若者訪中団員 伊礼 悠花
広範な国民連合は２０２５年８月14日から19日までの６日間、東京の中国大使館、および現地受け入れ先の中国国際友好連絡会による多大な協力のもと、「アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」を呼びかけた。東京・大阪・福岡・長崎・沖縄など全国各地から35歳未満の若者を中心に42人が参加した。いくつかの被侵略の資料館、さらには現代中国の最先端技術の現場を自らの目で見て、現地の人々と交流しながら、過去と未来にわたる日中関係の課題と可能性について学びを深めた。 続きを読む
『日本の進路』編集部
石破茂氏は昨年９月、「政治は変わる。自民党は変わる。それを実現できるのは自分だ」と唱えて総裁選を勝ち抜き、総理の座を射止めた。そしてこの９月、「変わらない自民党」らしい党内抗争で辞任に追い込まれた。 続きを読む
日中不再戦・平和友好を進める九州自治体議員の会（準）は４月21日～26日、10人の団で中国を訪問した。昨年に次ぐ第二次訪中団で、団長は原竹岩海福岡県議会議員、副団長を中川義行宮崎市議会議員が務めた。団は、北京、ハルビン、瀋陽、撫順の各都市を訪問して各方面の方々と交流し、特に中国東北部では旧日本軍の侵略行為の実相を学んだ。概要については、「日本の進路」６月号で報告されている。 続きを読む
東京朝鮮人強制連行真相調査団代表 西澤 清
１９２３年９月１日の関東大震災時の「在日朝鮮人大虐殺」は、日本人民衆が同じ町や村に住む在日朝鮮人を６０００人も虐殺した国際犯罪であり歴史上特筆される事件である。
そして、敗戦・植民地解放から80年過ぎた今でも、国は責任を認めず、虐殺を行った民衆責任も十分に糾弾されていない。日本の街ではヘイトスピーチをまき散らしながらデモをする集団があり、「日本人ファースト」をスローガンにした政党が国政選挙で多数の票を獲得する体たらくである。 続きを読む
広範な国民連合・熊本事務局 渡邉 浩
7月29日、地元紙熊本日日新聞が「防衛省、健軍に長射程ミサイル 25年度末、敵基地攻撃能力を保有」と報道しました。ミサイルは、熊本に続いて大分の湯布院駐屯地、沖縄の勝連分屯地にも配備されます。健軍駐屯地ではすでに、司令部の地下シェルター化も進められていて、住民の間で不安が高まっています。 続きを読む
長崎大学多文化社会学部３年、サークルＫ長崎副代表 花城 陽樹
シンポジストとして登壇する機会をいただきました、長崎大学多文化社会学部３年の花城陽樹です。現在は、大学の公認サークル「サークルＫ長崎」で「子ども×平和」「平和を語り合えるものに」をテーマに、この星の主人公である子どもたちと一緒に平和活動を行っております。 続きを読む
「敗戦・被爆80年 過去・現在と向き合い未来をつくるシンポジウム」が長崎市内で８月13日、実行委員会主催で開かれ、一般社団法人MICHISHIRUBEと自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎が共催した。参加者は約１００人、10歳代から30歳代の若者の参加が目立った。 続きを読む
泊原発立地４町村住民連絡協議会 代表 佐藤 英行（岩内町議会議員）
積丹半島の海岸には99の袋澗がある。ニシン漁の最盛期に、海が暴風雨で大荒れになる時化のときがある。そのような場合、すでに漁獲され詰められた大きな網袋のニシンを海中に放棄しなければならなくなる。それを避けるため、ニシンを大きな網袋ではなく小さな袋網に入れる。舟も時化を避けるために小さな船着き場を建設して、そこの入り江の海中に袋網のニシンを一時貯蔵しておく施設が袋澗である。 続きを読む
出席者
森 あやこさん（福岡市議）
河内 ひとみさん（静岡県西伊豆町議）
高江洲 みどりさん（沖縄市議）
10月末、札幌で開催される第21回全国地方議員交流研修会の第３、第４分科会の共通テーマは「公的責任で社会保障の確立」である。
第20回交流研修会で分科会「地域のケアをどう支えるか」での運営や事例報告をした森あやこさん（福岡市議）、河内ひとみさん（静岡県西伊豆町議）と、子育て世代を代表して高江洲みどりさん（沖縄市議）に加わってもらい、10月の交流研修会に向けて問題意識を出し合うオンライン座談会を行った。 続きを読む
ＮＰＯ法人国際地政学研究所理事長 柳澤 協二（元内閣官房副長官補）
トランプ政権の下で日米関係がどうなっていくのかを考えると、率直な疑問が出てきます。まず一番の疑問はトランプの米国は日本を守らないのではないかということです。朝日新聞の４月下旬の世論調査では、77％の国民が「守らない」と感じている。 続きを読む
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
若者による訪中団の派遣、本当におめでとうございます。
戦後80年、原爆投下80年、また、日清戦争終結の下関条約から１３０年、日露戦争終結から１２０年でもあります。若者が平和と未来をどうつくるのか、どうすれば平和をつくれるのか。 続きを読む
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
令和の米騒動は、①減反のし過ぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果で、流通・農協悪玉論は本末転倒だと述べてきたが、直近の政府の検証でもそれが裏付けられ、コメが足りなかったことを認めて増産に舵を切ると言う。
しかし、そのために、相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけでは、米価下落で稲作農家は潰れてしまう。消費者と農家の適正米価（２５００円と３５００円／60㎏）の差を補塡する直接支払いなどを急がないと、農村コミュニティーもコメ供給も維持できない。洪水防止などの多面的機能もさらに失われていく。 続きを読む
