反戦・不戦の闘い一覧

各地の活動 ■ 神奈川県 日米地位協定 布施祐仁さん講演学習会

憲法の上に日米地位協定があり、

国会の上に日米合同委員会がある(翁長雄志沖縄県知事)

 6月8日、「日米地位協定とは何か?を学ぶ講演学習会」が、フリージャーナリストの布施祐仁さんを講師に、横浜市の戸塚区役所多目的スペースで開催された。県内各界からなる実行委員会主催で、会場140人、ウェブ30人の参加で盛り上がり、世論形成への一助となった。 続きを読む


中国・朝鮮への戦争態勢構築阻止

〈東アジアの平和〉実現を!

ノーモア沖縄戦・えひめの会 高井 弘之

 

 

 いま東アジアでは、戦争への危機がかつてなく高まっている。いや、高められている。
 日本では、「中国への攻撃・戦争態勢」が急ピッチで構築され、沖縄・奄美を中心に中国軍への攻撃用ミサイル基地が次々と造られた。全国各地で、巨大なミサイル弾薬庫の建設が進められ、民間空港・港湾の軍事拠点化も企てられている。そして、米日両国にNATO主要国などを加えた合同軍事演習が中国の近くで、中国に圧力を加える形で、頻繁に行われている。 続きを読む


京都・祝園弾薬庫増設反対

5月11日、300人余で大学集会開催

 京都府の南部、精華町に陸上自衛隊宇治駐屯地祝園分屯地がある。日米戦争開戦前夜の1940年に陸軍の「祝園弾薬庫」として開設された。敗戦後米軍の弾薬庫としても使用されたが、1960年に自衛隊に移管され、現在に至っている。施設は丘陵地の谷間に置かれ、爆発事故が起こっても周辺に被害が及ぶことを極力避けるような立地になっているため、目立たない。設立当初は「東洋一の弾薬庫」と称されていたが、近年では、「祝園弾薬庫」の名前くらいは聞いたが、どこにあるんだ?という感じで、京都の政治課題になることはほとんどなかったのである。

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争うよりも愛したい。神谷 美由希

全国連帯11・23 沖縄県民平和大集会

若者・先輩、保守・革新の分断を超えて協力する

ゼロエミッションラボ沖縄 神谷 美由希

左から神谷美由希さん、平良友里奈さん、山城博治・県民の会事務局長、右端が瑞慶覧長風・南城市議(9月24日、沖縄市でのキックオフ集会で)

私は、9月24日のキックオフ集会で司会を務めさせていただきました。
 今、台湾有事の危機があるなかで、私たちは絶対に戦争に反対することを国内、世界中に発信していかなくてはいけない大事な局面にあります。
 去年から私はその危機感を強くし、平和活動に力を入れることにしました。
 今、私たちは「戦争反対!」と国内外でアピールしないといけないという強い思いでこの活動をしています。

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全国地方議員交流研修会で訴えたい 猪原 彩美

ナガサキ・ユース代表団第10期生として世界を学ぶ
一人一人が核問題の「当事者」である

長崎大学多文化社会学部3年 猪原 彩美

 

 

 

 ナガサキ・ユース代表団第10期生は、2021年11月に就任し、NPT再検討会議への参加のため、22年8月にアメリカのニューヨークを訪問しました。ナガサキ・ユース代表団とは、長崎県・長崎市・長崎大学の3者で構成された、核兵器廃絶長崎連絡協議会が主催する、人材育成プロジェクトです。13年から、核軍縮・不拡散に関する国際会議への参加と、その事前事後の活動を通じて次世代を担う長崎の若者が最新の国際情勢を学ぶとともに、この分野で活躍する世界の人々と出会い、知識を行動に結びつける力を養うことを目指しています。

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35歳のシングルマザー、平和運動に〝新風〟

「争うよりも愛しなさい」

東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターYouFO  平良 友里奈

 

 

 「争うよりも愛しなさい」、このタイトルは、5月23日に沖縄テレビの夕方のニュースの特集で放送された時に付けられたものだ。私は、沖縄を戦場にさせない「2・26緊急集会」そして「5・21平和集会」の司会を務めさせていただいた。この集会のスローガン「争うよりも愛しなさい」、これを提案したのは、私であった。

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まだ続く沖縄の不条理

心を大切に沖縄の未来切り開く

南城市議会議員 瑞慶覧 長風

 

 

 

 若者の立場からということでごあいさついたします。私は6月までは29歳というのがいちばんの売りだったんですけれども、6月17日で30歳になりました。責任の大きい立場でまたしっかりと頑張っていきたいと思います。

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「平和運動に新風」吹く

東アジア共同体研究所理事 兼 琉球・沖縄センター長 瑞慶覧 長敏

 

 

 

 

ずけらん・ちょうびん 1958年生まれ。衆議院議員1期(2009年民主党)、南城市長1期(2018~2022年)を務めた。

 

 「沖縄タイムス」(5月23日付)に「『平和運動に新風』吹く」とのタイトルの社説が掲載された。反戦平和集会の様子が社説にまで取り上げられるのは異例のことだ。

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ウクライナの劣化ウラン弾

ウクライナの大地を劣化ウラン弾で汚染させるな!

