までにない画期的なものでした。昨年６月のシンガポールでの首脳会談まで、米朝は一触即発の状態で大変危険な状況でした。それが米朝の首脳が何回もお互い顔を合わせることで、雰囲気は大きく変わりました。もちろんこれからにかかっていますが。 “オヤジの遺志継ぎ、日朝国交正常化めざす” の続きを読む
かの国を訪れる。それは自分たちを知ることにほかならなかった。私が朝鮮民主主義人民共和国を訪れたのは２０１８年９月のことだ。初めて目耳にする街並み、人々の姿、肉声。それぞれに問いを突きつけられるようであった。
私たちは何をして、何をしてこなかったのか。そして、どこへ向かおうとしているのか――。 “[石橋学]訪朝記” の続きを読む
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
戦前の日帝植民地時代の強制徴用工（強制連行・労働）被害者が新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた上告審で、韓国・大法院（最高裁）は昨年10月30日、原告の個人請求権を認め、同社に賠償を命ずる判決を下した。
そして、さらに１カ月後の11月29日には、戦時中に広島の造船所などで働かされた韓国人の元徴用工５人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、三菱重工業の上告を棄却し２審判決を、加えて名古屋の工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国女性や遺族計５人が損害賠償を求めた訴訟でも、同日、三菱重工業の上告を棄却し、同社に支払いを命じた判決を確定させた。 “韓国・徴用工判決、戦後補償を考える” の続きを読む
与野党の国会議員からなる日朝国交正常化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）が７月27日総会で、政府に「国交正常化をめざす」ことを要求するとともに、議員連盟として「（両国首脳による）直接対話実現に向け最善を尽くす」ことを決議した。 “日朝国交正常化推進議員連盟活動再開” の続きを読む
写真家 仁位 孝雄
私は、対馬をＰＲするため１９８９年から朝鮮通信使をテーマに、江戸時代ソウルから対馬を経由して江戸、日光までの朝鮮通信使の足跡をたどりながら写真を撮り続けている。撮り始めた90年代は、朝鮮通信使が宿泊したお寺（客館）に撮影に行っても、ご住職が朝鮮通信使って何ですか？と全く通じなかった。
２００２年に長崎市で開催した朝鮮通信使の写真展では、これは遣隋使ですか遣唐使ですか？との質問があるなど一般の方には朝鮮通信使は全く認知されていなかった。 “友好交流を支えた苦難の4000キロ「朝鮮通信使の道」” の続きを読む
『日本の進路』編集部
金正恩国務委員長とトランプ大統領は、６月12日、シンガポールで初の米朝首脳会談を行った。両首脳は、「両国間に数十年間続いてきた緊張状態と敵対関係の解消」をめざすことなどを確認し、合意文書に調印した。トランプ大統領は対話中の米韓合同軍事演習の中止も表明し、18日、正式に８月演習が中止された。
朝鮮半島での半年前までの息詰まるような軍事的緊張の緩和が確認された。
アメリカによる核戦争挑発の大軍事演習などで緊張は一触即発の極限状況にあった。朝鮮は、日本にある米軍基地も報復攻撃の対象にすると宣言し、文字通り日本国民の生命すらも核戦争の危険にさらされていた。そうした脅威はひとまず遠のいた。 “緊張緩和をもたらした米朝首脳会談を歓迎する” の続きを読む
浅井 基文 （元外交官・元市立広島大学平和研究所所長）
時局講演会「激動する東アジア情勢―安倍外交に異議あり！」が、東京都立川市で５月16日、開かれた。実行委員会の主催で、呼びかけ人は長谷川和男（元杉並教組委員長）、横森利幸（国労八王子地本書記長）、青山秀雄（昭島市議）、嶋﨑英治（三鷹市議）、大沢豊（立川市議）、菅谷琢磨（広範な国民連合・東京）の各氏。
また、25日には横浜市で「『今こそ日朝対話を、国交正常化の時』神奈川集会」が開かれた。実行委員会主催で、呼びかけ人は桑原絵美（国際手話通訳者）、関田寛雄（日本キリスト教団牧師）、露木順一（元開成町長）、原田章弘（広範な国民連合代表世話人）、山本泰生（横浜国立大学教授）の各氏。
両集会で元外交官で元市立広島大学平和研究所所長の浅井基文氏が、朝鮮半島情勢を中心に１時間余にわたって講演した。本稿は５月16日の立川市での講演の一部である。（文責編集部） “激動する東アジア情勢、安倍外交に異議あり！” の続きを読む
