野菜は人間に食べられるためではなく、子孫を残すために生きている

野口のタネ店主　野口 勲さん

　西武池袋線飯能駅の西北西７キロ、秩父山地のふもとに、手塚治虫の『火の鳥』と『野口のタネ』の看板を掲げた、野口勲さんの野口種苗研究所があります。タネ屋に生まれた野口さんは手塚治虫のそばにいたい一心で大学を中退して虫プロに入り、『火の鳥』の初代担当編集者となりました。虫プロが倒産した後、家業のタネ屋を継いだ野口さんは、『火の鳥』を看板に使う許可をもらい、看板に恥じないタネ屋になろうと決意しました。「生命の尊厳と地球環境の持続」です。
　野口さんは今、「タネが危ない」と、Ｆ１種のタネを大量生産するために「雄性不稔」の株を利用する技術があらゆる植物に広がっていることに警鐘を鳴らしています。野口勲さんのお話を聞きました。（編集部）

固定種とＦ１

　日本では江戸時代に、良いタネを選抜し、形質を固定して販売する専業のタネ屋が現れました。一般の農民は、形質が固定した野菜のタネ（固定種）を買い、何年も自家採種して、その土地に合った野菜にしていきました。１９６０年頃までは、販売される野菜のタネのほとんどはこの固定種でした。 続きを読む

祝・朝鮮通信使のユネスコ「世界の記憶」登録！

写真家 仁位 孝雄

１ 私と朝鮮通信使

　私は、対馬をＰＲするため１９８９年から朝鮮通信使をテーマに、江戸時代ソウルから対馬を経由して江戸、日光までの朝鮮通信使の足跡をたどりながら写真を撮り続けている。撮り始めた90年代は、朝鮮通信使が宿泊したお寺（客館）に撮影に行っても、ご住職が朝鮮通信使って何ですか？と全く通じなかった。
　２００２年に長崎市で開催した朝鮮通信使の写真展では、これは遣隋使ですか遣唐使ですか？との質問があるなど一般の方には朝鮮通信使は全く認知されていなかった。 続きを読む

山本 正治（本誌編集長）

３ 安倍政権の国内政治、地方政策のポイント、批判的検討

　２０１２年12月、政権に復帰した安倍晋三首相は翌年１月28日、政権復帰後最初の国会所信表明で「危機的な状況にあるわが国の現状を正していく」と大上段から振りかざした。具体的には、「日本経済の危機」「東日本大震災からの復興の危機」「外交・安全保障の危機」、それに「教育の危機」の４つの危機を正すとした。 続きを読む

零細な農林家が国土の７割の森林を守っている

農林家の能美俊夫さんに聞く

　安倍首相は１月22日、国会の施政方針演説で、「戦後以来の林業改革に挑戦する」と述べ、国会は５月25日、「森林管理経営法」を成立させた。
　日本の国土の７割近くは森林である。森林は、材木を供給するとともに、緑のダムと呼ばれ水を貯え、国土を保全し、緑の環境を維持し、ＣＯ２を吸収し酸素を供給する。薪や炭などとして熱エネルギー源でもあり、今注目のバイオマス発電に燃料を供給する。
　その森林の大半は荒れ放題である。日本の森林と林業が直面したきわめて深刻な現状と打開の方向、安倍政権が進める方向の問題点などを、農林家の能美俊夫さん（福岡県北九州市・のうみ農園主）に伺った。

日本の森林と林業の現状

　日本では、10ヘクタール以下の森林所有者が全体の９割を占めており、大規模に森林を持っている人たちはごく少数です。私のところは４ヘクタールくらいしかありません。その人たちが日本の森を守っているのです。その人たちはどんな人たちかというと、農業と林業をやっている農林家です。なおかつ、他の仕事もしている兼業です。基本的にはそういう人たちが一生懸命、金にもならない山を一生懸命に守ってやっているのです。 続きを読む

