『日本の進路』編集部一覧

内外で重大な危機に直面した日本、打開の道は

広範な国民連合第24回全国総会の課題

『日本の進路』編集部

 国際情勢の激変でわが国は重大な困難に直面した。安倍政権は危険な道に踏み込んだが、野党は対抗できていない。広範な国民連合第24回全国総会では、安倍政権を打倒し平和と国民生活の危機を打開する展望が問われる。読者・友人の皆さんの討論への積極参加を希望する。 続きを読む


対抗軸を明確に 安倍政権打倒の国民的戦線の発展を

参議院議員選挙の結果について

『日本の進路』編集部

 第25回参院選が終わり、闘いの秋を迎える。安倍政権は難問山積である。財界・大企業のための対米従属政治はいっそう国を危うくし、国民大多数にさらなる苦難を押し付けて乗り切ろうとする。
 まずは参院選で安倍政権を追い詰めるため奮闘されたすべての皆さんにエールを送りたい。結果には悲喜こもごもでしょうが、選挙戦の中で安倍政治に対する有権者の激しい不満と怒りを実感されたことだけは確かであろう。その不満と怒りに直接に依拠することだけが前進の手掛かりである。 続きを読む


歴史的選択の時期にある参院選

安倍政権打倒の国民運動の発展を促す

『日本の進路』編集部

通常国会も終わり議会政治の焦点は7月21日投開票の参議院議員選挙となった。そこでは安倍政権の6年半と今後が問われる。とくに32の1人区を中心に与野党の攻防が繰り広げられ、各党の消長も問われる。 続きを読む


「国の進路を正しく定める」ことが何よりも重要に

「米中衝突」、激動の世界

『日本の進路』編集部

米中貿易交渉は「岩盤」に突き当たって、「衝突」の出口は見えない。世が世ならば戦争になって不思議でない緊迫した状況である。
アメリカは、欧州との関係でも圧力を強めているし、イランとは事実上の戦闘状態である。トランプ政権は、「同盟国」であるわが国にも農畜産物輸入や自動車輸出の貿易問題、為替主権問題でも、何よりも対中国の軍事負担で圧力を強めている。
衰退したアメリカは、世界を破局の瀬戸際に追い込んでいる。世界の国々はアメリカに反発を強めている。 続きを読む


米国の対中国「新冷戦」戦略でアジアに戦乱の危険

日中平和友好条約発効40周年

軍事大国化の「強い日本」ではなく、自主的でアジアの共生をめざす国に

日本の進路』編集部

 日中両国は10月23日、戦争状態を法的に解消し平和と友好協力関係を確認した平和友好条約発効から40周年の記念すべき時を迎えた。安倍首相は25日、「日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と、日立製作所の中西宏明会長(日本経団連会長)はじめ約500人の財界人を引き連れて中国を訪問、習近平主席はじめ中国政府指導部はこれを歓迎した。両国は、「新たな時代にふさわしい新たな関係」を構築することで合意し、第三国での52件にも上る経済協力の共同展開や5年間で3万人の青年交流などを含む多方面の友好協力関係強化を約束した。 続きを読む


翁長雄志知事の「承認撤回」の英断を断固支持する

『日本の進路』編集部

 翁長雄志沖縄県知事は7月27日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、「前知事の埋め立て承認撤回」を表明した。そして「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考え」を改めて表明した。「オール沖縄」を強化する、この知事の英断を断固支持する。
 政府は、地方自治体としての沖縄県のこの決定を受け入れなくてはならない。
 全国で翁長知事を支持し、沖縄県民とともに新基地建設を許さない世論を盛り上げなくてはならない。この秋が天王山である。 続きを読む


緊張緩和をもたらした米朝首脳会談を歓迎する

朝鮮半島の平和に日本は
歴史的責任を果たさなくてはならない

『日本の進路』編集部

 金正恩国務委員長とトランプ大統領は、6月12日、シンガポールで初の米朝首脳会談を行った。両首脳は、「両国間に数十年間続いてきた緊張状態と敵対関係の解消」をめざすことなどを確認し、合意文書に調印した。トランプ大統領は対話中の米韓合同軍事演習の中止も表明し、18日、正式に8月演習が中止された。
 朝鮮半島での半年前までの息詰まるような軍事的緊張の緩和が確認された。
 アメリカによる核戦争挑発の大軍事演習などで緊張は一触即発の極限状況にあった。朝鮮は、日本にある米軍基地も報復攻撃の対象にすると宣言し、文字通り日本国民の生命すらも核戦争の危険にさらされていた。そうした脅威はひとまず遠のいた。 続きを読む


もうひとつの日本を

『日本の進路』編集部

自国のことは自国が決めアジアと仲良くする もうひとつの日本を  多くの国民が憲法違反の安保関連法に反対し、連日、国会を包囲するなかで、安倍自公政権は9月19日未明、この戦争法を成立させました。

安倍首相自身は「支持が広がっていないのは事実だ」と、多くの国民が安保関連法に反対しているのを承知しながら、国民の意思を踏みにじって強行しました。安倍政権は国民のためではなく、アメリカの顔色をうかがい、一握りの多国籍大企業や富裕層のための政治をやっているのです。

安倍政権の対米従属ぶりを安保外交政策で検証します。

続きを読む