息詰まるような緊張の朝鮮半島情勢は一転した。３月５日、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長は韓国の文在寅大統領の特使と平壌で会談し、史上第３度目となる南北首脳会談を４月末、南北軍事境界線にある板門店の南・韓国施設内で開催することで合意した。この前進は、米朝関係の劇的な進展を生んだ。トランプ米国大統領は、文大統領特使に、５月までに金委員長との首脳会談開催を伝えた。文大統領は米朝韓首脳会談も提起した。
こうした前進を心から歓迎する。史上初の米朝首脳会談が実現し、朝鮮半島の緊張緩和の合意が進み、さらに朝鮮戦争終結・平和協定を展望できるならばまさに歴史的なこととなる。 “朝鮮南北関係の劇的前進を断固支持！ アメリカは平和協定を結べ” の続きを読む
衆議院議員 川内 博史
朝鮮半島で南北会談が開かれ、南と北が、平昌オリンピック大会を成功させるために協力し、朝鮮半島の平和的な環境をつくるために共同して努力すること、南北関係の問題を対話と交渉で解決していくことで合意しました。これは歓迎すべきことです。
一方、小野寺防衛相はオリンピック後に米韓合同軍事演習を再開するよう米太平洋軍司令官に要請し、北朝鮮への圧力を最大限まで高めようと申し合わせました。米国務長官はカナダで20カ国の外相会合を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射は世界全体の脅威だと主張しました。河野外相も対話ではなく、最大限の圧力をかけようと呼応しました。
北朝鮮は経済がアメリカの千分の一もない、小さな国です。なぜ、こんなことになっているのか。 “米朝は平和条約の締結で、朝鮮戦争の正式終結を！” の続きを読む
北原 守（福岡県日朝友好協会会長、元福岡県議会副議長）
朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の平昌五輪への参加などもあって、米朝関係は一時的には緊張緩和の状態にあるが、本質は変わらないと考えている。朝鮮側は、圧力には絶対に屈せず、米国が核保有国と認め、平和協定を結ぶまでは核・ミサイル開発はやめないとしており、一方で日米は、北朝鮮が核政策を放棄（非核化）するまでは圧力を最大化するとし、制裁をさらに強化しようとしている。このまま真逆の対立が続けば、米朝間のチキンレース（ののしり合い）はさらに激化し、戦争の危機が実際化すると見ているのは私だけではあるまい。 “戦争を回避し、「対話」の流れをつくろう” の続きを読む
「日本の進路」編集部
新年を迎え、韓国と朝鮮民主主義人民共和国の双方は、朝鮮半島情勢を劇的に転換させるべく動いた。昨一年、対中国を中心に強引な「巻き返し」を狙うアメリカ・トランプ政権の登場で、とりわけ朝鮮半島での軍事緊張は限界近くにまで高まっていた。こうした中で南北双方は１月９日、閣僚級会合を板門店で開き、緊張を緩和へと導き、民族の運命を自分たちの手に握るための壮挙、誠に意義深い合意に達した。われわれはこの動きを歓迎するとともに、日本でも呼応し、緊張緩和へ日朝関係打開の世論を促さなくてはならない。 “緊張緩和の南北合意を断固支持する” の続きを読む
長崎県教職員組合中央執行委員長 堤 典子
去年、10月２日～７日の日程で、福岡県日朝友好協会が主催する「九州地区日朝友好親善訪問団」（兼／福岡県第10次・鹿児島県出水市第６回）」に参加して、初めて北朝鮮を訪問した。「（米朝の関係が緊迫している）今の時期に行って大丈夫ですか？」と何人からも聞かれた。外務省も渡航自粛は言っていたようだ。しかし、本当に大丈夫でないなら、許可されるわけがない。 “九州地区日朝友好親善訪問団に参加して” の続きを読む
全日本港湾労働組合 中央執行委員長 松本耕三
本稿は、松本耕三委員長が９月６―７日、全港湾第88回全国大会で行った委員長あいさつの原稿である。今日の情勢下で「労働運動の社会的役割を考える」問題提起として松本委員長の提供で掲載する。掲載に際し一部割愛した [編集部]
はじめに、北朝鮮のミサイルと核実験の問題について触れないわけにはいかない。
昨今の報道は非常に偏っている。北朝鮮が挑発行為を繰り返していると報道されているが、アメリカの強大な軍事力とアジアの小さな北朝鮮が戦争をしたらどうなると思うか？ 明らかに勝負は決まるではないか。そういう小さな国がなぜ挑発をしなければならないのか。実は１９５０年から行われた朝鮮戦争がまだ終わっていないのだ。アメリカと平和条約が結ばれず、まだ休戦協定となっている。 “労働組合は隣国と平和な関係を築く政治を求める” の続きを読む