今こそ平等な日米関係を

與那覇 栄蔵・全駐労沖縄地区本部委員長に聞く

■労働者の権利守れない基地職場の現実

　全駐労は在日米軍基地で働く従業員を組織して、北は青森の三沢基地から沖縄まで、全国７つの地区本部があります。現在、全国では２万５千人くらいの従業員が働いていますが、そのなかで全駐労は１万６千人ほど組織しています。沖縄では８千７００～８００人くらいの基地従業員がいますが、このなかで約６千人、70％くらいを組織しています。
　在日米軍基地が職場という特殊な環境ですから、いろいろなジレンマというものを抱えています。わが国は日米同盟を基軸に防衛政策を掲げ、政治・経済あらゆる分野でアメリカと密接に関わってきました。「従属関係」とよく言われますが、実は基地の職場に集中的に問題が露呈しています。 続きを読む

浅井 基文 （元外交官・元市立広島大学平和研究所所長）

　時局講演会「激動する東アジア情勢―安倍外交に異議あり！」が、東京都立川市で５月16日、開かれた。実行委員会の主催で、呼びかけ人は長谷川和男（元杉並教組委員長）、横森利幸（国労八王子地本書記長）、青山秀雄（昭島市議）、嶋﨑英治（三鷹市議）、大沢豊（立川市議）、菅谷琢磨（広範な国民連合・東京）の各氏。
　また、25日には横浜市で「『今こそ日朝対話を、国交正常化の時』神奈川集会」が開かれた。実行委員会主催で、呼びかけ人は桑原絵美（国際手話通訳者）、関田寛雄（日本キリスト教団牧師）、露木順一（元開成町長）、原田章弘（広範な国民連合代表世話人）、山本泰生（横浜国立大学教授）の各氏。
　両集会で元外交官で元市立広島大学平和研究所所長の浅井基文氏が、朝鮮半島情勢を中心に１時間余にわたって講演した。本稿は５月16日の立川市での講演の一部である。（文責編集部） 続きを読む

山本　正治（本誌編集長）

　安倍首相は今も「アベノミクスの成果を地方に」などと欺いている。日本経済は「緩やかな成長」が言われるが、国民は貧しく家計消費は伸びず、需要は海外依存、大企業の海外収益依存度は５割を超える。
　主要先進国は、どこもリーマン・ショック前の成長を超えることはない低成長傾向が続くが、なかでも日本は先進国の中で最低の成長にとどまっている。国内の需要は乏しく、バブル崩壊後の「失われた20年」を脱していない。
　安倍政権のアベノミクスで、大企業と資産家は極度に豊かになったが、地方はますます疲弊し、貧困化と格差が拡大し持続可能性が問題となっている。 続きを読む

交渉力低下の背景に経済の構造変化

早川行雄（元ＪＡＭ副書記長）

底上げ・格差是正には力不足

　２０１４年春闘で久々にベースアップ（ベア）要求が復活して５年が経過した。18年春闘は、景気拡大がいざなぎ景気を超える戦後２番目の長期にわたり、企業業績も上場企業の多くが過去最高益を更新するという景況の下で、５年連続のベア要求が方針化された。一方、政府・官邸サイドも法人税の実効税率を25％程度まで引き下げる賃上げ優遇税制を導入するなどして、３％の賃上げを経済界に要請する「官製春闘」が継続された。 続きを読む

トップランナー方式と地方交付税

自治体間競争をあおり、犠牲は地方住民に

東京大学法学部教授　金井利之

はじめに

　国は２０１６年度から地方交付税に、いわゆる「トップランナー方式」を導入している。トップランナー方式とは、民間委託などで業務を効率化している自治体を基準に単位費用を抑制する算定方式である。
　総務省が経済財政諮問会議「第７回　国と地方のシステムワーキング・グループ」に提出した資料によると、16年度の単年度の影響額は４４１億円で、21年度までの累積影響額は１６３７億円を想定しているという（『日経グローカル』18年１月１日）。つまり、トップランナー方式の導入によって基準財政需要額が抑制され、したがって、マイナスの影響を受ける個別の自治体の合計の地方交付税配分額が減少する。このような情勢を鑑みれば、個別自治体としては、さらなる経費節減・効率化の努力が求められるという。 続きを読む