チェルノブイリ子ども基金共同代表 小寺 隆幸

 

《劣化ウラン弾がウクライナで使われようとしている》

 3月20日、英国防省はウクライナに供与する戦車チャレンジャー2の弾薬の一部に劣化ウラン弾が含まれると表明した。翌日、プーチン大統領は、「核の成分を使い始めたものとしてロシアは対応する」と言明、ショイグ国防相は「潜在的な核衝突」であると言うなど、意図的に核兵器と結び付け牽制した。それに対し英国政府は「劣化ウラン弾は数十年にわたって使用されてきている通常兵器」であると核兵器に結び付けることを非難した上で、「人体や環境への影響は低い」として供与を正当化したのである。
 だが両者とも全く欺瞞的である。英国防省はイラク戦争で兵士に劣化ウランのリスクを知らせるカードを配っており、危険性を認識している。一方ロシアは、ジュネーブ人道的地雷除去国際センターの2022年報告に、ロシアがウクライナに劣化ウラン弾を持ち込んだと書かれているにもかかわらず、隠蔽している。

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西原春夫・早大元総長を悼む

――「東アジア不戦」94歳の志半ばで

名古屋外国語大学名誉教授・日中関係学会副会長 川村 範行

 

 極寒の朝、早稲田大学元総長、西原春夫先生の訃報に接し、にわかに信じがたい思いでした。西原先生とお会いしたのは昨年6月、同9月に東京で日中共催予定だった「日中国交正常化50周年記念日中関係討論会」の特別講演のお願いをしたのが最後でした。西原先生は「東アジア不戦推進機構」の発起人代表として、第二次世界大戦を知る有識者長老と一緒に関係各国に不戦を呼びかけてみえました。94歳のご高齢にもかかわらず、お一人でご自宅から同機構事務所まで通い、早大のはるか後輩に当たる小生に対して東アジア不戦の理念を滔々と語られました。

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安保3文書閣議決定の撤回を求める 畠山 澄子

平和構想提言「戦争ではなく平和の準備を―〝抑止力〟で戦争は防げない―」をもとに 市民目線で安全保障を捉え直す

ピースボート共同代表 畠山 澄子

 

 

はじめに
 昨年12月、岸田内閣は臨時閣議で、「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の改定を決定しました。防衛費が大幅に増額になり、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するために発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されるなど、戦後80年近くにわたって不戦を貫いてきた日本の安全保障政策が大きく転換します。

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統一地方選を前に 地方自治体の現場から 藤本 寿子

水俣市議会 「軍事費」発言取り消し攻撃を許さない

水俣市議会議員 藤本 寿子

 

 

 私は、昨年12月議会の一般質問の前語りにおいて、このように発言した。
 「水俣市も多くの問題を抱えておりますが、私は何より日本政府の軍事費拡大には反対であります。ましてや、増税にも反対であります。政府は同盟国との軍事訓練などで緊張をあおらず、平和共存の話しあいを重ねるべきであります。そして、税金は、困窮する国民のため投入するべきです」
 このように発言したのだが、その後の議会運営委員会で保守系議員より、この「軍事費」という表現は、本当は「防衛費」であり、「軍事費」というのは間違いであると言い、藤本議員は、曲解しているとの言いがかりがあった。そのため「軍事費」という表現を取り消せという委員からの申し入れであった。

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進む軍事強化――「本土」の「沖縄化」 横田基地

米軍横田基地
進む実戦訓練基地化

横田・基地被害をなくす会 代表 大澤 豊

 横田基地では最近、次々と新たな課題が増えている。5月に「Beverly Morning22-01」という名前の訓練が行われ、米軍三沢基地の戦闘機F16が12機飛来。迅速機敏戦闘展開(ACE)と重大事故即応演習(MARE)が行われた。早朝から夜間という時間帯に複数機で同時に離発着し、基地周辺だけではなく遠隔地にまでも轟音が鳴り響き、基地から離れて生活している私自身も驚いた。訓練のために三沢基地所属のパイロットや整備士など150人が参加し、期間中は横田基地に滞在した。また訓練名に22-01という番号が振り付けられていて、次の22-02もあるかもしれないと思わされた。

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進む軍事強化――「本土」の「沖縄化」 横須賀と厚木

横須賀と厚木――大きく変わる基地の使い方

木元 茂夫(神奈川県を中心に反戦・反基地運動に参加)

 米の原子力空母リンカーン(全長333m、満載排水量10万3637トン)の入港について、外務省北米局日米地位協定室長が横須賀市に説明に来たのは5月18日。しかし、その内容たるや「具体的な入港日時、滞在期間については、米軍の運用に関わるため現時点では承知していない。原子力艦船が我が国に寄港する際、寄港の24時間前に米側から通報を受けることになっている。今回の寄港も同様である」という極めて不親切な、最小限の情報提供であった。

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