『日本の進路』編集長 山本 正治
日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が２月３日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 続きを読む
ジャーナリスト・『ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ』主宰 高野 孟
一昨年５月以降、中国海警局の公船が尖閣諸島周辺海域に出没する頻度が急増し、それに伴い中国公船が日本漁船を「追尾」して威嚇するケースもたびたび発生していると報道され、日本国民全体として中国による尖閣など日本に対する軍事的圧迫が一段と強化されているとの印象が広がっている。 続きを読む
元自民党幹事長 山崎 拓 氏に聞く
米中対立激化のはざまで日本の進路が厳しく問われている。戦後ほぼ一貫して政権与党で「日米同盟」一辺倒に見えた自民党の中にも当然のようにさまざまな動きが垣間見える。
自民党「国防族」の中心だった山崎拓氏（近未来政治研究会最高顧問。元自民党幹事長、元副総裁。防衛庁長官や建設大臣を歴任）は昨年８月、「倉重篤郎のニュース最前線 崩壊・安倍政治 山崎拓が安倍流『従米構造』の破綻を論じる」（『サンデー毎日』８月６日号）ので次のように語っていた。
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）会長
田中 圭介 さんに聞く
私は高校まで水泳に熱中しており、農業を継ぐつもりはなく、学校の教員になりたいと思っていました。兄、姉の３人きょうだいの末っ子でしたが、高校２年の時、農業大学校を途中まで行った兄が民間企業に就職し、自分が継ぐのかという状況になりました。 続きを読む
東京大学 鈴木 宣弘
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は都市部の３密構造をそのままにして、感染を全国に広げて帰ってくるだけで、都市部の３密構造を転換するという視点がない。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
１月18日、通常国会が始まり、菅首相は初めての施政方針演説を行い、政府予算案（20年度補正と21年度）も提出された。
菅首相の演説でも、政府予算案でも、コロナ感染症対策や生活困窮の国民や企業への具体的対策、予算は極めてわずかである。国民の命を守る政治は全く見えない。 続きを読む
専修大学ジャーナリズム学科教授（言論法） 山田 健太
緊急事態宣言を出してもコロナ特措法の強制力がないので効果が薄いといわれている。いわば伝家の宝刀を抜いてはみたが竹光では戦えない、という論法だ。そうしたなか、コロナ特措法（新型インフルエンザ等特別措置法）の改正が予定されており、「要請→命令→罰金（過料）」という新しい「予防的措置（蔓延防止等重点措置）」の制度が導入されることになりそうだ。報道では、罰金か補償か、罰金で強制性は担保できるか、といった論点で議論されているが、改正の肝はどこにあるのか。本当に変わるのは、何なのか――。 続きを読む
『日本の進路』編集部
爆発的なコロナ感染症拡大第３波のさなか、１月18日から６月16日までの会期で通常国会が始まった。政権発足から４カ月、菅政権は、安倍政権を継承し、「経済最優先」でコロナ対策をネグレクト。結局、第１波の時と同じような「医療崩壊」を招いた。「年寄りは死ね」「外国人労働者、若者や女性など非正規労働者は使い捨て」とばかりに国民の命を守らない。それどころか特措法改悪で権限集中と私権制限を策動。退陣を待つのではなく、即刻、菅政権打倒だ。 続きを読む
沖縄県議会議員 山内 末子
１月17日の宮古島市長選挙で、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力と保守系による「ワンチームみゃーく（みやこ）」を確立し、「市政刷新」に臨んだ座喜味一幸氏が初当選を勝ち取りました。
16年ぶりの一騎打ちとなった選挙戦は、４選を目指す現職・下地敏彦氏と前県議で初挑戦の座喜味一幸氏の熾烈な闘いが繰り広げられましたが、座喜味氏は、１万５７５７票を獲得、３０００票近い大差で勝利しました。 続きを読む
鳩山 由紀夫 元総理
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、まさに新型コロナウイルスで明け暮れてしまいましたが、大きく世界が変わってしまった一年であったと思います。
世界で中国は、徹底した対策によってウイルスを封じ込め、経済が回復しています。しかし、他の地域はどうか。アジアは割と軽微ではあったわけですが、アメリカはひどい状況で、年末には１日に20万人以上の感染者、３千人以上の死亡者が出ています。経済も株価だけは上がっても、混乱が収まらない状況です。 続きを読む
オール沖縄会議共同代表、玉城デニー知事後援会顧問 照屋 義実
昨一年も、全国の皆さま方から心温まるご支援を頂きました。ありがとうございました。
２０２０年はコロナ禍の中で沖縄にとっても大変厳しい事態が続いてまいりました。そうした中で、玉城デニー県知事を先頭に奮闘いたしております。知事は、年末に肺炎を患って就任以来初めて休みましたけれども、やはり疲れが溜まっているかと心配もしております。
就任１年が過ぎて、これから本格的に「デニー県政」の推進をと考えられていた矢先の一昨年10月末の首里城火災から始まって、豚コレラの発生、さらにコロナ感染症、何よりも辺野古新基地建設をはじめとする米軍基地問題。本当に知事は気の休まる暇がないほどの繁忙を極めております。 続きを読む
「新しい風・にぬふぁぶし」共同代表 金城 徹
旧年は新型コロナウイルスに翻弄された一年で、明けた年もまた、それが降りかかってくると思います。われわれはこれまでの価値観で御しきれない問題を突きつけられているわけです。政治も行政も、特に沖縄では経済も含めてです。新しい年は皆で知恵を絞って、乗り切っていく年にしたいと思います。コロナを制して、政治、行政、何よりも経済を立て直し、人びとの暮らしを立て直す一年になるのではないか、しなくてはならないと決意しています。 続きを読む
沖縄社会大衆党委員長、参議院議員 高良 鉄美
明けましておめでとうございます。昨年はコロナで始まり、コロナで終わった感があります。個人的には「辛」型コロナの一年でした。
沖縄では、６月の県議選がこれまでと違った選挙運動となり、沖縄社会大衆党（社大党）の大城委員長が惜敗する事態となりました。社大党の委員長後任選出問題が持ち上がり、２カ月近くも民主的議論を重ねた結果、私が９月末に新委員長に選出されました。しかし、入党１年ほどで政治家としてのキャリアも短い者に、節目の新委員長の大役を託すという社大党の決断は党史上初のことで、大変重く受け止めています。沖縄社会大衆党の名と歴史に恥じないよう、党はもちろんのこと、多くの県民の思いをも取り込んでいくことに尽力したいと思います。 続きを読む
衆議院議員 屋良 朝博
「日本の若者はなぜ社会問題を議論しないのか？」
昨年、ある時同席した駐日スウェーデン大使から問われた。私たちは答えに窮し、貴国の若者はどうですか、と問い返した。大使は「スウェーデンの若者は未熟だと思われるかもしれませんが、自国だけでなく世界の問題について真剣に論議する」と語った。 続きを読む
