日中国交正常化50周年 瀬野 清水

日中は第5の政治文書を

 

(一社)日中協会理事長 瀬野 清水

 

 日中国交正常化から50周年の佳節を迎える。この間、日中両国で合意をみた条約や声明などは4回発表されており、これらは「4つの政治文書」と称されている。両国が常に立ち返るべき原点だ。改めてこれら4つの政治文書を読んでみると、共通した内容の文言があることに気づく。日中不再戦の誓いである。表現の違いこそあれ、いずれの文書にも日中両国は「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認している。

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日中国交正常化50周年 泉川 友樹

琉球の「万国津梁」の精神で日中関係の改善を

 

沖縄大学地域研究所特別研究員 泉川 友樹

 

 

1979年、沖縄県生まれ。沖縄国際大学卒、放送大学大学院修士課程修了。2003年、北京外国語大学に留学。06年から日中経済交流促進団体に勤務、20年から沖縄大学地域研究所特別研究員。

 

 2022年は日本、中国、沖縄にとって極めて重要な意義を持っている。一つは沖縄の「復帰」50周年、もう一つは日中国交正常化50周年だ。

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日中国交正常化50周年

日本には日本らしい中国とのつきあい方がある

元早稲田大学総長 西原 春夫

 

 今年は日中国交回復50周年という節目の年に当たる。本来なら、紆余曲折を経ながらそれなりに友好関係を結んでこられた日中関係を祝賀し、今後さらにこの関係を発展させるよう両国で盛大な諸行事を開催すべきところだろう。しかしここ数年、中国に対する国際社会の対応は今までになく厳しくなったので、日本も日中関係だけを考えた対応ができないようになってしまった。まして50年前両国首脳が日中共同声明を出した9月29日という日に中国が国際社会の中でどのような位置づけになっているかさえ見当がつかない。これが与えられた現実である。

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台湾問題に関する提言

戦争という愚かな選択をしないために

 

ND(新外交イニシアティブ)
柳澤協二
 ND評議員/元内閣官房副長官補
マイク・モチヅキ
 ND評議員/米ジョージ・ワシントン大学准教授
岡田充
 共同通信社客員論説委員
半田滋
 防衛ジャーナリスト/元東京新聞論説兼編集委員
津上俊哉
 現代中国研究家
猿田佐世
 ND代表/弁護士(日本・ニューヨーク州)

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民主主義サミットなるもの

〝米の民主主義〟って、本物?

広範な国民連合代表世話人 原田 章弘

 〝民主主義〟という言葉を聞いた時、それは、18、19世紀の「市民革命」で、封建専制政治を倒し、市民が勝ち得たものというイメージだ。では、アメリカは?
 多くの人が知る通り、アメリカは独立戦争を経て「自由・平等・民主主義」を旗印に建国された。この理念は、アメリカ人にとって誇りであり、国をまとめる力であり、宗教的とも言える大きな意味を持ち、軍隊を外国に派遣する時にも、常に「錦の御旗」とされている。では、アメリカこそが、人類の求める究極の民主社会と言えるのか?

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社会学者 大澤 真幸さんは語る [2]

資本主義の限界露呈の下での米中激突
戦争の危険を遠ざける長期策と当面の策(下)

社会学者 大澤 真幸さんは語る

構成
(前文)
コロナが突きつけた資本主義の本当のこと
「2種類の資本主義」
基本的な仕組みを全体的に再構想する
(以下、本号)
米中戦争をさしあたって避ける
 どっちつかずの日本は不可能
 拒否できない日本でよいか

(21年10月号から続く)

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 西原 春夫

「対立超克理論」の提唱

早稲田大学名誉教授(元総長) 西原 春夫

 ご紹介をいただきました西原でございます。
 私どもは、「東アジア不戦宣言」というプロジェクトを進めております。『日本の進路』誌の2020年9月号に詳しく紹介されています。この行動の背景には、実は私ども独特の考え方があります。その考え方には、ひょっとすると皆さまにとって参考になるところがあるかもしれません。そこで、この背景となる考え方についてまず話をさせていただきます。それは「対立超克の理論」です。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 伊波 洋一

