トランプ政権と日本、われわれの課題

「アメリカ第一」を拒否し、自主・平和の旗を高く掲げよう

「日本の進路」編集部

 アメリカでトランプ政権が発足しました。世界経済危機が急速に深刻化する中、貧困と格差・国内対立の激化を巧みに利用し登場した政権です。国内の危機を中国や日本など他国に押し付け乗り切ろうとしています。そうでなくても全世界で貧困化が著しい各国国民だけでなく、支配層も現状にとどまれなくなっています。支配層は、国民に犠牲を押し付け、襲いかかってくるでしょう。保護主義の高まりは国際政治をいちだんと不安定化させ、世界は戦争を含む激動となり、さまざまなリスクが高まっています。 “トランプ政権と日本、われわれの課題”の続きを読む

米国新政権でも止まらぬ一層の国益譲歩

東京大学大学院教授 鈴木 宣弘suzuki-tpp

「儲かるのは一部企業の経営陣のみで我々の暮らしはもっと苦しくなる。これ以上ごめんだ」と、国民の「格差是正」「自由貿易見直し」の声が巨大な「うねり」となり、直接選挙だから、大統領候補もすべてTPP(環太平洋連携協定)反対と表明し、TPP破棄を主張したトランプ氏が勝利した米国のみならず、日本とニュージーランド(11月15日に61vs57で可決)以外の参加国は、1国としてTPP関連法案を可決していない。つまり、各国の市民の力が「やはりTPPは悪い」と証明しつつあるのに、我が国だけが「バラ色」としか言わず、不安の声を抑えつけ、多くの懸念事項について、国会決議との整合性も含め、納得のいく説明は得られないまま、数の力で最後は強行採決すればよいとの姿勢をあからさまにしてきた。このような非民主主義的な国は日本だけである。誰のために政治・行政をやっているのか、このような手続きは日本の歴史に大きな禍根を残す。見え透いたウソとごまかしが平然と繰り返され、まかり通ってしまう、この国は異常である。 “米国新政権でも止まらぬ一層の国益譲歩”の続きを読む

「戦争」の前に「経済」でつぶされる安倍首相の日本

広範な国民連合全国世話人、元外交官 天木 直人天木直人

 1月30日の新聞は永久保存版にしておく価値がある。後で振り返った時、あの時が日本滅亡の日だったのか、と思い出させてくれるものになるかもしれないからだ。
 「戦争が起きる事を心配する前に、経済政策の失敗をおそれよ。われわれは政府によって戦争で殺される前に、生活苦で殺される」。これは、私が戦争と平和の議論をするときに、改憲論者を前にして反論する時に使うセリフだ。

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2015年11月11日国民連合:神奈川 丹羽宇一朗 講演会要旨

国民連合・神奈川では2015年11月11日に行われた、丹羽宇一朗(前中国大使)氏を迎えて、「神奈川から東アジアの平和を開く 日中関係打開を一緒に考えよう」と題する講演会を開催しました。

以下は、その時の丹羽宇一朗氏の講演要旨です。

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