今、対中国外交の転換を、
どうして政府に求める必要があるのか

参議院議員(会派「沖縄の風」代表) 伊波 洋一

 ご参加の皆さん、参議院議員の伊波洋一です。本日の取り組みに会場参加したかったのですけれども、衆議院総選挙に向けた取り組みの中で、今先島の方に来ております。あらかじめレコーディングして皆さまに私の方から沖縄の報告をしていきたいと思います。沖縄の現場からは、今日の集まりの課題になっております「対中国外交の転換」がなぜ必要かということがよく見える状況です。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 丸川 知雄

中国をめぐる経済外交への提言

東京大学教授 丸川 知雄

 私からは中国をめぐる経済外交を3点に絞ってお話ししたいと思います。
 日本のメディアでは米中貿易戦争がずっと続いていると報道されています。トランプ政権下の2018年7月の301条発動からどんどんエスカレートして、ファーウェイといった特定の企業をターゲットにしてアメリカ市場から追放し、そればかりでなくファーウェイと付き合うような企業も追放だと。敵の味方も敵だ、みたいなかなり徹底した封じ込めをやっている。トランプ政権の最後、2020年1月には第一段階の合意というのがあって、中国がアメリカから財・サービスの輸入を2000億ドル増やすから、もうこれ以上貿易戦争の戦線を拡大しないという合意がなされた。それで一安心と思ったら、新型コロナがそこから始まって、米中関係が非常に悪くなって、バイデン政権でもそのまま続いていると理解しております。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 猿田佐世

Don’t make us choose
米中いずれかを選ばせるな

新外交イニシアティブ代表 猿田佐世

 新外交イニシアティブ(ND)代表の猿田佐世(弁護士)です。
 新外交イニシアティブは先ほどお話しされた柳澤協二さんも評議員として参加してくださっている団体で、日本にあるさまざまな声を外交に届けるという活動をしています。例えば、大変名誉なことですが、鳩山先生が総理大臣を引退してから公式に訪米されたときにも私どもが訪米日程のアレンジをさせていただきました。最近ですと枝野幸男立憲民主党代表のアメリカ訪問の際のアレンジを担当させていただきました。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 羽場 久美子

相互信頼と発展が日中関係の基礎
――戦争を避けるために――

青山学院大学名誉教授 羽場 久美子

 私からは、少し情報過多になるかもしれませんが、事実から、近隣国の相互信頼と発展が日中関係の基礎になるということを提起したい。それが戦争を避けるための基本になるというお話をさせていただきたいと思います。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 柳澤 協二

『台湾有事』は人ごとではない

国際地政学研究所理事長(元内閣官房副長官補) 柳澤 協二

 私は防衛官僚でしたが、軍事の専門家でも中国問題の専門家でもない。しかし、戦争というのは別に軍事だけでやるものではなく、軍事と政治と経済・社会と、そういうものの総合的作用として戦争があることははっきり言えます。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 谷野 作太郎

日中両国は国交正常化の原点に戻れ

元駐中国大使(元内閣外政審議室長) 谷野 作太郎

 いただいたテーマが「対中国外交の転換を求める」という大変大きなテーマ、それを短時間でお話しすることはなかなか難しいんですが、時計を見ながらお話ししたいと思います。鳩山先生のお話の中の「日中両国は国交正常化の原点に戻ろう」という点についてはお手元に配布されている資料の中に、同じテーマで私が書いたもの(谷野作太郎著・東洋経済新報社2017年刊『中国・アジア外交秘話』第5章の一部、「日中両国は45年前の関係正常化の原点に帰れ」32ページに要約を掲載)がありますのでここでは省略します。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 鳩山 友紀夫

中国は「敵」ではない
国交正常化の原点に返れ

東アジア共同体研究所理事長(元内閣総理大臣) 鳩山 友紀夫

 お集まりの皆さん、ご苦労さまです。
 久しぶりに「角田節」を聞かせていただいて、角田さんご健在だなと、大変うれしく思った次第です。
 「問題提起をせよ」ということで、結論だけ先に申し上げたいと思います。1972年の日中国交正常化の共同声明、ここに日中間がようやく平和になったという周恩来総理と田中角栄首相の会談での合意がありますが、この1972年のこの共同声明の線に、日本と中国は戻れと提起したい。

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